核兵器は廃止できるか？戦争を根絶できるか？

質問

今年も広島・長崎への原爆投下の日、第二次世界大戦の終戦の日が近づきました。

核兵器廃止運動もむなしく核兵器と保有国は増えています。
平和運動もむなしく戦争は絶えません。

１　核兵器保有国はなぜ核兵器を持つのか？国民はなぜ支持するのか？
　　核兵器保有国が核兵器を使用する可能性はあるのか？

２　核兵器を廃止できるならその理由と方法？
　　核兵器を廃止できないならその理由と使わせない方法？

３　あらゆる武器の廃止と戦争の根絶をできるならその理由と方法？
　　あらゆる武器の廃止と戦争の根絶をできないならその理由と戦争を減らす方法？

８月９日まで（回答が続くなら１５日まで）は締め切らずにおきますので
核兵器廃止とあらゆる武器の廃止と戦争の根絶に役立つ方法ならなんでも
みなさんの知恵を聞かせてください。

回答No.16

Aselia

核兵器とは話がずれますが、統一国家を作ったとしても核兵器が使用されることがなくなるわけは有りません。逆に、局所的使用を躊躇する事が無くなり、一般戦術兵器として使用される可能性のほうが高くなります。

統一国家を形成するには今の人類では幼すぎます。静観国家を形成する段階になって始めて惑星国家。一つの星に一つの国と言った状態ができると思います。
現在の状態で統一国家を作ったとしてもそれは結局北朝鮮と同等でしかありません。権力者の異のままに民を動かし、特権階級のみがその快楽を享受するのみ。

お礼

回答いただきありがとうございました。
私なりに核兵器廃絶や戦争根絶に努力するつもりです。

回答No.15

fieldsfairies

筆者は核兵器の廃止についても、戦争をできるだけ抑止することについても、
その他の社会的な問題についても、ありのままの現実を多様な観点から認識し、
その現象の原因を多様な観点から考察し、問題の解決方法を多様な観点から考察し、
人道的な観点で普遍的な姿勢で取り組むことが必要不可欠だと考えている。

だが、特定のイデオロギーに立脚し、そのイデオオロギーを唯一絶対の正義として、
現実に対してイデオロギーのバイアスをかけて認識し、分析し、解釈し、評価し、
イデオロギーが規定する敵を打倒し悪を消去して正義を実現すべきという考え方もある。

NHKスペシャルがどの様な番組なのか検証しました。

NHKスペシャル公式サイト
http://www.nhk.or.jp/special/

下記のリストはNHKスペシャルの公式サイトに記されている、
今後の放送予定のテーマ、過去に放送されたテーマの中から、
政治・経済・軍事・戦争に関するテーマを抜粋して列挙したものです。

NHKスペシャル　2006年度の放送（予定も含む）

8月20日　にっぽんの現場「世界にひとつだけの花壇　新宿 高齢化団地の老い」
8月20日　「打ち砕かれた“夢の医療”　韓国・論文ねつ造事件の深層」
8月16日　にっぽんの現場「兵庫　特別養護老人ホーム　“最期”までの日々」
8月17日　にっぽんの現場「ニートからの脱出　大阪「若者自立塾」の３か月」
8月15日　日本の、これから「もう一度話そうアジアの中の日本」
8月14日「日中は歴史にどう向きあえばいいのか」
8月13日「日中戦争　なぜ戦争は拡大したのか」
8月11日「満蒙開拓団はこうして送られた　眠っていた関東軍将校の資料」
8月8日　にっぽんの現場「４８時間の約束　埼玉・児童相談所の闘い」
8月7日「硫黄島 玉砕戦　生還者 61年目の証言」
8月6日　調査報告・劣化ウラン弾　米軍関係者の告発
8月4日　ラテンアメリカの挑戦「格差からの脱出 ブラジル・チリ」
7月30日　「イラク　それぞれの闘い」
7月23日　「ワーキングプア　働いても働いても豊かになれない」
7月21日　ラテンアメリカの挑戦「脱アメリカ宣言　ベネズエラ７年目のチャベス革命」
7月14日　北朝鮮・ミサイル発射の衝撃
7月10日　危機と闘う　テクノクライシス「軍事転用の戦慄　ロボット」
6月25日　黄金のアルキン　中国・天上の大秘境を行く
6月9日　シリーズ「変貌する日米同盟」第２回「加速する一体化」
6月8日　シリーズ「変貌する日米同盟」第１回「負担は軽減されるのか　基地の町からの報告」
5月19日　「アマゾンの攻防　日・中・米 大豆争奪戦」
5月15日　シリーズ「小泉改革５年を問う」
5月14日　シリーズ「小泉改革５年を問う」「“改革”は何をもたらしているか」
4月23日　「“全線建設”はこうして決まった　道路公団民営化・半年の攻防」
4月16日　汚された大地で　チェルノブイリ２０年後の真実
4月14日　調査報告 アスベスト　なぜ放置されたのか
4月4日　ドキュメント北朝鮮　「核をめぐる戦慄（せんりつ）」
4月3日　ドキュメント北朝鮮　「隠された“世襲”」
4月2日　ドキュメント北朝鮮　「個人崇拝への道」
3月26日　新シルクロード　総集編2
3月25日　新シルクロード　総集編1
3月19日　アメリカ最前線リポート　復興への行進（マーチ）音楽の街・ハリケーンから半年
3月18日　ホリエモン　虚飾の膨張
3月12日　子どもの事故は半減できる
3月4日　中国　自動車立国をめざせ　～日本車に追いつけるか～
2月19日　二夜連続シリーズ　気候大異変　環境の崩壊が止まらない
2月18日　二夜連続シリーズ　気候大異変　異常気象　地球シミュレータの警告
2月12日　イラク　シーア派台頭の衝撃
2月5日　“大地の子”を育てて　～中日友好楼の日々～
1月14日　タクシードライバーは眠れない　規制緩和・過酷な競争

