なぜ年金制度は破綻しないのでしょうか？

質問

まったくのド素人です。間抜けな質問かもしれませんが、どうもわかりませんので教えて下さい。

国民年金や厚生・共済年金とも、掛け金の原資は約８年で相殺されるようで、その年齢は６５歳から８年とすると７３歳、一方で、男女の平均年齢を約８１歳とすると４年分は赤字です。
年金の給付人数に比べて支払い人数が減っている現在の状況では８年ももたない原資状況であるとすると赤字額は膨れていく一方で、破綻しかねないと思うのですが、そうではない仕組みなのでしょうか。
どうぞ、お暇な時にご教示ください。

回答No.10

aoba_chan · ベストアンサー

＃３です。
kanukiさんは非常によく考えていらっしゃるようなので、私もあくまでも「私見」ですが、考えを述べたいと思います。

＞人数減少による原資の問題は解決しないように思ってしまいますがいかがでしょうか。
これなのですが、kanukiさんの心配するほど原資は不足しないのではないかと思います。
これは楽観的なものとしていっているのではなく、確かに総年金決定額は、団塊の世代の退職を境に大きく増え、一年間に発生する年金決定件数も今の３倍くらいに増えるといわれています。
しかし、決定された年金は、そのまま全てが支払いに回るのではありません。キーワードとなるのは、「高年齢雇用推進」です。

昨年度、高年齢者雇用安定法の改正により、各企業は「定年年齢の引上げ」、「継続雇用制度の導入」又は「定年制の廃止」のいずれかを導入する義務が生じました。
これにより、通常は60歳とされていた定年にそのまま退職するのではなく、引き続き（若しくは、再度）就労することが定例となるのですが、これはすなわち厚生年金等の被保険者（つまり、保険料を納付する側）の増大を意味するものです。
また、厚生年金等は、自らがその厚生年金等に加入している間は、その一部又は全部が支給停止になります。
したがって、受給権発生＝給付額の増加、ではないのです。
現行規定では「厚生年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて」となっていますが、これは制度導入当初なので、実験的にそうしているに過ぎないのでは、と考えています。70歳以降の高在老（65歳以上で厚生年金に加入している社に対する支給停止のこと）制度の導入が、その裏づけです。

また、皆さん意外と気にしていませんが、報酬比例部分の給付乗率の減少などによって、同条件（同じ給料、同じ期間）で算定した年金額は、実は10年前に発生した者のそれと現在のそれでは１割くらい金額に差があります。
受給開始年齢の引き上げなどと合わせて考えると、生涯受給額は1.2～1.5倍くらいの差があるのではないかと思っています。

また、被保険者人口の減少については、平成16年改正によって、「マクロ経済スライド」が導入され、今まで消費者物価指数の増加などに合わせて行われていた物価スライド改定が、人口の減少に合わせて改定上げ幅を抑えることとされたので、これによってある程度クリアされるのではないかと思われます。

つらつらと書きましたので、読みにくいかもしれませんが、いかがでしょうか。

お礼

再度のご回答ありがとうございます。
大変詳しくご説明いただき、現在の年金制度の仕組みの概要が私なりにではありますが理解できました。
また、給付対策の実情も把握でき、聞きかじりの情報で不安と不信を抱いていた問題も方向性を見ることができました。
とても参考になりました。ありがとうございました。

回答No.11

runtou

No.７です。
「社会保険庁の「不正」ですが、法律上の本人確認を取らなかった問題はありますが、それを含めても、わかりにくい法改正にあって、支払いの免除等となる対象者の支払額を当人に代わって適法の額で処理してくれたならば、その対象者には不満はない気がしますし、不要な支払いを避けるサービスと見ると民間企業以上のサービスで「不正」と見るほうが公務員的な杓子定規な視点では？思います」
そうですね。難しい問題だと思います。今の法律では「届出主義」なのに、今回は「社会保険事務所（局）」の「職員」の方たちの「一種公務員的でない？サービス」が「叩かれた」わけですから。ただ、ちゃんと「届出主義」にのっとって「免除・納付猶予」の届出を出した人にとっては、おもしろくないかもしれません。
いっそのこと「職権適用」と同じ「職権免除」も「法整備」してくれたほうが、社会保険事務所（局）の末端の職員も、楽なのかもしれません。「原資」の「問題」は詳しくないので、すみません。あくまでも私の感じたことですので・・・・。やはり未だに「公務員的視点」から抜け出ていないのかな？私自身も、感じてはいたことです・・・・。

