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【アメリカ中間選挙】

2006/10/18 09:07

fieldsfairiesの回答

fieldsfairies
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2006/10/19 00:06 回答No.10

論点　世界の諸国とどのような関係を形成するか－１ (1) 世界の諸国との関係構築の基本的な認識・姿勢現在の世界ではいかなる国も、他国との相互依存・協力関係の中で存在し、他国との相互依存・協力関係により国益を追求・維持・発展させているので、世界の諸国の相互依存・協力関係を深化させることが、世界の諸国の国益になると認識する。いかなる個人にも、法人にも、国家にも、長所・短所、利点・欠点、得意・苦手があり、いかなる個人にも、法人にも、国家にも、問題点も、他者の模範となる要素もある。ある国の個別の問題が当事国の国民の利益、世界の諸国民の利益を侵害している、侵害する可能性があるなら、当事国との関係性の中で問題点を指摘し、解決・改革を促し、支援が必要なら協力し、世界の諸国が自国に可能な・得意の分野・方法で、関係性の中で働きかけ、協力してゆくことが、世界の諸国の利益と自国の利益を共存共栄させる方法であり、特定の国に対する離間・排斥・断絶・敵対政策は、世界の諸国の利益と自国の利益の共存共栄を侵害する認識・言動・政策である。筆者は諸国民と諸国が相互依存して共存共栄する世界が諸国民の利益であると認識し、そのために諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重・相互友好を深化が必要との観点から、特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、論者の個人的な感情・思想・イデオロギーとそれに基づいた政治的目的のための、偏向したプロパガンダ・印象操作、結論先作・理由後付のプロパガンダ・印象操作、誤認・妄想・虚偽の宣伝に対して、根拠・出典・証明を明示した真実の指摘、多様な観点からの認識・考察・論証が必要であると認識している。特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、主観的思い込みによるラベリング・プロパガンダ・虚偽宣伝・誤認・誤解・偏見は、諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を妨げ、諸国民と諸国が相互依存して共存共栄する世界の実現を侵害すると認識している。 (2) 基本的な対米・対中・対外姿勢について＞日本政府の対米外交姿勢の結果、日本国民が大きく錯覚している事実があります。＞アメリカの政治姿勢を取り上げて「アメリカは‥‥だから」＞と言う表現がよく使われていることからも分かるように、＞アメリカが一貫した対外姿勢を取っているかのように思っていることです。＞しかし現実のアメリカは、民主党・共和党それぞれの政党により、＞外交政策が大きく異なっています。＞アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、＞固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。＞外務省は、外交政策として「一貫した対米協調路線」と言っていますが、詭弁でしかありません。＞対米協調路線を取ると言うことは、その時のアメリカ大統領の外交路線に＞追随するという意思ではあっても、対外的には「路線が定まらない。」ということであり、＞「このようになる。」と今後の日本の方向を決めることにはならないのです。＞日本は、世界の中で常にバランスを保った臨機応変の立場を取れるよう、＞固定的な対米政策は止める必要があるでしょう。＞同じ定まらない路線であるのなら、臨機応変の方が日本の国益を守りやすいでしょう。＞例えば、地球温暖化対策で国際的な二酸化炭素の排出規制を決めた、＞画期的な京都議定書の場合。クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、＞先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。＞ところが、ブシッシュ政権になった途端、アメリカは、京都議定書をなかったことに、＞議長国日本の面子、丸つぶれ。＞民主党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、＞各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。＞ですから、民主党支持者は日本の核武装を許しません。＞共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、＞アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。