NHKスペシャル　2005年度の放送

12月18日　自殺を減らしたい　救命救急センター・精神科医の模索
12月17日　耐震偽装はこうして行われた
12月11日　新シルクロード　西安　永遠の都
12月10日　赤い翼　シルクロードを飛ぶ
11月27日　日本の群像　再起への２０年　モノづくり 職人たちの攻防　日本VS中国
11月20日　新シルクロード　カシュガル　千年の路地に詩（うた）が流れる
11月19日　高倉健が出会った中国
11月13日　兵士たちの帰還　イラク駐留　アメリカ州兵部隊
11月6日　性犯罪　再犯をどう防ぐか
10月30日　日本の群像　再起への２０年　食卓の上の自由化　輸入牛肉をめぐる攻防
10月16日　新シルクロード　カラホト 砂に消えた西夏
10月9日　“約束の地”からの撤退　揺れるユダヤ人国家・イスラエル
10月8日　アスベスト　不安にどう向きあうか
9月25日　日本の群像　再起への２０年　どうしたら買ってくれるのか　巨大スーパーの模索
9月24日　ひとり　団地の一室で
9月18日　新シルクロード　青海 天空をゆく
9月17日　タクシードライバーは眠れない　規制緩和・過酷な競争
9月3日　終戦６０年企画沖縄 よみがえる戦場　読谷村民２５００人が語る地上戦
8月28日　日本の群像　再起への２０年　極小コンピューター　技術者たちの攻防
8月27日　学校再建　附属池田小・教師たちの４年
8月21日　「ウォーター・クライシス　水は誰のものか」　涸（か）れ果てる大地
8月20日　「ウォーター・クライシス　水は誰のものか」　狙われる水道水
8月14日　終戦６０年企画　戦後６０年　靖国問題を考える
8月13日　終戦６０年企画　靖国神社　占領下の知られざる攻防
8月12日　あの日を忘れないで　日航機墜落事故 遺族の２０年
8月11日　終戦６０年企画　そして日本は焦土となった　都市爆撃の真実
8月10日　終戦６０年企画　コソボ・隣人たちの戦争　“憎しみの通り”の６年
8月9日　被爆６０年企画　赤い背中　原爆を背負い続けた６０年
8月8日　終戦６０年企画　追跡　核の闇市場　放置された巨大ネットワーク
8月7日　終戦６０年企画　ＺＯＮＥ・核と人間
8月6日　被爆６０年企画　命の記録　放射線と闘う人々の６０年
7月31日　アフリカ　ゼロ年　感染爆発が止まらない　南アフリカ　届かないエイズ薬
7月24日　アフリカ　ゼロ年　子ども兵を生んだのは誰か　モザンビーク・内戦の果てに
7月23日　アフリカ　ゼロ年　ナイジェリア石油争奪戦　貧困をもたらすのは誰か
7月17日　狙われたロンドン　同時多発テロの衝撃
7月10日　日本の群像　再起への２０年　ゴーンチルドレン　日産改革の担い手たち
7月9日　アフリカ　ゼロ年　ジェノサイドを止めるのは誰か
7月2日　終戦６０年企画　僕らは玉砕しなかった　少年少女たちのサイパン戦
6月26日“戦争”請負人　イラク・民間軍事会社の実態
6月19日　新シルクロード　敦煌　石窟に死す
6月18日　沖縄　よみがえる戦場　読谷村民２５００人が語る地上戦
6月12日　生きるために声をあげる　中国・エイズウィルス感染者たちの挑戦
6月4日　復興　ヒロシマ・原子野から立ち上がった人々
5月15日　新シルクロード　天山南路　ラピスラズリの輝き
5月8日　少年院　教官と少年たちの現場
4月29日　脱線はなぜ起きたのか　徹底検証・ＪＲ福知山線事故
4月17日　新シルクロード　タクラマカン 西域のモナリザ
4月3日　虚像の王国　西武・土地神話の果てに
3月25日　環境革命が始まった　循環型社会への挑戦
3月20日　新シルクロード　草原の道　風の民
3月6日　東京大空襲　６０年目の被災地図
3月5日　１３億人の欲望をつかめ　中国コンビニ戦争
2月20日　新シルクロード　トルファン　灼熱の大画廊
2月13日　日本の課題　司法大改革　あなたは人を裁けますか　第２夜
2月12日　日本の課題　司法大改革あなたは人を裁けますか　ドラマ編　第１夜
2月6日　巨大マネーが東京をねらう　オフィスビル投資の舞台裏
2月5日　フリーター漂流　モノ作りの現場で
1月29日　陸上自衛隊　イラク派遣の一年
1月30日　原油高騰　世界市場で何が起きているのか
1月22日　日本の課題　憲法　第１回　私たちは９条とどう向きあうのか
1月23日　日本の課題　憲法　第２回　徹底討論　どうする憲法９条
1月2日　新シルクロード　楼蘭　四千年の眠り
1月1日　新シルクロード　２５年目のシルクロード

NHKスペシャル　2004年度の放送

12月18日　イラク　最前線で何が起きていたか
12月12日　不信の連鎖　水俣病は終わらない
12月5日　“大地の子”を育てて　中日友好楼の日々
11月7日　ドキュメント　市町村大変革　町は合併に揺れた　大阪・南泉州
11月13日　学校を変えるのは誰だ
11月28日　データマップ　６３億人の地図　いのちの地球へ　野生生物からのメッセージ
10月31日　ドキュメント　市町村大変革　特区をめぐる攻防　国vs市町村・７０日間の記録
10月24日　データマップ　６３億人の地図　中国　豊かさへの模索
10月17日　なぜ真相を伝えなかったか　慈恵医大青戸病院・家族への報告書
10月3日　チベット　天空の湖　標高5000ｍに生きる
10月2日　世界最速への挑戦　スーパー電気自動車誕生
9月26日データマップ　６３億人の地図　出生率　女と男・支えあう未来へ
9月11日　情報聖戦　アルカイダ 謎のメディア戦略
9月5日　２１世紀　日本の課題　子どもが見えない　大人はどう向き合うのか
9月4日　２１世紀　日本の課題　子どもが見えない　大人の知らない世界
8月29日　２１世紀　日本の課題　避けられた死　災害医療はどこまで進んだか
8月15日　子どもたちの戦争　戦時下を生きた市民の記録
8月14日　遺された声　録音盤が語る太平洋戦争
8月13日　一兵卒の戦争
8月6日　復興　ヒロシマ・原子野から立ち上がった人々
8月1日　調査報告 日本道路公団　借金30兆円・膨張の軌跡
7月3日　データマップ　６３億人の地図　失業率　回復への道
7月12日　徹底討論　有権者の審判にどうこたえるか
7月24日　ふたつのアメリカ　イラク戦争の中の大統領選挙
7月25日　にっぽんの“ゴミ” 大陸へ渡る　中国式リサイクル錬金術
6月27日　２１世紀の潮流　アメリカとイスラム　シーアの選択　革命２５年のイラン
6月20日　ローマ教皇、動く　イラク戦争とバチカン外交
6月13日　２１世紀の潮流　アメリカとイスラム　カリブの囚われ人たち
6月6日　日本の課題　景気回復は本物か　日本列島・再生への挑戦
6月5日　日本の課題　景気回復は本物か　新メードインジャパン　デジタル家電・世界との戦い
6月4日　日本の課題　景気回復は本物か　中国特需　巨大市場とどう向き合うか
5月30日　データマップ　６３億人の地図　犯罪　町の安心を取り戻せ
5月16日　疾走　ロボットカー　アメリカ軍の未来戦略
5月9日　シリーズ 大欧州誕生　動き出した強いヨーロッパ　新・安全保障戦略
5月8日土　シリーズ 大欧州誕生　国境なき巨大市場　ヒト・モノ・カネの激流
4月25日　データマップ　６３億人の地図　魚が消えていく
4月18日　イラク復興　国連の苦闘
4月11日 日本の課題　医師を問う　討論　医療の質をどう高めるか
4月10日　イラク　日本人 人質事件
4月4日　日本の課題　医師を問う　なぜ医療事故はくり返されるのか
3月28日　データマップ　６３億人の地図　希望の町へ　都市再生への挑戦
3月27日　イスラエルとパレスチナ　遺族たちの対話
3月21日　シリーズ　年金　討論　制度をどう改革するか
3月20日　シリーズ　年金　多様な生き方を支えられるか　女性・若者・高齢者の年金
3月19日　シリーズ　年金　どれだけ払い　いくら受け取る　どう変わる負担と給付
3月14日　米兵たちのイラク
3月13日　わかってほしいんや　ひきこもり　１５年の歳月を越えて
3月7日　フリーター４１７万人の衝撃
3月6日　奥克彦大使　イラクでの足跡　日本は何ができるのか
2月29日　データマップ　６３億人の地図　感染症　謎の拡大ルート
2月28日　よみがえる教室　ある校長と教師たちの挑戦
2月22日　オウム　獄中からの手紙　死刑判決を受けた被告たち
2月15日　ＳＡＲＳと闘った男　医師ウルバニ　２７日間の記録
2月14日　２兆円が銀行をどう変えるか　密着・りそなの２７０日
2月7日　ドキュメント　エルサレム　後編　聖地の和平はなぜ実現できないのか
2月1日　陸上自衛隊　イラク派遣　ある部隊の４か月
1月31日　ドキュメント　エルサレム　前編　聖地での戦いはなぜ始まったのか
1月25日　データマップ　６３億人の地図　寿命　2004年いのちの旅
1月24日　ソウルに生きる　脱北者たちの歌舞団
1月11日　復活なるか　ニッポン半導体　密着・世界の壁に挑む男たち
1月10日　自治体破綻を回避せよ　外郭団体・３００日の攻防

