派遣やアルバイトではなく正社員を増やす方法は？

質問

７月から政治家の秘書を始めましたが、「３４歳で派遣社員をしているが、妻と子供２人いるのに身分が不安定で安心して暮らせない、雇用問題をどうにかならないか」「３８歳の女性だが、アルバイトをしていて日給５０００円しか稼げない、家賃だってろくに払えない、どうにかして欲しい」と言った雇用問題についてよく話しをされます。正社員に限った有効求人倍率は０.５８倍(平成１８年６月）で、半分強の人しか正社員の職につくことができない状況にありますが、派遣やアルバイトの求人は増えているものの、正社員の求人はあまり増えていません。この問題を解決する方法としてどのようなものが考えられるか教えて下さい。

回答No.11

fuzakeruna

究極の一手かも知れませんが、余りにも状況が悪くなるようなら採用の割合や方法に制限を設けてしまうのも一手かと思います。
障害者の雇用とか女性の雇用問題では既に行われている方法ですよね。
一定所得以上の個人事業主に法人化を促して正社員を増やすように指導するのもありかもと・・・

それと派遣社員の賃金の問題ですが、必ずしも悪くはないかと思います。場合によっては自給換算で正(準)社員よりもらっていることもあります。"安定しない"・"出入りが激しく専門的なスキルを身に付け難い"ことが一番の問題かと。

回答No.10

eulenspiegel

正社員に対して企業側が負担しなければならない経済的負担を軽くすればいいんじゃないでしょうか。

回答No.9

mn214

＞派遣やアルバイトではなく正社員を増やす方法は？

これを考えるのが政治家及びその秘書の仕事ではないのでしょうか？
こんなサイトの誰とも解らない一般人相手に自分たちの考えるべき仕事の回答を求めるとは、、、、、

政治家であれば、こんなところで質問せずに本当の専門家さんたちに意見を求めたら如何ですか？

お礼

ご回答ありがとうございます。厚生労働省や職業安定所などにも問い合わせてみましたが、これはと思う回答が聞けなかったので、広く意見を聞いて良いアイディアなどを得ることができればと思い、質問してみました。専門家でなく一般人であっても専門家より良いアイディアを持っていることもあると考えます。

回答No.8

fallen_angel

済みません、もう１件です。
　求人に年齢制限らしき記載が有るのも問題かと思います。
　年齢は目安になるかもしれませんが、必ずしも実力とは一致しません。

お礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。年齢層が高い方はそれだけ知識や経験がありますが、それに価値を見出さない多くの企業にどうしてなんだろうと疑問を感じます。
　派遣社員やアルバイトは景気が悪くなったときクビが切りやすく、景気の調整弁のように多くの企業は考えていますが、クビを切られる側の労働者はモノではなく人なので、痛みや苦しみ、絶望が伴います。もちろん自分から望んで非正規雇用を望む方もいらっしゃいますが、多くの方はやむを得ず、甘受しているのだと思います。いざなぎ景気を超える景気拡大と言われますが、景気の水準がまだまだ低いからこのようなことが起こるのかなと思います。ただ上場企業の利益は過去最高水準といわれ、いくら大企業だけ利益を得ていると言っても、中小企業にもそうした効果は波及していると思います。リストラで企業が身を絞っているところに景気の拡大局面が来たが、労働者に恩恵が行く所まで、労働者の需要が逼迫する所まで、景気の水準は高くないと言うことなのでしょうか。ご回答どうもありがとうございました。

回答No.7

fallen_angel

精神論というか愚痴になります。
　雇用される側の問題として、、
　今の社会が「真面目に働く事が馬鹿らしい」「責任を問われたくない」「楽して儲けたい」と思わせる風潮が有る気がします。

　社会保障制度の不安をはじめ、省庁・政府の施策への不信感を抱えたまま、働けなかったら「生活保護」なんて安易に考えている輩も多い気がします。

　また自分の希望と勤務先の業務との整合がつかず入社数ヶ月で退職するケースも多いですね。
　企業で自分が一人前を認めてもらうには、最低２年は必要と思っています。しかし、そこまで我慢できず正社員の立場を蹴って転職を考える新卒者が増えています。

回答No.6

fallen_angel

先日は雇用される側からの視点で意見させて頂きました。正社員は業務に対する効果や責任を強く問われますので、アルバイトや派遣社員より処遇が良いままで良いと思いますし、当然だと思います。

　見方を雇用側からに切り替えた場合、アルバイトや派遣社員が多くては、目先の人件費の削減を続ける事ができても、競争力の低下や職種によっては企業が崩壊する可能性が有ります。

　そして、リストラをせず少しずつでも正社員を雇用する事が、企業にとって最終的にリスク回避になる事に気づいている経営層が少ないと思います。

　経団連内でも正社員を増やす話は、今年度になっての事でしょう。
　しかし経団連の中にあってトヨタはリストラをせずに成長しました。ＵＳＡビッグ３が低迷する中でトヨタが伸びたのはリストせずに人を育て常に競争力を高め続けた結果です。