お礼

再度のご回答ありがとうございます。
実は私も法に関わる仕事なものですから、条文の読みにくさや改正前後の違いの把握に翻ろうされています。
年金は、大半の国民が専門家を介さずに法の把握をしなければならないのですから、法改正時にその対象であるかどうかを国民が見逃すことが多いと思います。
そのことからすると、庁職員の対応の誤りより不誠実な制度に視点をあててもよいのではと思います。

回答No.9

noname#20848

＃４です。

>ご指摘の税がすでに原資の一部ではありますが、その税を原資とする国が破綻する支出になってしまうのではと思っています。

現在の中間層が貧困層に下り、働いても働いても絞り取られるという状況になります。
例えて言えば、江戸時代等の百姓と同じです。生かさず殺さずです。（嫌ですね…）
そうやっておいて、一部の富裕層が自分たちの生活を保っていけます。
国力は弱まるでしょうね。しかし、貧民の多い国は実際に多く存在しており、「国が破綻」とまでは行かないだろうと思います。ものすごく長期的には、どうかわかりませんが。

>社会保険庁の「不正」ですが、法律上の本人確認を取らなかった問題はありますが、それを含めても、わかりにくい法改正にあって、支払いの免除等となる対象者の支払額を当人に代わって適法の額で処理してくれたならば、その対象者には不満はない気がしますし、不要な支払いを避けるサービスと見ると民間企業以上のサービスで「不正」と見るほうが公務員的な杓子定規な視点では？思います。

この「不正」を「叩きまくった」のは、マスコミと国民です。
以前、保険料免除を希望する人は必ず毎年申請しなければなりませんでした。申請を忘れれば、容赦なく「未納」となっていました。
なので、そのニュースを見たときは「ええっ？勝手に免除申請取っちゃったの？」とビックリしました。
そこで社会保険庁のＨＰを見てみたところ、平成１７年７月から、継続申請ができるように制度変更になってました。
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/nenkin04.html
そこにまぎれて「やってしまった」のだろうかと見ています（あくまでも個人的な見解です）。

もちろん、正しくない手法です。しかし一方で、未納者対策に費やされる経費がどのくらいなのでしょうか…

この免除申請の件が起きた理由には、「保身」もあるのでしょうが、ほかに「経費節減」「免除申請していれば該当になる人を救済できる」ということもあると思います。
マスコミの「保身の為に不正をした」という報道は、あえてほかの要素は無視し、「保身」だけを切り取って視聴者受けするように拡大した、非常に片手落ちなものであると私は考えます。

お礼

再度のご回答ありがとうございます。
おっしゃるとおり、人へも物へも対価が下がる一方で、特定の人と物だけが高価なってきていることが気になります。
老いても安心して生活できる年金はすばらしいですが、「老いて働かない人」が上の特定の人になってしまうと、年金を支払う人が減り原資も減る現状では、増税に一部負担を振り分けても支払い対象は同じで、自己破産の増加や国の負債に悪影響となり国家財政の破綻を連想してしまいます。
国力は弱まっても破綻はしないだろう、とのこと。
私はそう願うしかできません。
いずれにせよ秩序の混乱は避けたいですし、その意味でも社会保険庁には頑張って頂きたいものです。

回答No.8

blacklabel

>ご指摘の税がすでに原資の一部ではありますが、その税を原資とする国が破綻する支出になってしまうのではと思っています。
そういう理由では破綻しないですよ。
その前に増税しますからね。
収支が見合うように増税しますから、国民の負担が増えて苦しくはなるでしょうが破綻はしないのです。
だから、年金はもらえるのが得なんですよ。
年金もらえない人も税金は負担しますからね。

お礼

再度のご回答ありがとうございます。
私も年金制度はすばらしいと思っています。
人口が減少しても収支に見合う増税でまかなうことが可能であれば、希望がもてます。
ただ、過去に財政破綻をした国家もある現実と、日本の負債と、今後の増税が重なってみえてしまいます。

回答No.7

runtou

よかったです。このスレッドの「回答者」の方の殆どが「まとも」なかたで・・・・。
私は。ある自治体で「国民年金」担当の仕事をしていました。週刊誌・新聞などの「年金破綻」のデマゴギーに、住民のかたからの「相談・苦情」に、いつも悩まされていました。破綻しない理由としては、皆様がだいたいお書きの通り、最悪「消費税などの税金投入（望ましくはないのかもしれませんが）」など、「公的年金」自体を「潰さない」政策が、なされます。もちろん「給付減」などで、ある程度「受給者」にしわ寄せが行くことも「否定」はできないでしょうが。それでも「公的年金」制度に変わる、なにかいい「アイデア」を「マスコミ・年金制度反対者」は持っているのでしょうか？そのような「魔法の箱」を見せてほしいです。それにご承知のとおり、年金には「障害年金制度」というものもあり、実はわたしも「その受給者」で、非常に「助かっています」。もし、両親が「ちゃんと保険料」を納めてくれなかったと思うと・・・・。ぞっとします。「社会保険庁・事務所・局」の「不正」はもちろん「正される」べきですが、それをもって「年金制度自体」を「崩壊」させようとする「輩」には、「猛省」を促したいです。