NHKスペシャル　2003年度の放送

12月21日　地球市場　富の攻防　命をめぐる覇権
12月20日　日本の課題　安全保障　討論　日本の進路を問う
12月19日　日本の課題　安全保障　変わる自衛隊　現場からの報告
12月18日　日本の課題　安全保障　徹底検証　日本の備え
11月30日　地球市場　富の攻防　最強商品　スーパースター
11月15日　崩れたイラク復興計画　アメリカの誤算
11月8日　１５歳・心の軌跡　水俣病と向き合った中学生
11月1日　日本の課題　シリーズ　学校は変われるか　学力Ｎｏ．１に学べ
10月26日　地球市場　富の攻防　復興ビジネス　市場経済の伝道師
10月25日　日本の課題　シリーズ　学校は変われるか　学力向上へ、常識を打ち破れ
10月18日　農薬は減らせるか　大キャベツ産地の挑戦
10月11日　東海村　臨界事故への道
10月5日　日本の課題　治安は取りもどせるのか　少年犯罪　子どもたちの何が変わったのか
10月4日　日本の課題　治安は取りもどせるのか　調査報告・なぜ犯罪は増え続けるのか
9月28日　地球市場　富の攻防　影の巨大メーカー
9月27日　ガザ・封鎖された町で
9月21日　私の家族をかえしてください　拉致被害者の一年　葛藤の記録
9月14日　シルクロードの謎　隊商の民ソグド
9月13日　テロを止めた対話　ノルウェー秘密交渉の記録
9日7日　私を変えた９・１１　２００３年・アメリカ人　心の風景
9月6日　バーミアン　大仏はなぜ破壊されたのか
8月16日　届かなかった手紙　関東軍は何を検閲していたか
8月15日　核の時代に生きる人間の記録　ヒロシマ・ナガサキの映像は問いかける
8月14日　映像記録　昭和の戦争と平和　カラーフィルムでよみがえる時代の表情
8月7日　その時　私は母の胎内にいた　長崎・原爆学級
8月6日　拡散する核の脅威　インド・パキスタンからの報告
8月3日　核危機回避への苦闘　韓国・米朝のはざまで
6月29日　地球市場　富の攻防　人材供給大陸　インド＆アフリカ
6月28日　２１世紀　日本の課題　“人口減少社会”とどう向き合うか
6月21日　マリナ　アフガニスタン・少女の悲しみを撮る
6月7日　東京女子医科大学病院　医療の現場で何が起きているか
6月1日　よど号と拉致　後編　北朝鮮　大物工作員の暗躍
5月31日　よど号と拉致　前編　ハイジャック犯　妻たちの実像
5月25日　地球市場・富の攻防　大競争・自動車ヨーロッパ戦線
5月24日　新型肺炎　感染拡大を阻止せよ
5月17日　亡命イラク人たちの戦争
5月10日　日本の課題　よみがえれ日本経済　“デフレ不況からの再生”
5月9日　日本の課題　よみがえれ日本経済　技術立国の再生
5月8日　日本の課題　よみがえれ日本経済　金融と産業の再生　銀行と企業はどう変わるべきか
5月4日　地球市場・富の攻防　巨大企業　対　ＮＧＯ
4月26日　日本の課題　エイズ　感染爆発をどう防ぐのか
4月19日　個人破産　アメリカ経済がおかしい
4月6日　イラク戦争　アメリカ・イラクの人々はいま
3月30日　地球市場　富の攻防　要塞町の人々　アメリカ・競争社会の勝者たち
3月22日　アメリカはなぜイラクを攻撃するのか
3月16日　改革断行　銀行が変わった　韓国・ハードランディングの５年間
3月15日　日本の課題　飲み水の安全をどう守るのか
3月2日　アメリカとイラク　蜜月と敵対の２０年
3月1日　追跡　核テロリズム防止最前線
2月23日　地球市場　富の攻防　メイド・イン・チャイナ　中国の戦略
2月22日　イラクを追われて　緊迫・砂漠の難民キャンプ
2月9日　こども　輝けいのち　父ちゃん母ちゃん、生きるんや　大阪・西成こどもの里
1月26日　地球市場　富の攻防　巨大年金マネーが世界を駆け巡る
1月25日　ロシア戦略ミサイル軍　迫られる核削減
1月19日　峡谷の大画廊　シルクロードの遺産・楡林窟
1月12日　ユーラシア　２１世紀への潮流
1月11日　中国　１１０万人の大移住　巨大プロジェクト「三峡ダム」

上記のNHKスペシャルの放送リストや筆者が過去に見た放送のテーマの取捨選択、
題材の取捨選択は、番組制作者のイデオロギーや政治的目的の宣伝に都合よい事実だけを
意図的に取捨選択・フィルタリングし、イデオロギーのバイアスで解釈・評価したもので、
NHKスペシャルの実態は報道番組ではなく、政治的なプロパガンダ番組です。

以下にNHKスペシャルの取捨選択・フィルタリングの特徴と手法を列挙します。

(1) 戦争・武力行使について

米国、イスラエル、日本、非マルキシズムの武装勢力の戦争・武力行使、
非戦闘員に対する殺傷、戦時下の人道に対する犯罪を厳しく批難する。

ソ連・ロシア、中国、北朝鮮、クメールルージュ支配下のカンボジア、
共産党支配下の東欧諸国、キューバ、マルキシズム武装勢力の戦争・武力行使、
非戦闘員に対する殺傷、戦時下の人道に対する犯罪は原則として無視する。
もし取り上げる場合は革命戦争・解放戦争として好意的な解釈で表現する。

アフリカ、東北・東南・南アジア、中南米、東欧の戦争・武力行使は、
マルキシズム武装勢力の武力闘争を革命戦争・解放戦争として好意的に表現する、
ソ連、中国、キューバがマルキシズム勢力の維持、マルキシズム革命を拡大する、
米国が米国に協力的な勢力を背後から支援して間接的に介入することを厳しく批難する、
に都合よい場合だけテーマとして取り上げ、それ以外の場合は無視する。

(2) 軍備増強、武器の開発、技術の軍事転用、武器の輸出について

米国、イスラエル、日本の軍備増強、武器の開発、技術の軍事転用、武器の輸出を
平和の阻害要因、国際戦争・内戦・武力行使の要因として厳しく批難する。
自衛隊、日米安保条約と米軍への基地提供、憲法９条改変を厳しく批難し反対する。

ソ連・ロシア、中国の軍備増強、武器の開発、技術の軍事転用、武器の輸出は
原則として無視する。もし取り上げる場合は米国や日本への対抗措置と解釈して表現する。
米ソの中距離核兵器全廃条約、第一次戦略核兵器削減条約の履行に基づく核兵器の廃棄を、
米ソ間の条約の履行と表現せず、あたかもソ連・ロシアの軍備削減のように表現する。

米国、イスラエルの武器輸出、米国、イスラエル、日本の産業技術の軍事転用を、
戦争の危機を増幅させる、開発途上国、政治的に不安定な国の内戦や武力行使の
原因になると厳しく批難するが、旧ソ連・現ロシア、中国の
軍備増強、武器の開発、技術の軍事転用、武器の輸出については無視する。

(3) 他国への内政干渉について

米国が政治的・軍事的な同盟国・友好国、経済的権益・地下資源を獲得・維持するため、
マルキシズム政権・武装勢力、イスラム原理主義政権、米国に敵対的な政権への対抗政策として、
他国の米国に協力的な勢力を支援することを米国への属国化政策・内政干渉と厳しく避難する。

ソ連・ロシア、中国が、政治的・軍事的な同盟国・友好国、経済的権益・地下資源を
獲得・維持するため、マルキシズム政権・政党・武装勢力、
ソ連・ロシア、中国に敵対的な政権への対抗政策として、他国のソ連・ロシア、中国に
協力的な勢力を支援することは無視する、または、国際協力の推進として表現する。

(4) 産業・経済、福祉・社会保障について

米国、日本などの自由競争市場経済、経済の規制緩和、国営企業の民営化、
雇用制度の多様化・雇用の流動化に対しては、貧富の格差をもたらす根源と見なし、
市場原理主義・新自由主義経済、社会福祉・社会保障の軽視・貧困と見なして厳しく批難し、
規制・統制経済、国営企業、終身雇用、年功序列・結果平等給与制度の復活を主張する。