　さて、提案ですが、、今回は啓蒙活動になります。
（１）正社員数の削減が企業の競争力を弱める事を示すこと。
（２）企業に対する課税（特に中小・零細企業）の見直し、正社員雇用促進の施策を考える。

回答No.5

cse_ri2

うーん、これは難しい問題ですね。

日本がバブル崩壊後、十年以上景気低迷を続けたのは、直接的にはバブル崩壊と銀行の不良債権の増加が原因でしたが、間接的には企業の人件費が高騰したことにありました。

しかし、社員の解雇がタブーの日本の企業社会では、人件費を減らすには若年層の社員雇用を減らすしか道はなく、その結果、20～30代で正社員になれない人は派遣社員や契約社員にならざるをえず、結果として若年層の経済格差が広がりました。

この問題の解決方法についてですが、私は二つの案を提示します。

一つは、2007年問題を有効活用することです。
2007年問題とは、団塊の世代が退職することで企業の職種に穴が開く現象を指しますが、これは企業から見ればピンチですが、雇用者側にとっては朗報です。
団塊の世代が退職することで抜けた穴を企業はどこかで補充しなければなりませんが、それを新人の採用だけに頼るのではなく、30代の人員を中途採用してもらうよう、経団連や中小企業の企業団体などに働きかけることです。

もう一つの案は、ワークシェアリングの導入です。
正社員の一人当たり労働時間を減らして、雇用者数を確保するワークシェアリングについては、実は以前にも検討には上がったのですが、中・高年層の収入を確保したい労働組合側の反対にあって、頓挫してしまいました。
先ほどの2007年問題と絡みますが、組合が守るべき団塊世代の高齢者層はもう退職の時期を迎えます。
そこで、もう一度ワークシェアリングの導入を提言し、30代の雇用を確保するのです。
ワークシェアリングが導入されると、一人当たりの賃金は下がりますが、それでも派遣社員よりはずっと高額になるでしょう。

もし、質問者の方が秘書をしている政治家が自民党・公明党であれば、関連する経済団体に前者の働きかけをしてみることをオススメしますし、民主党であれば後者の案を労働組合に提案することを推奨します。

最後に、「派遣労働者やパートの賃金を上げろ」とか「法律で派遣やパートの数を強制的に減らせ」といった案は、一見正論のようですが、日本経済全体のことを全く考えていない愚案です。
なぜならば、賃金の高騰が不況から日本経済が立ち直るのを遅らせた、原因の一つだからです。

景気と雇用は常に密接に関係しています。目先の雇用と収入確保だけに気をとられると、結果として景気回復という金の卵を産むガチョウを殺しかねません。
景気全体の流れを常に計算しつつ、雇用問題に取り組んでいく必要があります。

お礼

ご回答どうもありがとうございます。2007年問題などを通じて労働力不足の問題が緩和して行けばいいなと思うと同時に、今の日本は雇用の規制緩和を通じてアメリカ型や経営者寄りの形になっていると思いますが、多くの方が苦しんでいるのを見て、労働組合があまりにも弱体化しすぎたのではないか、法改正などを通じ労働者の保護をもっとしっかり行なうべきなのではないかと思いました。ご回答どうもありがとうございました。

回答No.4

noname#45918

派遣労働法を改正して派遣社員に対する規制を緩和した結果、このような事態になったのだから、それを以前のように戻せば解決します。

あなたが自民党の秘書であれば、「自分たちが改悪しておきながら、なに言ってるんだ」
野党の秘書であれば、「勉強不足も甚だしい」と言っておきます。

お礼

ご回答どうもありがとうございます。これを機にきちんと勉強して行きたいと思います。法改正によって派遣労働者が認められたことにより、経営側は低コストかつクビの切りやすい労働力を手に入れた一方、労働者側は人格を無視されたモノのように扱われ、それが今日の問題となって表れているのだと思います。イタリアでは派遣社員の労働組合結成が認められ、またフランスでは解雇時に不安定雇用手当ということで、退職金の支払いが義務づけられているようですが、派遣労働者を守る法改正が必要だと共に、弱体化した労働組合の再強化が必要なのだと思いました。うちの議員は地方議員なので法改正には関われませんが、話はしておこうと思います。ご回答ありがとうございました。

回答No.3

times3

事業に占める派遣やバイトの数に制限を設ければ、社員として雇うしかありません。

お礼

ご回答どうもありがとうございました。

回答No.2

taro_ka

曲がりなりにも政治家秘書ならば、quants6811さんには何か解決案はないのでしょうか？

まずはご自分の案を書いて、それに対する指摘や具体的な実行方法を質問するほうが良いと思いますよ。

この質問の書き方では、なんだか小学生が親に宿題をやってもらうような、「宿題の丸投げ」と変わらないような印象です。

お礼

わかりました。申し訳ありません。労働や雇用に関する知識が乏しいので、調べる道筋のようなものが得られればと思い、質問しました。経済の振興策以外で何か雇用を生み出す解決方法があれば教えて下さい。どうぞよろしくお願い致します。