お礼

ありがとうございます。
年金制度はすばらしいものだと私も思います。
ただ、よく言われるように、「歳をとって子供の世話になりたくない」という気持ちは理解できる一方で、「年金制度は子供たちが年寄りの世話をする制度」なのに・・・と思っています。
ですから、受給者が「かつての年金支払い」を理由に受給額を当然と思うことに違和感があるのです。
年金原資のほか税金が投入されているシステムですから、減少する支払い世代の負担は増えていくわけです。

「子供の世話になりたくない」といいつつ年金は子供世代の世話になる制度。
退職後は、旅行などの趣味を謳歌したいのはわかるのですが、その資金が年金ならば、国民の豊かさの見返りに国力を減らしていく気がしてなりません。

社会保険庁の「不正」ですが、法律上の本人確認を取らなかった問題はありますが、それを含めても、わかりにくい法改正にあって、支払いの免除等となる対象者の支払額を当人に代わって適法の額で処理してくれたならば、その対象者には不満はない気がしますし、不要な支払いを避けるサービスと見ると民間企業以上のサービスで「不正」と見るほうが公務員的な杓子定規な視点では？思います。

回答No.6

70dai0001

Ｑ年金制度は何故破綻しないか ＝ 日本には議会制民主政治があるからです

年金制度を作ったのは選挙で選ばれた国会議員が国会で決めて出来た制度です。
一部マスコミの無責任な者が、年金制度は破綻する、いや破綻しかけている等と言われ始めて何年に成りますか～。破綻などある筈が有りません。
一寸考えれば分る事です。「破綻するから支給額を半分にする」と一言いったらそんな議員は選挙で直ぐに落とされるでしょう。そんな事の知らない馬鹿な議員は一人もいないでしょう。

年金の現役負担は制度の出来た時からの繰り返しで来ています。４０年以上負担して来て破綻したから支給しない」などと言ったら選挙民が許すはずが無いでしょう。たとえ少子高齢化で支給原資に不足が出れば、消費税又は税金から投入します。何としても支給不能にはしません。これが分らないとすれば其れは未だ子供かお馬鹿さんでしょう。

無責任な一部不良マスコミの言を真に受けて、年金不納で老後に泣くのも自業自得です。一人でもそんなお馬鹿さんの仲間入りしない方が良いでしょう。
一生楽に暮らせるほどの資産家に成れるなら話しは別です。先のお馬鹿さんに入り、受給年齢に成ったが無年金者で一生働かなければならない人も、近辺に居ますが＝可哀想にと云うほかありません。

お礼

ありがとうございます。
私は議会制民主政治だから年金破綻を回避しようとして、かえって国家破綻となってしまうのではと思っています。
ご回答いただいた後段の支給不能は国策として問題ですが、かといってそれを支える人が減っているのに「４０年の支払い」を理由に、年金では不都合だから税で予定を極力満たす、という方向性では腑に落ちません。
国民が選んだ政治家のまつりごとでそれは国民の責任ですが、世代をまたぐとなると国民として選べなかった年寄りたちの尻拭いをする問題がこの年金問題となってしまうからこそ破綻の危惧を抱いてしまいます。

回答No.5

blacklabel

破綻しそうになったら、法律改正して、税金を減資にするようになるので破綻はしないのです。
消費税を年金の財源にするという話もありますね。
税金払っていても、年金制度に加入してないと貰えなくなるということまで頭が回らない人が多いですね。

お礼

ありがとうございます。
ご指摘の税がすでに原資の一部ではありますが、その税を原資とする国が破綻する支出になってしまうのではと思っています。

回答No.4

noname#20848

マスコミなども簡単に破綻破綻と言ってますが、年金制度が本当に無くなったら、日本はとんでもない状態に陥るんですよ。

まず、今実際に受給してる人の生活が破綻します。
年金は、歳を取ったときにもらうものだけじゃなく、障害年金、遺族年金もあります。
例えば、現在の日本で、障害を持ったからといって、生涯にわたって定期的にお金を受け取れる制度は、障害年金しかありません。