EUに対しては社会福祉・社会保障が充実した社会と賞賛し、
自由競争市場経済ではなく政府の規制・統制と国営企業を重視した産業・経済政策、
被雇用者を保護する雇用政策が実現された政治の成功例として賞賛して表現し、
EU諸国の納税の高負担、著しく高い失業率、移民や外国人労働者に対する差別・排斥
などの負の側面は無視する。

ソ連、過去の中国、共産党統治下の東欧諸国などの、自由競争市場経済を否定した、
国家による統制・計画経済が産業・経済、技術革新・経営革新の停滞・閉塞、
国民の生活必需物資を供給できず、福祉も実現できなかった事実は無視する。
現在のロシア、中国が市場経済の負の側面を是正する政策・制度が無く、
弱者・要支援者に対する社会福祉・社会保障が無く放置されている事実は無視する。

米国、日本などの産業・経済が高度に発達した国と米国や日本の企業が、
開発途上国の資源を搾取・収奪し、開発途上国の諸国民を貧困に陥れていると批難し、
開発途上国の貧困は米国や日本の企業のグローバリズムが原因だと批難する。

(5) 人権侵害について

キューパにある米軍のグアンタナモ基地、欧州のどこかの米軍基地にあると推測される
米軍の捕虜収容所、原爆投下、東京空襲などを人道に対する罪として厳しく批難する。

日本の従軍慰安婦、南京事件などは人道に対する罪として厳しく批難する。

スターリンの粛清、シベリア抑留、毛沢東の文化大革命、ポルポトのクメール革命、
ソ連や中国に侵略され併合された地域の少数民族の独立運動、
政治・社会・宗教の自由化・民主化を求める運動などに対する、
軍事力による弾圧、大量の殺害・処刑、拷問、強制収容所への監禁は無視する。

NHKと中国政府が提携したシルクロード探訪シリーズを繰り返しテーマとして採用し、
中国政府が東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）やチベットで行っている
人権侵害、民衆暴動に対する弾圧を隠蔽し、中国政府の政治的宣伝に協力している。

(6) 環境破壊について

米国、日本などの環境破壊について厳しく批難し、
米国、日本の環境破壊も、開発途上国で発生している環境破壊も、
米国、日本の自由競争市場経済、営利追求経済が根源的な原因であると厳しく批難する。

ソ連、過去の中国、共産党統治下の東欧諸国などの重大な環境破壊、
現在のロシア、中国の重大な環境破壊の事実は無視し、
三峡ダムは国家の発展の証明として賞賛する。

(7) NHKスペシャルの番組制作者の目的

NHKスペシャルの番組制作者は自分達が国民大衆を洗脳し世論操作できると誤認し、
上記のようなイデオロギーに立脚した政治的目的の実現を目的に、
国内的には政府・自民党の政策と実績に対する批難・糾弾により政権交代をめざし、
国際的には日米開戦前と同じように、米国敵視宣伝により日米を離間・断絶・敵対させ、
中国政府の対外政策、中国の世界的覇権の確立に協力するために、
米国に対する敵対宣伝と中国に対する賞賛宣伝をすることが番組の目的である。

NHKスペシャルは特定のイデオロギーに立脚した政治的目的のための宣伝番組なので、
核兵器の廃棄、戦争の抑止、人権侵害の抑止、環境破壊の抑止、産業・経済の発展、
社会保障・社会福祉の整備・普及の追求・実現に結びつく放送ではないと筆者は認識している。

お礼

回答いただきありがとうございました。方法は参考になりました。
私なりに核兵器廃絶や戦争根絶に努力するつもりです。

回答No.14

cse_ri2

日本では特殊な職業の方をのぞき、誰も武器をもっていません。
それは国家に警察があって、また国民を保護するための法律が整備されていて、誰かが法律に違反すれば警察につかまり処罰されるからです。

ところが世界には国家が二百近くありますが、その国家を統べる存在はありません。
国連という機関はありますが、国連は国家どうしの集まりであり、決して国の上位に位置する存在ではないのです。

ですので、国際社会とは、実質的に無法社会です。
その無法社会の中で生き残るために、国家は武装せざるを得なくなります。
どうせ武器をもつなら、強い武器を欲しがるのは自然の本能であり、現時点で最強の兵器である核兵器をもつのは、自明の道理と言えるでしょう。

話は変わりますが、平安時代に日本に政府軍は存在しませんでした。
古代社会において軍事力＝治安力です。
治安が保証されない中で、地方の開墾地主たちは自らの生命と土地を守るために、武装せざるをえなくなりました。これが武士の始まりです。
そして、武士どうしでチャンバラしあい、後に鎌倉幕府ができて全国の武士を実力で統治するようになって、ようやく日本に平和と安全が訪れました。

今の国際社会も平安末期の日本と同じで、それこそ世界政府のような存在ができない限り、争いは根本からは解決しないでしょう。
ＳＦみたいな話ですが、世界連邦政府ができて、世界連邦軍が組織されれば、国家どうしの争いに連邦軍が介入するので、実質的に戦争はなくなります。

本当に実現できるかわからない夢のような話ですが、こういう状態になれば理論的にも実証的にも戦争はなくなりそうなので、この状態を目指して努力していくしかなさそうですね。

お礼

回答いただきありがとうございました。
世界政府ができたら戦争を根絶できそうですね。
私なりに核兵器廃絶や戦争根絶に努力するつもりです。

回答No.13

fieldsfairies

(2-5) 核兵器廃止のために実効的な考え方と運動方法

(2-5-1)
生物種としての人の遺伝子レベルで規定されている根源的な要求である、
生存本能、生命・身体の安全の要求などの人道的要求に立脚し、
社会的な帰属集団や社会的に作られた信仰集団に限定されずに、
誰でも参加でき、誰も排除しない運動にすること。

(2-5-2)
核兵器廃止運動を特定のイデオロギーに立脚せず、
核兵器廃止運動を特定の政治的勢力の政治的目的に従属させず、
非イデオロギー的、非政治的な運動として、
草の根の市民レベルの運動として展開してゆくこと。

(2-5-3)
核兵器の保有・使用の主体、使用された客体が誰でも、
ダブスタを適用せず、等しい態度で臨むこと。

(2-5-4)
核兵器の削減・廃止を世界の諸国の国民大衆に賛同を得るために、
実効的な効果があると考えられる方法で、
世界の諸国民に対して働きかけてゆく。

(2-5-5)
核兵器保有国に核弾頭と運搬手段の削減を求める場合、
米国とソ連の中距離核兵器全廃条約(INF)、
米国とソ連の第一次戦略核兵器削減条約(START1)、
のように、核弾頭と運搬手段の保有国に対して、
現行の保有量に応じて均等な比率で削減してゆく方法が、
保有国の合意が成り立つ可能性が高い。

(2-6) 核兵器廃止のための考え方・方法として有害無益な考え方と運動方法

(2-6-1)
自分のイデオロギーと政治的立場に立脚し、
核兵器の廃止・不使用よりも自分のイデオロギーと政治的立場を優先し、
国家、民族、宗教、人種、○○などの社会的な帰属集団や、
社会的に作られたイデオロギー、宗教などの信仰集団だけにしか支持されない、
偏向した偏狭な運動にすること。

(2-6-2)
核兵器の保有・使用の主体、使用された客体が誰であるかでにより、
批難と正当化のダブスタを適用すること。

(2-6-3) ダブスタの事例と結果

(2-6-3-1)
日本の核兵器廃止運動団体は原水協（共産党系）と原水禁（社民党系）がありますが、
核兵器廃止という同一テーマに対して、政党を基盤とした複数の運動団体があること自体、
日本の核兵器廃止運動が純粋な廃止運動ではなく、政治党派の政治目的のための運動に
従属したものだという証明です。

共産党や原水協はマルキシズムのイデオロギーに立脚し、
「ソ連や中国の核兵器はマルキシズム国家の核兵器だから善良な正義の核兵器」
「米国の核兵器は資本主義・階級支配社会の核兵器だから邪悪な不正義の核兵器」
と表明してきた。

