労働基準監督署はちゃんと仕事をしているのか？

質問

世の中には、驚くほどの労働基準法違反があります（サービス残業させたり、有給休暇を与えない等）。

私からすると、労働基準監督署が監督をさぼっているように思えます。
労基署は、困っている人が自ら救済を求めてくるまで何もしないのでしょうか？
それとも労基署の人員が少なすぎて、監督が行き届かないということなのでしょうか？

どなたか、労基署の実情を教えていただけないでしょうか？

回答No.2

noname#156275 · ベストアンサー

労働基準監督署の職員のうち、労働基準法関係の監督をする担当者は半数もいません。
　また、現実に監督できる会社の数を試算してみますと、例えば、一つの労働基準監督署の管内に１万の会社があり、担当者が５人（実際にこの程度の人数です。）とします。５人全員が一度に監督に行く訳にはいかないので、３人が行き、１人が相談対応、もう１人がデータ分析とします。この割合であれば、１か月に１人の担当者が監督出来るのは、１２から１３社です。年間にするとせいぜい１５０社。５人で年間７５０社のペースです。そうすると、１万社に行くには、１００００／７５０＝１３．３３　つまり、おおよそ１３年４か月掛ります。

　ちなみに、データ分析とは、預かってきたタイムカードの分析や就業規則、賃金台帳、各種届出などとの突合せ作業です。これらの分析をしないと、具体的な法違反がはっきりしません。

　さらに、労災事故があると現場に行き、調査をします。法違反が原因の災害なら、司法処分の作業もあります。
　賃金不払、残業代不払も、内容によっては、司法処分になります。司法処分にするためには、関係者から供述を得て調書を作成するほか、銀行照会、取引先など様々な関係者からも事情を確認します。これらの作業に取り掛かると、相当な日数を要し、その結果、年間に１５０社も行くことが出来なくなります。一般には、同一の会社には、２０年に１回行けるペースとなってしまいます。

　相談も、当事者が色々な資料を持参して訪れれば、内容が真実である可能性が非常に高いのですが、電話での一方的な通告の信憑性の判断は難しいものです。ライバル社を陥れるための虚偽の通告も珍しくはありません。一方的に言われた住所に行ってみたら、建物すらない場合もあります。

　そして、労働基準監督署の職員数は毎年、削減されています。これは、国民の公務員削減の意思によるものです。担当者が削減されたら、ますます監督に行く数は減ります。上述の５人を４人にして計算してみれば判ります。

お礼

丁寧な回答ありがとうございます。

労基署の職員が不足しているということは、読んだことがありましたが、これほどとは思っていませんでした。

労働問題の解決は遠いですね。

回答No.3

uoza

確か以前見たデータでは、警察官100人に対し監督官１人程度だったように記憶しています。これが政府の姿勢だと考えるしかありません。
このフォローとして、「申告制度」が労働基準法に規定されています。法違反があれば労働者からの申告により是正調査に出ます。
ただ、その申告内容の精度が問題です。労働基準監督署は別に「労働者の味方」を標榜しているものではなく、法違反の監督をしているわけです。不確かな内容では逆効果(事業主に反論されるだけ)になり、追及しにくくなるわけです。もともと民事問題や労働基準法や刑事事件などが絡まってくる業務内容だけに、精度が大切です。(最近では、未払い賃金事件について、未払い額の請求を郵便証明で送って期日までに支払われなかったら動くという説明を窓口でしているそうです。)
また、現在は「総合労働相談センター」を併置していますが、民事問題や労務管理の問題は監督官の業務外だということもまだ周知されているとはいえません。あっせんや裁判で解決してくださいとしか言えませんが、対応が冷たいということで大声を出されたりします。

参考URL：

http://www.zenrodo.com/zen_t/zen_t_gyo/005_005.htm

回答No.1

noname#64531

実名で名乗り出て告発してください。
そして訴えが確からしいという証拠とともに。

だいたい匿名が多すぎて手つかずです。