年金制度が破綻したら、続いて生活保護制度もパンクすることでしょう。

若・中年層は、自分たちの現在の生活、将来の資金貯蓄のほか、親・祖父母の衣食住、医療費（これ大きい）、交際費まで、全部負わなければならなくなります。

個人年金や貯蓄を備えるということも、それはそれで必要なことですが、これまでに「まさかこんな大企業が」と思うようなところでも、多く経営破綻してますよね。

また、テレビなどでは保険料の未納者が多いということをクローズアップしますが、年金制度の必要性を理解して、ものすごくきちんと各種手続きをとっている方も大勢います。

年金制度やその業務運営など、正すべき点は多くあります。
「叩く」のではなく「正す」のでないと、本当に年金制度の状態が悪くなり、結果自分たちの首を絞めることになると思います。

本題ですが、政府としては、年金制度は必ず維持しようと考えるはずです。
給付する年金額を抑える、消費税等をＵＰして年金の財源に充てる等をして、年金制度を維持することが考えられます。
もっとも、このようなやり方は現在急増している貧困層の生活に大打撃です。
保険料は厳しく徴収し、そのかわり生活が保障される位の額を安定的に支給するという在り方に変わってもらいたいと、切実に思います。
現在の保険料方式でなく、税方式に変えるしかないのでは…とも考えます。
あと、雇用の安定、労働条件の改善は必須でしょうね。そこから社会保障の財源が生み出されるのですから。

ふう、長文失礼しました。

お礼

ありがとうございます。
私も年金はとてもすばらしい制度で、他人事ならば私も後々は給付額が極力減らずに支給してほしいと思っている１人です。
ただ俯瞰で見ると、国民にとってすばらしく多くの恩恵を預かれる制度ではあるけれど、その一方で、国の経済と人口がともに減少しない条件で成り立つ制度ではないのか？と思うのです。
このことから、現在の日本はこの年金制度を支えるだけの経済力と人数の帳尻が合わない、「国民にはすばらしいが、今の国には優れていない制度」では？と思ってしまいます。
それでも、それで成り立つのであれば最良と思うのです。

後段のご回答で、私が疑問に思うのはなぜ税アップが必要なのか？ということです。
年金納付額アップで立ち行かない制度なら、税の投入や税率のアップは後世の負担を存分に増やすだけと思うのですが、いかがでしょうか。

回答No.3

aoba_chan

平均年齢って書いているのは平均寿命のことですかね。確かに81.9歳というのが平均寿命のようですけど。

で、今の保険料率がそのまま維持されればご指摘のとおりなのですが、保険料率の算定には、確率論を駆使した年金数理という非常に複雑な数学を使用していて、アクチュアリーという専門家がちゃんと計算しています。

また、年金は保険料だけで賄っているわけではなく、多額の税金が「投入」されています。消費税引上げ論議の根拠ともなっています。

生保などの個人年金だと、勝手に保険料率を引き上げたりもできないので、原資が不足すれば破綻しますが、そもそも公的年金には原資が不足するという考え方はないのです。

ちなみに、「国民年金は破綻するから支払わない」という理論をよく見ますが、何か収入を得ている限り、保険料を支払わなくとも税金は支払っているはずなので、結局、未納の人たちは恩恵を受けないのに一部の金銭を負担していることになるわけで、結果的に損することに気がついていないのですね。

お礼

ありがとうございます。
ご指摘のとおり、平均年齢は平均寿命の誤りでした。

ご回答いただいた保険料率が現行で良いかどうかを専門家が検討していることは理解できました。
その先が理解できていないのでしょうが、この点でいきますと、仮に率をどうするかという問題を含めて、現在も投入されている税の上乗せが方向性とすると、それは受給世代の額を支払い世代が支払う問題の「収め方のちがい」程度で、人数減少による原資の問題は解決しないように思ってしまいますがいかがでしょうか。

回答No.2

kaduno

質問者さんの記載内容以外にも、くだらない施設の建設などに年金が流れていって問題になっているニュースをよくやってますよね。

心配されなくても、少子高齢化でもうすぐ破綻しますので。

お礼

ありがとうございます。
年金原資の資産運用を誤ってしまった年金施設は、まったく残念でなりません。

回答No.1

himawari223

こんばんは

今は働いている人が払ったお金で、お年よりに支給しているのが、なんとか回っているのだと思います。（いわゆる自転車操業的）

が、団塊の世代の人達が、定年を迎え、年金をもらうようになると、いずれ破綻すると思います。

こんなこと、６０年まえから、判っていたことですが、国民のみんなが、選挙で選んだ議員がきめてきたことなので、誰にも文句は言えませんね。

せいぜい、個人年金か預貯金で、カバーするしか、方法はなさそうです。

お礼

ありがとうございます。
自転車操業が年金制度とすると、受給世代より支払い世代少なくなっていく現在の日本では、その操業が成り立たないはずだと考えてしまいます。
自己の資産計画はまた別の問題ですが、関連する問題でもありますよね。