社民党や原水禁は建前としてはあらゆる核兵器の保有・使用に反対を表明してきたが、
社民党は中国を訪問して中国の軍事パレードを閲兵し、
核兵器や弾道ミサイルも含めて、中国の軍備増強を賞賛し、
その反面、日本のミサイル防衛システム、自衛隊、日米安保には反対し、
党の機関紙「月間社会民社」で保坂展人議員の署名入りで、
中国の軍備増強の賞賛と日本の自衛隊廃止の主張を宣伝している。

共産党も原水協も社民党も原水禁も、マルキストとして、
ソ連共産党や中国共産党を正義のイデオロギーの体現者と評価し、
ソ連や中国をマルキシズムという正義で統治する国家と評価し、
米国は世界最大の資本主義・階級支配社会国家、世界の諸国民を搾取し収奪する根源、
人類社会の全ての悪の根源、人類の敵、人類社会から消去すべき悪魔と評価してきた。

共産党も原水協も社民党も原水禁も、上記のようなイデオロギーに立脚し、
米国の核兵器、米国の戦争を激しく批難し、
ソ連、中国の核兵器、ソ連、中国の戦争は正当化し、
マルキシズム武装勢力の武力革命・武力闘争も正当化してきた。

上記のようなイデオロギーに基づいた、核兵器の保有や戦争に対するダブスタが、
核兵器の廃止・削減、戦争の抑止・終了に貢献したかと問えば、
何の貢献もしていないことは現実を見れば明確である。

(2-6-3-2)
戦争や武力行使は第二次世界大戦以後だけでも、
規模の大小、期間の長短を含めて、数え方にもよるが、300件以上発生し
2001年の米国のアフガニスタン侵攻以後だけでも、
エジプト、アルジェリア、ソマリア、スーダン、セネガル、シエラレオネ、
リベリア、ナイジェリア、ウガンダ、ブルンジ、コンゴ民主共和国、アンゴラ、
バスク、チェチェン、ハイチ、コロンビア、ペルー、イスラエル、パレスチナ、
レバノン、サウジアラビア、イエメン、パキスタン、カシミール、
東トルキスタン、チベット、ネパール、スリランカ、
ミャンマー、タイ、アチェ、インドネシア、フィリピンで
発生した、または、進行中であり何十万・何百万の死傷者が発生し、
インフラの破壊が行われている。

上記の戦争や武力行使、および、戦争や武力行使により、
何十万・何百万の人々を殺害した（している）行為に対して、
正当化したり無関心で放置するなら、
そのような自称反戦平和運動家は真の反戦平和運動家ではない。

米国のアフガニスタン侵攻、イラク侵攻に反対し、様々な反対の理由を掲げても、
ソ連、中国、マルキシズム武装勢力の戦争や武力行使は正当化しているので、
様々な反対の理由は本音ではなく、米国の戦争だから反対している、
米国とイスラエルの戦争にだけ反対していることが、
イデオロギーの偏向を持たない世界の諸国民から看破されている。

だから、米国の戦争に対して、どこの国の政府も議会も、
米国に対する石油の禁輸も、貿易・資本取引の禁止も、国債購買の禁止も、
国交断絶も、米国企業との取引禁止も、米国企業の商品不買も、
いかなる政治的・経済的な制裁も科さないので、
米国は今でもアフガニスタンとイラクに軍を派遣し、
米国の企業は今までどおりに活動し、米国民は今までどおりに生活している。

広島市の秋葉市長（元社会党国会議員）のように、
就任以来、毎年（今年の発言は未確認だが）の8月6日の原爆犠牲者追悼式典で、
米国以外の核兵器保有国、米国以外の戦争は無視して、
米国に対する嫌悪・憎悪・敵意を剥き出しにして、
米国の核兵器と戦争だけを糾弾する発言を繰り返しても、
自分や自分と同じ反米感情・反米政策を主張する人々の間でだけしか
通用しないイデオロギーに立脚した反米を振りかざしても、
核兵器の廃止にも戦争の抑止にも何の役にも立たない。

イデオロギーに立脚したダブスタの核兵器廃止運動は国民大衆から支持されず、
自分達のイデオロギーに立脚した偏向とダブスタを反省も改めもしないなら、
少なくともそのような組織や運動は核兵器の廃止にも、戦争の抑止や終了にも
何の役にも立たないだけではなく有害である。

だが、大脳前頭野が100％イデオロギーで染まってしまった人は、
上記のようなイデオロギーに立脚した核兵器、戦争、虐殺に対するダブスタは、
平和や生命を保護するために有害無益だと客観的に考えることは無く、
自分の硬直的な思考回路や言動、核兵器、戦争、虐殺に対するダブスタが、
平和や生命を保護するために貢献してきたのか、貢献できなかったのか、
平和や生命を保護するために有害な影響を与えてきたのか、
自分を客観的に認識し考察し、自己反省や自己修正することは無く、
自分と認識や考えが異なる人と対話することも無い。
原理主義者とはそういう人々です。

(2-6-3-3)
このカテゴリには、核兵器の使用やジェノサイドを正当化している人もいます。

＞過去ユダヤ人が虐待されてきたのは、かれらのその選民思想が問題です。
＞そのため、他民族をバカにし、まともに理解しようとしませんでした。

＞現在でも他民族を、バカにした性格は直っておらず、
＞私が過去出合ったイスラエル人は、全て最低の人間でした。
＞基本的に、自分の物は自分の物、他人の物も自分の物といった考えをし、
＞自己中心で、相手を思いやる気が全く無く、常に不愉快にさせる人達でした。

＞以前このサイトでも書きましたが、ユダヤ人絶滅を企んだナチスの行為は正しく、
＞シンドラーや杉浦千畝らのユダヤ人を助けた行為は、
＞人類を不幸にする行為だったと思えてしかたありません。

上記の発言のように、特定の宗教信者に対する嫌悪・侮蔑を剥き出しにして、
人者差別を正当化し、ナチスのユダヤ人に対するジェノサイドを正当化しているのだから、
ジェノサイドの方法がどんな方法でも、つまり核兵器でも文句は無いでしょう。
上記のような発言をする人はイスラエルを核兵器で消滅させることにも賛成するでしょう。

(2-6-3-4)
＞領土や国境は実効支配主義であるべき、
＞中国がウイグルやチベットを実効支配しているのだから国際的に承認されている、
＞ウイグルやチベットの問題など持ち出すことは中国に対する不当な内政干渉

＞中国政府が国家の安全保障上の緩衝地帯・必要不可欠な地域として
＞ウイグル、チベットを支配し独立運動をむ鎮圧するのは当然のこと、
＞ウイグル、チベットへの弾圧など指摘する論者は政治がわからないバカ、

上記のように米国の戦争を厳しく批判しながら中国の戦争・虐殺に関しては、
中国共産党の行為はいかなる戦争・虐殺でも正当化する結論先作、
結論を正当化するためのいかなる詭弁・ダブスタも適用する理由後付の
プロパガンダを繰り返している。上記の発言をする人々は日本の植民地支配、
イスラエルの占領を厳しく批判している。つまり、自分のイデオロギーや
政治的目的のために批判と正当化のダブスタを適用している。

(2-6-3-5)
＞民主党政権は、対外協調路線ですから、
＞アメリカと共同歩調をとっても日本の立場も尊重してくれますから、
＞こちらも共同歩調を取っていいと思います。

＞共和党政権の場合、自国の国益第一主義なので、距離をとる必要があると思います。
＞ブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
＞日本の立場を尊重することはありません。

上記の発言は、民主党政権が行った、
東京や各都市への焼夷弾攻撃によるジェノサイド、
広島・長崎への原爆投下によるジェノサイド、
ベトナムへの焼夷弾や枯葉剤攻撃によるジェノサイドを
「民主党政権は、対外協調路線ですから、
　民主党政権は、日本の立場も尊重してくれますから」
と賞賛している。