＞民主党はクリントン大統領がイスラエルとＰＬＯを仲介して、＞オスロ合意を成立させるなどパレスチナ紛争の解決に積極的です。＞共和党はブッシュ政権を見てもわかるように、イスラエルの武力行使を正当化し、＞イスラエル偏重で、パレスチナ紛争を解決する考えはありません。＞戦争が続けば軍産複合体の利益に都合がいいと考えているからです。＞アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、＞軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。＞このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。＞だから、この組織を管理していく必要があると言われています＞軍需産業・国防省・CIA・共和党の軍産複合体が＞軍備拡大による利益を追求しているからです。＞クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、＞ブッシュ政権は毎年５０兆円以上の財政赤字を垂れ流している。＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。＞共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、＞日本の立場や国益を尊重することはありません。＞ここの回答は、質問者の人の質問に対し素直に回答したものもあれば、＞質問者に対し自分の政治的考え方を、意図的に押し付けようとする回答もあります。＞誤ったデーターを示して、間違った方向に向かわせるくらいなら、＞データーを示さない方が質問者に対して誠実です。＞政治にあまり知識のない人に対して、データーを示す場合、＞中立的立場の人の客観的データーを提示するのが常識ですし、＞回答者の取るべき態度でしょう。＞インターネットが普及し、多くの情報が混在する中で、＞ある政治的意図を持って偏った情報を選び出すことは極めて簡単です。＞ですから、情報は人から与えられた情報や論理展開を鵜呑みにせず、＞自分の力でしっかり探して一つづつ確認することが重要です。上記の発言は「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」である。上記の発言は外務省の政策を詭弁と非難してるが、民主党政権なら日本政府は協力すべき・共和党政権なら日本政府は非協力にすべきと、単純二元論でラベリングし、「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」をしている。上記に引用した発言は、イデオロギーや政治的立場により仲間・味方、除け者・敵を断定し、仲間・味方に対しては連携・受容・協力・同盟政策を採用し、除け者・敵に対しては離間・排斥・断絶・敵対政策を採用することが、日本の国益になるからそうすべきだと「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」をしている。上記の発言が批判している固定的な対米政策とは、米国政府・議会の個々の政策の内容を多様な観点・多様な時間単位で考察して、日本の国益にどのような利害損得があるかを多様な観点・多様な時間単位で考察せず、上記の発言のように、米国政府が民主党政権なら、共感と賛同を表明し、連携・受容・協力・同盟政策を主張、米国政府が共和党政権なら、反感と反対を表明し、離間・排斥・断絶・敵対政策を主張、などの、思考停止した単純二元論のラベリングをする硬直的な考え方のことである。上記の発言は民主党に対する共感・賛同・協力の表明に都合よい事実だけ、共和党に対する反感・批判・非協力の表明に都合よい事実だけを意図的に選出し、民主党が日本の国益を侵害し国際協調を侵害した事実、共和党が日本の国益に協力し国際協調を推進した事実は意図的に無視している。上記の言説はいずれも、米国共和党を人類の敵、人類社会から消去すべき悪魔とみなす硬直的な思考回路を持つ原理主義的反共和党主義者が新聞・テレビの報道、書籍、サイトなどで流布している反共和党宣伝の典型例であり、何度も繰り返し宣伝されている虚偽のプロパガンダである。上記の言説はいずれも、米国共和党に対する離間・排斥・断絶・敵対を主張するために、いかなる根拠も出典も示さない、いかなる証明も無いことを真実であると偽装した表現、または、民主党賞賛、共和党敵視に都合よい断片的な事実だけを意図的にフィルタリングして、例示した結論先作・理由後付のプロパガンダの手法であり、米国の内政・外国の歴史における民主党と共和党の政策・実績を総合的・包括的に認識し、多様な観点から様々な分析や考察を試みた結果としての総合的・多面的な評価ではなく、民主党を盲目的に賞賛し、米国共和党を敵視する扇動・虚偽のプロパガンダである。