労働基準法について

質問

なぜ、日本では残業が多いのでしょうか？それは企業の発展のためにしかたのないことだと思います。しかし、給料が支払われないサービス残業がまかり通っているのに、それが放置されている世の中が私には理解できません。労働基準法は何の拘束力も持たないのは何故ですか？例えば、制限速度４０kmの道路を実際は５０kmで走行してもあまり問題にはならないことと同類のことなのかなと思ったりもします。
　また、そもそも労働基準法が定める法定労働時間の一日８時間、週４０時間という設定がおかしくて、この時間数が少ないからどうしてもサービス残業につながっていくのかと考えたりもします。
　しかし、法律がある以上、その法律を遵守するのが事業主の果たすべき役割であると考えますが、皆さんはどう思っているのでしょうか？

回答No.2

slotter-santa · ベストアンサー

この問題に関しては色々な考え方があると思いますが、元々労働基準法の週４０時間制は日本の「働き過ぎ」という現状を是正させるために段階的に法定労働時間を下げていったものです。また、官公庁を土日閉鎖するなどの措置を行うことによって週休２日制を促進しました。

これらの効果は一定程度上がっていると思います。

ではサービス残業が何故なくならないのか、ということですが、労働基準法には立派な罰則があります。しかし、全てを刑事処分にするには全くもって体制が弱すぎるのが現状です。警察もそうだと思いますが、「軽微な違反」については行政指導にとどめ、重大かつ悪質な事案についてのみ刑事処分にする、というのが基本的な考え方のようです。

勿論、法律は守るべきなのは当然であり、今の労働時間制度は例外規定も多いですから守れると思いますが、現実にはそうなっていません。これはスピード違反と同じで「少しくらいなら大丈夫だろう」という考え方が使用者だけでなく、労働者側にも蔓延しているからではないかと思われます。

当然ながら、労働者の方が立場が弱いからこそ、労働基準法という法律があります（最近は労使対等という声もあるが）。行政としては、本来はもう少し、労働者側に立って指導を進めるべきだとは思います。が、今の状況はそうなっているとは言えないでしょう。

お礼

確かに、労働者側にもサービス残業はあって当たり前という風潮が日本全体であって、使用者もそれをいいことにサービス残業をよしとしている一面があると思います。しかし、労働者にはもっと労働基準法に詳しくなって使用者に対して強くなってほしいと思います。こういう風潮にさせるには、やはり行政やマスコミの力が必要なのですね。ご回答どうもありがとうございました。

回答No.3

trent900

私は以前、サービス残業があたりまえの会社に勤めていました。
しかし、それにどうしても納得できなかったので、同僚と労働組合を立ち上げ、サービス残業をなくしたばかりか、有給休暇やその他諸々を勝ち取りました。

その中で私が感じたのは、労働基準法が守られないのは会社だけではなく、自分の権利を主張しようとしない労働者の方に多分に問題があると感じました。
労働者の立場が弱いとの意見もありますが、個々ではなく、まとまれば会社と対等に話し合いが出来ます。
しかし、私が労働組合を作った際にも会社に睨まれたくないからと組合に参加しない者は数多くいました。
結局、組合に参加した者はサービス残業から解放されましたが、組合に参加しない者はその後もサービス残業をしていましたよ。

労働基準法は会社にとっては義務であり、労働者にとっては権利です。
ほとんどの労働者は会社が義務を果たしてくれるのを待っていますが、それ自体が間違いです。
権利は行使しなければいけないのです。
例えば、あなたが財布を落としたとしましょう。
誰かが財布を拾って警察に届けても、あなたが財布を落としたと届けなければ、財布はそのうち拾った人の物となります。
これは、あなたが自分の権利を主張しなかったためです。

権利は勝ち取るものです。
ただ待っていても、誰も与えてはくれません。
まず質問者さんが「企業の発展のためにしかたのないこと」という考えを改めなくてはいけません。
もし質問者さんの会社でサービス残業が行われているなら、それは社会が悪いのではなく、権利を行使しようとしない質問者さんの責任でもあります。

お礼

おっしゃる通りですね。まずは自己の意識改革からですね。それから、労働者は一人では弱いから一致団結して自らの権利を勝ち取る。そのような勇ましい人間になれるよう努力したいと思います。ご回答ありがとうございました。

回答No.1

uoza

法律には「制定」面と「執行」面とがあって、日本の場合バンバン「制定」するのですが、「執行」はそれほどでもない。既に「制定」時においてそのことに留意しており、その弱点を補うために『申告』という行為を置いてある。また、刑事事件にすることもでき、労働基準法を根拠に刑事訴訟法で裁くことになります。もちろん、日本の場合、法違反の是正が目的ということで寛大な処分となります。
さて、文化的側面こそが日本の場合問題なのです。法律を軽視する者は、経営者に限りません。飲酒運転事故が社会的問題となり、警察が重点調査をしていますが、居酒屋は商売上黙認、一般人は平気で「問題ないと思った」とか言う始末でおまけに逆ギレしたり公務執行妨害で逮捕される人もおり、いかに悲惨な事故が続出しているといえども、日本社会全体に社会的モラルがないことが歴然としております。「被害者」は大変な迷惑です。しかしその被害者に自分はまずならないという楽天主義が支配しています。加害者になったとき、「過ち」だと言いますが、やはり未必の故意というべきです。
しかしながら、リーダー、独裁者、聖人や救世主のいない社会でどうすべきかとなると、日本社会の場合、行政やマスコミなどによる社会的圧力で少しずつ変革するしか方法はありません。
労働法はまだ社会人・成人が守るべき規範となっておらず、経営者はおろか労働者も知らない人が多い。社会的圧力の一つが労働組合ですが、個別の方針が主流となり、また組合員も自分の賃金以外には関心を示さないようになったため、社会的運動体ではなくなってきた。
最後に、法律は用いられるためにあります。しかし、立派な法律があるにもかかわらず、労働者は用いようとはしません。「報復」が怖いからです。この報復に対し法律は保護規定を多く盛り込んでいますが、日本社会ではせっかくのこの規定も有効とはいえません。「関係を壊さないようにして生きる」というのが日本人の生き方なので、保護されたとしてもやはり失敗ということになるからです。そのため「和解」促進という手法に着眼し、個別労使紛争解決法ができた次第。

お礼

専門的立場からのご意見ありがとうございます。やはり、行政やマスコミがもっと積極的に動いていかなければだめだし、労働者も法律を知り、意識を変えていかなければいけないのですね。