上記の発言は、共和党政権が行った
沖縄の日本への返還、ベトナムからの撤退、
対米貿易黒字国に対する経済制裁法案への拒否権行使、
第一次戦略兵器制限条約（SALT1）、第二次戦略兵器制限条約（SALT2）、
大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）による核兵器の配備制限、
中距離核兵器全廃条約(INF)、第一次戦略核兵器削減条約(START1)による核兵器廃棄、
戦略攻撃能力削減条約の履行を、
「共和党政権の場合、日本の立場を尊重することはありません
　共和党政権の場合、国際協調無視の自国の国益第一主義なので、
　距離をとる必要があると思います。」
などと日本の利益も、核兵器削減の成果も全否定している。

日本国民に向かって、米国の民主党政権がやったことだから、
東京空襲も、広島・長崎への原爆投下も、
「民主党政権は、日本の立場も尊重してくれますから」
と正当化し賞賛し、日本の立場を尊重した政策だと主張しても説得力は無い。

(2-6-4)
イデオロギーに立脚したダブスタも、
特定の国、国民、民族、宗教、人種、政党、○○に対する、
神格化・無謬化、または、嫌悪・蔑視・敵視によるダブスタも、
他国民、他民族、他宗教、他人種、他政党、他○○に対する偏見・蔑視・憎悪を扇動し、
世界の諸国民、民族、宗教、人種、政党、○○の相互理解・相互尊重・共存共栄を侵害し、
排斥・断絶・敵対を扇動するだけであり、
核兵器の廃止にも、戦争の抑止や終了にも何の約にも立たない、
人間という生物の欠点・醜さが剥き出しになった言動である。

(3) ＞あらゆる武器の廃止と戦争の根絶をできるならその理由と方法？
　　＞あらゆる武器の廃止と戦争の根絶をできないならその理由と戦争を減らす方法？

あらゆる武器の廃止と戦争・武力行使の根絶は人類の歴史上実現できたことは無い。
あらゆる武器の廃止と戦争・武力行使の根絶は今後も実現される見込みは無い。

(3-1) あらゆる武器の廃止と戦争の根絶をできない理由

(3-1-1)
人間はあらゆる問題を話し合いで解決する能力を持っていない。

(3-1-2)
人間の遺伝子が規定する本能の中に暴力で問題を解決する本能も含まれている。

(3-1-3)
人間を遺伝子操作して暴力本能を消去し、種としての遺伝子を改変することは不可能。

(3-1-4)
生物の個体や同一種の集団が、他の個体・集団、他の種から、
生命や身体に危害を加えられた時、危害を加えられそうなときに、
個体でも集団でも自分や集団を守るために戦うことは、
いかなる生物でも持っている生物の生存本能である。

(3-1-5)
野生動物は個体や集団を他の種や個体や集団の攻撃から守るため、
餌、水飲み場、縄張り、繁殖相手を獲得する・守るための戦いは行うが、
人間が生存のために必要な領土、領海、領空、資源、権益を
争うことも本質的には野生動物と同じである。

(3-1-6)
人間以外の動物には存在しない人間固有の争いの動機とは、
宗教やイデオロギーを理由とした争い、
メンツやプライドのための争い、
恨み、憎しみ、報復の感情を発散するための争い、
生存のために必要なもの以外の領土、領海、領空、資源、権益のための争い、
などの、生存のために必要でないことのための争いである。
そりはホモ・サピエンスという大脳前頭野が最も発達した生物種に特有の、
遺伝子レベルで規定された性格であり、大脳前頭野の発達の負の側面、
形而上の観念をもてあそぶ人間に特有の欠点である。

(3-1-7)
もし世界の全ての諸国が武器を廃止して非武装国家になった場合、
世界の諸国は国家の安全や独立を維持し、治安を維持する能力を喪失し、
世界の諸国は武力による政府の転覆、国家社会の支配を企む非国家武装勢力の
武力による攻撃・威嚇で独裁的に支配され、
独裁的支配勢力に服従しない人々は皆殺しにされる、
つまり、ナチス支配下のドイツと占領地、文化大革命時代の中国、
クメールルージュ支配下のカンボジア、朝鮮労働党支配下の北朝鮮、
タリバーン支配下のアフガニスタンのような国家になる。

(3-1-8)
世界の諸国民の大部分の人々は、上記のような狂信的イデオロギーを信仰する
集団による武力支配、恐怖政治、反対者・非服従者が皆殺しにされる世界は
望んでいないので、そのような国家社会になることを抑止するために、
必要で十分な軍事力を国家が保持し、国家の独立や安全、
国民の生命・身体の安全や自由を侵害する武力行使から、
国民を守るために武力を行使することは必要不可欠である。

(3-2) 社会的に作られたイデオロギーに立脚することの有害性

上記のような現実を受け入れてしまうのではなく、
人間とは理想を掲げて現実を理想に近づけてゆく、理想を実現すべきだという意見について。

理想を実現しようとしたなら、ナチスとヒトラー、ソ連共産党とレーニン、スターリン、
中国共産党と毛沢東、朝鮮労働党と金日成、クメールルージュとポルポト、
アル・カーイダとオサマ・ビン・ラディン、タリバーンとオマル師、イスラエルとシオニスト、
上記の人々はいずれも自分達の理想を実現しようとしましたが、
その実体は自分が信じるイデオロギーを他人に強要し、
自分が信じるイデオロギーで国家・社会を支配し、
自分に服従しない者・自分が敵と見なした者を皆殺しにする結果しかもたらさなかった。

人間の意識や動機は全て社会的に決定される、
この世に唯一絶対の正義があり、自分達の考えこそが唯一絶対の正義だ、
だから全て人は正義を体現すべき、全ての社会は正義で統治されるべき、
そのような硬直的な思考回路に取り付かれてしまうと上記のような惨禍をもたらす。

筆者はマルキストのように、人間の意識や動機が全て社会的に規定されるとは認識しない。
筆者は一般論として（少数の例外はあるが）人間の意識や動機は、
社会的に作られた考え方や制度に規定される・影響される意識や動機よりも、
生物種的・個体的な特性により規定される意識や動機の影響力が著しく大きいと
認識しているので、イデオロギーでは国民大衆を動機付けることも社会を統治することも
不可能と認識している。

(3-3) 戦争をできるだけ減らす・早く終了させる方法

現在の世界の諸国は、いかなる国でも、
政治・経済・産業・軍事・科学・技術・環境、その他の様々な分野で、
諸外国との相互依存・相互影響関係、共存共栄関係の中で存在し、
政治・経済・産業・軍事・科学・技術・環境、その他の様々な分野における
グローバル化が進行している。

べつの表現をすると、いかなる国の政府・議会・国民も、
政治・経済・産業・軍事・科学・技術、その他の様々な分野で、
諸外国との相互依存・相互影響関係、共存共栄関係を持つことが、
政治・経済・産業・軍事・科学・技術、その他の様々な分野において、
他国と敵対・対立する、他国を排斥する、他国との関係を離間・希薄化するよりも
利益であると考えて他国と関係を持ち、国家を統治している。

グローバル化に反対する人々は世界の諸国に少数派として存在するが、
国境は人間が人為的に規定したもので、国家も国境も領土も永遠不変ではなく、
国家・地域という枠の中に収まらない全人類的問題・全地球的問題を、
人間が人為的に作った国家・国境・領土という社会的に作られた枠の中で考えることは、
社会的に作られた制度に影響されて視野狭窄に陥ることであり
全人類的問題・全地球的問題問題の本質から逸脱している。

世界の諸国の政府・議会・国民が核兵器を保有することの利益よりも、
世界の諸国の政府・議会・国民が、諸外国との相互依存・相互影響関係、
共存共栄関係を深化させることによる利益を大きくすることが、
政治・経済・産業・軍事・科学・技術、その他の様々な分野における
利益の拡大・不利益の減少という理由により、
自国の防衛に必要で十分な以上軍備の削減・廃棄、
戦争や武力行使の発生を減少させる、戦争や武力行使をできるだけ早期に終了させる
という結果の実現に結びつく可能性がある。