本稿の冒頭の(1) 世界の諸国との関係構築の基本的な認識・姿勢に記したように、上記のような認識・言動こそが、特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・受容・不快・蔑視の感情を増幅・煽動し、特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動し、諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を侵害し、相互依存と共存共栄を侵害し、自国民の利益も他国民の利益も侵害する言動である。上記に引用した発言は、小泉首相の靖国参拝への固執、靖国参拝強行により、日中の首脳間の交流が途絶し、日中が政治的な対話や交渉ができない状態を、日本の国益を著しく侵害する言動として厳しく批判することと、米国共和党に対する離間・排斥・断絶・敵対政策を主張することは、政治的ダブスタである。米国政府が民主党政権なら、連携・受容・協力・同盟政策を推進する、米国政府が共和党政権なら、離間・排斥・断絶・敵対政策を推進する、などの一方的・硬直的な二元論の政策を推進している政府は筆者が知る限り存在しない。ベネズエラは米国に大量の石油を輸出し、北朝鮮政府、キューバ政府、イラン政府は、米国に国交と貿易の回復、敵対政策・経済制裁の廃止を求めている。日米両国民の相互理解・相互尊重が深化し、日米両国の相互依存して共存共栄のためには、日本政府は、米国の大統領や議会の多数派が民主党であろうと共和党であろうと、一方的な接近・連携・協力・同盟政策でもなく、一方的な離間・排斥・断絶・敵対政策でもなく、自国が持つ能力、自国が置かれている状況、相手国が持つ能力、相手国が置かれている状況、自国の政治的目的とその優先順位、絶対に妥協できない目的、ある程度の条件まで妥協できる目的、相手国の政治的目的とその優先順位、絶対に妥協できない目的、ある程度の条件まで妥協できる目的、などの諸条件の中で、お互いの目的が同じでも異なっても、お互いの目的のために、協力できる目的・条件の範囲内で協力するのが、政治でもビジネスでも、人間関係でも、現実社会における人間の現実的・実効的な生き方である。特定の政治主体・勢力に対して絶対的な敵と見なして離間・排斥・断絶・敵対政策を主張する、硬直的な思考回路で原理主義的な主張をすることは国民大衆に受け入れられず現実世界で政治でもビジネスでも人間関係でも問題の解決や目的の実現はできない。国際政治の例では、第二次世界大戦では、米国とソ連はドイツのナチス政権、日本の軍事政権を打倒するために協力した。米国と中国は1960年代まで対立し国交断絶していたが、ソ連という米中共通の軍事的脅威と対抗するために、ニクソン大統領が訪中し、米中首脳会談で米中国交回復、対ソ協力という新たな政治的枠組みを確立した。米国とイランは1979年のイラン・イスラム革命以来、対立状態にあり、国交も貿易も断絶していますが、米国は1980年代のニカラグア内戦で、キューバやソ連が背後から支援するサンディニスタ国民戦線政権に対抗するために、反政府武装勢力のコントラに武器を供給しましたが、その資金は米国政府がイラン政府に秘密に武器を売って捻出した資金である。国内政治の例では、1993年の選挙で党が分裂し野党に転落した自民党は、本質的には対立勢力である社会党を新進党との連立から引き離し、自社連立で政権に復帰し、その後は公明党との連立で政権を維持している。上記のような事例と比較して、特定の政治勢力を自国の敵、人類の敵と、ラベリングして、離間・排斥・断絶・敵対政策を主張することは、現実世界では受け入れられない硬直的な原理主義または机上の空論である。単純二元論を振りかざしても、現実社会では全く相手にされない。米国やブッシュ政権を厳しく批判し、米国主導のFTA締結に反対しているベネズエラのチャベス大統領も、 2004年度の輸出の対米比率39.8％(+26.7％)、2006年6月末時点の速報値では輸出の対米比率57.0％(+113.7％)、 2004年度の輸入の対米比率32.0％(+77.4％)、2006年6月末時点の速報値では輸出の対米比率30.6％(+23.9％)、ベネズエラ石油公社の米国現地法人が多数のガソリンスタンドを経営している。ブラジルのルーラ・ダ・シルバ大統領は米国を訪問し、米国政府にバイオエタノールの開発・普及を働きかけ、米国政府がバイオエタノールの開発・普及の国際的協力に参加を表明し、米国政府がCO2排出量を積極的に削減する政策に転換した。米国政府が民主党政権なら、連携・受容・協力・同盟政策を推進する、米国政府が共和党政権なら、離間・排斥・断絶・敵対政策を推進する、などの一方的・硬直的な二元論の政策を推進している政府は筆者が知る限り存在しない。