なぜ年金制度は破綻しないのでしょうか？

質問

まったくのド素人です。間抜けな質問かもしれませんが、どうもわかりませんので教えて下さい。

国民年金や厚生・共済年金とも、掛け金の原資は約８年で相殺されるようで、その年齢は６５歳から８年とすると７３歳、一方で、男女の平均年齢を約８１歳とすると４年分は赤字です。
年金の給付人数に比べて支払い人数が減っている現在の状況では８年ももたない原資状況であるとすると赤字額は膨れていく一方で、破綻しかねないと思うのですが、そうではない仕組みなのでしょうか。
どうぞ、お暇な時にご教示ください。

回答No.10

aoba_chan · ベストアンサー

＃３です。
kanukiさんは非常によく考えていらっしゃるようなので、私もあくまでも「私見」ですが、考えを述べたいと思います。

＞人数減少による原資の問題は解決しないように思ってしまいますがいかがでしょうか。
これなのですが、kanukiさんの心配するほど原資は不足しないのではないかと思います。
これは楽観的なものとしていっているのではなく、確かに総年金決定額は、団塊の世代の退職を境に大きく増え、一年間に発生する年金決定件数も今の３倍くらいに増えるといわれています。
しかし、決定された年金は、そのまま全てが支払いに回るのではありません。キーワードとなるのは、「高年齢雇用推進」です。

昨年度、高年齢者雇用安定法の改正により、各企業は「定年年齢の引上げ」、「継続雇用制度の導入」又は「定年制の廃止」のいずれかを導入する義務が生じました。
これにより、通常は60歳とされていた定年にそのまま退職するのではなく、引き続き（若しくは、再度）就労することが定例となるのですが、これはすなわち厚生年金等の被保険者（つまり、保険料を納付する側）の増大を意味するものです。
また、厚生年金等は、自らがその厚生年金等に加入している間は、その一部又は全部が支給停止になります。
したがって、受給権発生＝給付額の増加、ではないのです。
現行規定では「厚生年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて」となっていますが、これは制度導入当初なので、実験的にそうしているに過ぎないのでは、と考えています。70歳以降の高在老（65歳以上で厚生年金に加入している社に対する支給停止のこと）制度の導入が、その裏づけです。

また、皆さん意外と気にしていませんが、報酬比例部分の給付乗率の減少などによって、同条件（同じ給料、同じ期間）で算定した年金額は、実は10年前に発生した者のそれと現在のそれでは１割くらい金額に差があります。
受給開始年齢の引き上げなどと合わせて考えると、生涯受給額は1.2～1.5倍くらいの差があるのではないかと思っています。

また、被保険者人口の減少については、平成16年改正によって、「マクロ経済スライド」が導入され、今まで消費者物価指数の増加などに合わせて行われていた物価スライド改定が、人口の減少に合わせて改定上げ幅を抑えることとされたので、これによってある程度クリアされるのではないかと思われます。

つらつらと書きましたので、読みにくいかもしれませんが、いかがでしょうか。

お礼

再度のご回答ありがとうございます。
大変詳しくご説明いただき、現在の年金制度の仕組みの概要が私なりにではありますが理解できました。
また、給付対策の実情も把握でき、聞きかじりの情報で不安と不信を抱いていた問題も方向性を見ることができました。
とても参考になりました。ありがとうございました。