NATOのような地域の集団安全保障機構を作り、
地域の諸国に加盟を働きかけることも戦争や武力行使の抑止に
実効的であることはNATOの歴史が証明している。

戦争をできるだけ減らす、できるだけ早く終了させるために
実効的な考え方と運動方法、有害無益な考え方と運動方法は、
上記の
(2-5)核兵器廃止のために実効的な考え方と運動方法
(2-6)核兵器廃止のための考え方・方法として有害無益な考え方と運動方法
で述べていることと同じです。

上記の
(2-6)核兵器廃止のための考え方・方法として有害無益な考え方と運動方法
で述べているように、世界の諸国・地域で発生している戦争や武力行使に関して、
自分のイデオロギーや政治的立場に反する国・勢力の戦争・武力行使だけを批難、
自分のイデオロギーや政治的立場に適合する国・勢力の戦争・武力行使は正当化、
自分のイデオロギーや政治的立場に無関係な国・勢力の戦争・武力行使は無関心で放置、
のように、戦争や武力行使に対するダブスタの言動をする自称反戦平和運動があります。

上記のような戦争や武力行使に対するダブスタの言動をする自称反戦平和運動は、
標準的な教育水準で、標準的な知識やリテラシーを持っている一般市民からは、
反戦平和運動と詐称する、実際はイデオロギー的政治運動であると看破されている。

反戦平和運動と詐称する、実際はイデオロギー的政治運動が、
米国のアフガニスタン侵攻、イラク侵攻に対して、反戦平和運動と称して、
世界的な規模で運動したが、世界の諸国民からその欺まん性を看破され、
世界の諸国民の賛同は得られなかった。

その結果、米国に対する石油の禁輸、貿易の禁止、資本投資の禁止、
米国債の購買禁止、米国債の売却、米国企業の資産接収、
米国企業との取引・提携の禁止、米国企業の製品不買運動、
米国との軍事同盟廃止、米軍への基地提供禁止、米国との国交断絶、
などの米国の戦争に対する制裁、排斥、離間、断絶、敵対政策への転向は、
もともと米国と国交と貿易が無い北朝鮮、キューバ、イランを除いて、
政府・議会・国民大衆のレベルでも発生していない。

上記のような現実は、特定のイデオロギーに立脚し、
イデオロギーに基づいた政治的目的のために、
戦争や武力行使にダブスタの言動をする自称反戦平和運動、
実態はイデオロギー的政治運動が、
戦争や武力紛争の抑止や終了に全く役に立たないだけでなく、
戦争や武力紛争の抑止や終了に有害無益であることの証明である。

戦争や武力行使をできるだけ抑止する、できるだけ早く終了させるためには、
イデオロギーに立脚し、政治的な偏向から脱却して、
生物として、生物種ホモ・サピエンスとして遺伝的に規定されている、
生存・繁殖の本能、生命・身体の安全・自由を求める本能的要求、
同じ生物種である他の人間や、他の生物種と共存共栄する、
生物としての本能、生物種ホモ・サピエンスとしての本能、
生物界の法則に立脚した戦争の抑止・終了、平和追求の考え方・運動が必要である。

お礼

回答いただきありがとうございました。方法は参考になりました。
私なりに核兵器廃絶や戦争根絶に努力するつもりです。

回答No.12

fieldsfairies

(1) ＞核兵器保有国はなぜ核兵器を持つのか？国民はなぜ支持するのか？
　　＞核兵器保有国が核兵器を使用する可能性はあるのか？

(1-1) 核兵器保有国はなぜ核兵器を持つのか

一般論としては、
核兵器保有が自国の安全保障に有効または必要不可欠だと考えているから。
核兵器保有が自国の国益の維持・拡大に有効または必要不可欠だと考えているから。

具体的としては、核兵器保有国がお互いに核兵器を使用したら、
多数の国民が死傷し、インフラが大量に破壊され、
環境に重大な破壊を生じ、お互いに大きな被害を受ける、
という相互確証破壊理論が、核兵器も含めた相手国の武力攻撃を
抑止する有効な動機付けになると考えているから。

核兵器保有国の政府が、
お互いに核兵器を使用したら、お互いに自滅・共倒れになるので、
お互いに核兵器は使えないことにより、
戦争・武力行使の抑止力になると考えているから。

(1-2) 国民はなぜ支持するのか？

(1-2-1) 核兵器の保有が国民の支持に基づいているか

米国、英国、フランス、インドは民主的政治制度の国なので、
米国、英国、フランス、インドの国民大衆の意見としては、
自国の核兵器保有を支持していることになります。

ソ連、中国は独裁政権が統治する国なので、
国民大衆の意見は不明です。

ロシア、パキスタンは民主的政治制度の導入過程の国なので、
国民大衆は自国の核兵器保有を支持しているかは断定できない。

イスラエルは核兵器を保有している可能性が高いと国際的に認識されていますが、
イスラエル政府は核兵器の保有に関してはいかなる見解も表明していない。
ゆえに、国民大衆の意見は不明である。

(1-2-1) 核兵器の保有が国民の支持に基づいている場合、国民大衆はなぜ支持するのか。

核兵器保有が自国の安全保障に有効または必要不可欠だと考えているから。

米国、ソ連・ロシア、中国、英国、フランスなどの国連安保理常任理事国、
および、インドも含めて国際的影響力の大きな国の国民の場合は、
自国の国際的影響力を維持・強化すること、
自国の国益のために有効または必要不可欠だと考えているから。

イスラエル、パキスタンなどの自国に対する軍事的脅威に
直面している国の国民は、自国の存続と安全を守るために、
核兵器が必要不可欠と考えているから。

(1-3) ＞核兵器保有国が核兵器を使用する可能性はあるのか。

核兵器保有国が核兵器を使用する可能性はゼロとは断言できないが、
1％未満で限りなくゼロに近いとは判断できる。

具体的には核兵器保有国がお互いに核兵器を使用したら、
多数の国民が死傷し、インフラが大量に破壊され、
環境に重大な破壊を生じ、お互いに大きな被害を受ける、
という相互確証破壊理論に基づくなら、
自国の存続と利益を最優先に考える常識的な感覚を持つ国の政府・最高権力者なら、
自国民が大量に殺傷され、自国のインフラが大量に破壊され、
自国の不利益になる核兵器の使用を避けることが合理的な結論になる。

核兵器保有国が核兵器非保有国に対して武力を行使する場合で、
つまり、米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエルが、
核兵器非保有国に対して武力を行使する場合でも核兵器の使用は
避けるのが常識的な感覚である。

なぜなら、もし核兵器を使用したら、国際社会から厳しい批難を受け、
政治的・経済的・その他の様々な制裁を受け、
国際社会から孤立し、国益にとって重大な不利益になるからである。

ただし、自国の国益よりも自分の権力の保持しか考えない独裁者の場合、
自国の国益を考える政府と比較すれば、核兵器を使用する可能性は高くなると推測される。

市街地で一般市民を標的にしたテロを行うテロ組織や、
自分のイデオロギーや政治的目的で敵視する勢力に対する武力行使を
正義と考えている武装勢力の場合、核兵器を使用する可能性は、
国家の政府が核兵器を使用する可能性よりも高いと推測される。

(2) ＞核兵器を廃止できるならその理由と方法？
　　＞核兵器を廃止できないならその理由と使わせない方法？

核兵器を削減した実績、核兵器を廃棄した実績、核兵器開発計画を放棄した実績は、
歴史上いくつかありますので列挙します。

(2-1) 米国とソ連・ロシア、他の核保有国の核兵器廃棄、他の核兵器開発国の開発放棄

(2-1-1) 米国とソ連の第一次戦略兵器制限条約（SALT1）

1972年5月、米国政府とソ連政府は第一次戦略兵器制限条約（SALT1）を締結、
米国の大陸間弾道ミサイルを1000基、潜水艦発射弾道ミサイルを710基、
ソ連の大陸間弾道ミサイルを1410基、潜水艦発射弾道ミサイルを950基、
に制限することを規定した。