ベネズエラ政府統計局 http://www.ine.gov.ve/ ベネズエラ政府統計局＞2005・2006年度の1月～6月（期間は随時変更）の国・地域別輸出入統計 http://www.ine.gov.ve/comercio/comercioindice.asp JETRO＞ベネズエラ http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/ve/ 2005年度のベネズエラの経済統計名目GDP=1,342億$　国民一人あたり名目GDP=5,026$　実質GDP成長率=+9.3％輸出=554億$　輸入=239億$　経常収支=+253億$　外貨準備=239億$ 対内投資受入=29億$　対外債務=457億$　消費者物価上昇率=+14.4％　失業率=13.0％ 2004年度のベネズエラの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比） 1=米国=39.8％(+26.7％)　2=コロンビア=14.5％(+57.1％)　3=メキシコ=6.0％(+20.2％) 2005年度のベネズエラの1月～6月（期間は随時変更）の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比 1=米国=43.0％　2=コロンビア=10.2％　3=オランダ=5.2％ 2006年度のベネズエラの1月～6月（期間は随時変更）の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比 1=米国=57.0％(+113.7％)　2=オランダ=6.0％(+87.5％)　3=コロンビア=4.6％(-27.2％) 2004年度のベネズエラの輸出額の上位3位の品目と構成比 1=石油=82.4％　2=金属・同製品=8.2％　3=鉱産品=2.7％ 2004年度のベネズエラの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比） 1=米国=32.0％(+77.4％)　2=コロンビア=11.1％(+136.4％)　3=ブラジル=8.1％(+120.8％) 2005年度のベネズエラの1月～6月（期間は随時変更）の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比 1=米国=31.9％　2=コロンビア=10.8％　3=ブラジル=9.5％ 2006年度のベネズエラの1月～6月（期間は随時変更）の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比 1=米国=30.6％(+23.9％)　2=コロンビア=9.9％(+18.2％)　2=ブラジル=9.7％(+31.7％) 2004年度のベネズエラの輸入額の上位3位の品目と構成比 1=電気機器=23.6％　2=輸送機器=13.2％　3=化学品=13.0％ 2004年度のベネズエラの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比） 1=米国=35.4％(-82.5％)　2=スイス=31.9％(+4563.3％)　3=フランス=10.2％(+213.2％) 2004年度のベネズエラの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比 1=製造業=84.5％　2=金融・不動産=11.2％　3=商業=2.9％ブラジル政府統計局 http://www.ibge.gov.br/ JETRO＞ブラジル http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/br/ 2005年度のブラジルの経済統計名目GDP=7,959億$　国民一人あたり名目GDP=4,316$　実質GDP成長率=+2.3％輸出=1,183億$　輸入=735億$　経常収支=+141億$　外貨準備=535億$　対内投資受入=150億$　対外債務=1,158億$　消費者物価上昇率=+5.6％　失業率=8.3％ 2004年度のブラジルの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比） 1=米国=20.8％(+20.0％)　2=アルゼンチン=7.6％(+61.7％)　3=オランダ=6.1％(+39.4％) 2004年度のブラジルの輸出額の上位3位の品目と構成比 1=工業製品=54.9％　2=一次産品=29.6％　3=半製品=13.9％ 2004年度のブラジルの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比） 1=米国=18.1％(+18.5％)　2=アルゼンチン=8.9％(+19.3％)　3=ドイツ=8.1％(+20.6％) 2004年度のブラジルの輸入額の上位3位の品目と構成比 1=原材料および中間財=53.4％　2=資本財=19.3％　3=燃料および潤滑油=16.4％ 2004年度のブラジルの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比） 1=オランダ=38.0％(+433.5％)　2=米国=19.8％(+68.6％)　3=ケイマン諸島=7.3％(-22.4％) 2004年度のブラジルの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比 1=工業=52.8％　2=サービス業=41.9％　3=農業、畜産、鉱業=5.3％