1972年10月、米国議会とソ連議会は戦略兵器制限条約（SALT1）
を批准し条約は発効した。

(2-1-2) 米国とソ連の大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）

1972年5月、米国政府とソ連政府は大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）
を締結、大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイルの配備基地を首都ともう一か所の二か所に
制限することを規定した。

1972年10月、米国議会とソ連議会は大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）
を批准し条約は発効した。

1974年7月、米国政府とソ連政府は大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイルの配備基地を
一か所に制限する大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）の議定書を締結した。

2002年6月、米国政府は大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）から
脱退し、条約は失効した。

(2-1-3) 米国とソ連の第二次戦略兵器制限条約（SALT2）

1979年6月、米国政府とソ連政府は第二次戦略兵器制限条約(SALT2)を締結、
核弾頭の運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の数量制限、
核弾頭の複数弾頭化の制限を規定した。

米国議会はソ連のアフガニスタン侵攻を理由に批准せず条約は発効しなかった。

(2-1-4) 米国とソ連の中距離核兵器全廃条約(INF)

1987年12月、米国とソ連は中距離核兵器全廃条約を締結、
核兵器を搭載する射程距離が500～5500Kmのミサイルを米国は846基、ソ連は1846基、
廃棄することを規定した。

1988年5月、米国議会とソ連議会は中距離核兵器全廃条約を批准し条約は発効した。

1991年6月、米国政府とソ連政府は中距離核兵器全廃条約が規定する、
核兵器を搭載する射程距離が500～5500Kmのミサイルを米国は846基、ソ連は1846基、
廃棄を履行したことを、相互査察により確認したと発表した。

(2-1-5) 米国とソ連の第一次戦略核兵器削減条約(START1)

外務省＞軍縮・不拡散
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hosho.html

外務省＞軍縮・不拡散＞米露間の戦略核兵器削減条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/beiro/start.html

1991年7月、米国政府とソ連政府は第一次戦略核兵器削減条約(START1)を締結、
米ソ両国は、条約発効の7年後までに、核兵器を搭載する
大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機を、
それぞれ1600基（機）に削減することを規定し、
配備される核弾頭数の上限を6000発に制限し、
6000発のうち大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルに
搭載する弾頭数は4900発以下に制限することを規定した。

2001年12月、米国政府とロシア政府は第一次戦略核兵器削減条約(START1)が規定する
戦略核兵器と核兵器運搬手段の削減に関して、
米国とロシアの両国が条約が規定する戦略核兵器と核兵器運搬手段の
削減を履行したことを、相互査察により確認したと発表した。
条約の履行の結果、米国の核弾頭数は5949発、ロシアの核弾頭数は5518発に削減された。

(2-1-6) 米国とロシアの第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)

1993年1月、米国政府とロシア政府は第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)を締結、
米国とロシアは2003年1月1日までに配備する核弾頭数を3000～3500発以下に削減、
そのうち、潜水艦発射弾道ミサイルを1750発以下に削減、
複数の核弾頭を搭載する大陸間弾道ミサイルを全廃することを規定した。

1996年1月、米国議会は第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)を批准した。

1997年9月、米国政府とロシア政府は第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)の
条約の履行期限を2003年1月1日から2007年に延長すると規定した議定書に署名した。

2000年4月、ロシア議会は第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)と議定書を批准した、
ただし、ロシア議会は批准に際して米国がABM条約から脱退した場合は、
ロシアも第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)から脱退する権利を留保する規定を含んでいた。
米国連邦議会は第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)の履行期限の延期を規定した、
1979年9月に署名された議定書は批准していないので第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)は
未発効の状態である。

2002年6月、ロシア政府は、
米国議会が第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)の議定書を批准しないこと、
米国政府がABM条約から撤退したことに対して、
ロシア政府も第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)を履行するために
行動する義務は無くなったと表明した。

(2-1-7) 米国とロシアの戦略攻撃能力削減に関する条約

外務省＞軍縮・不拡散＞戦略攻撃能力削減に関する条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/beiro/moscow.html

2002年5月、米国政府とロシア政府は、戦略攻撃能力削減に関する条約を締結、
米国とロシアが2012年までに、配備された核弾頭数を1700～2200発に削減することを規定、
ただし、削減された核弾頭と、運搬手段である大陸間弾道ミサイル、
潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の廃棄は義務付けられず、削減した核弾頭を保管すること、
削減せずに保有する核弾頭の種類と、核弾頭の運搬手段の種類と数量については、
規制されないと規定している。

2003年5月、米国議会とロシア議会は戦略攻撃能力削減に関する条約を締結を批准し条約は発効。

(2-1-8) 核兵器全廃国

南アフリカ共和国は過去に核兵器を極秘で開発し保有していたが、
極秘で廃棄し、後にその事実を公表した。

(2-1-9) 核兵器開発計画放棄国

イラク、リビア、スイス、スウェーデンは過去に核兵器を開発していたが、
現在は核兵器開発は放棄している。

(2-2) 一般論として核兵器の廃棄はできるのか

上記の(2-1)米国とソ連・ロシア、他の核保有国の核兵器廃棄、他の核兵器開発国の開発放棄
で記したように、米国とソ連・ロシアは核兵器削減条約により、核弾頭と運搬手段を削減し、
核弾頭数と運搬手段数は冷戦時代と比較すれば激減しています。

現状から米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエルの
核兵器を全廃にすることは簡単にはできないでしょう。

南アフリカ共和国は核兵器を全廃し、イラク、リビア、スイス、スウェーデンも、
核兵器の開発を放棄しました。

つまり、長期的な時間の単位で見れば、核兵器は削減される傾向である。
過去の核兵器削減は核兵器保有国の政府の条約締結、議会の批准による削減であり、
政府・議会が主導する削減、政治的・軍事的・経済的な理由による削減だったが、
今後は核兵器保有国・非保有国も含めて、世界の諸国民が核兵器の廃止を、
核兵器保有国の政府・議会に働きかけて廃止を追求し実現して行く、
人道的理由・人類愛的理由による廃棄が重要な動機付けになって行く、
と筆者は推測しています。

(2-3) 核兵器廃止を実現できる一般的可能性

核兵器の廃止は簡単なことではないが絶対に不可能ではなく、
技術的・軍事的・政治的な理由により廃止される可能性はあります。

(2-3-1) 核兵器の保有は国家にとって手段（従属変数）に過ぎない

核兵器の廃止が可能な理由は、核兵器の保有は、それ自体が目的ではなく、
戦争や武力行使の目的を実現するための手段（従属変数）に過ぎない、
戦争や武力行使は、それ自体が目的ではなく、
政治的・軍事的目的を実現するための手段（従属変数）に過ぎない、
という理由によります。

政治的・軍事的目的を実現するための手段（従属変数）としての核兵器の
有効性が消失した、または利益より不利益のほうが大きくなった場合は廃止されます。

上記の(2-1)米国とソ連・ロシア、他の核保有国の核兵器廃棄
で述べたように、米ソ両国は核兵器軍拡競争による経済的負担、
および、その他の様々な理由により、
第一次戦略兵器制限条約（SALT1）、第二次戦略兵器制限条約（SALT2）、
大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）で核兵器の配備を制限し、
中距離核兵器全廃条約(INF)、第一次戦略核兵器削減条約(START1)で核兵器を廃棄し、
現在は、戦略攻撃能力削減に関する条約の履行中である。

(2-3-2) 技術革新により手段（従属変数）の有効性は低下・消失する

戦争や武力行使の目的を実現するための手段（従属変数）としての核兵器の
有効性が消失した、または利益より不利益のほうが大きくなった場合は廃止されます。

どのような技術も技術革新により、いつかは比較優位を失い、または、有効性を失い、
その結果として社会から淘汰され、破棄されることは人間社会に共通の法則である。

戦争や武力行使に使用される武器も、武器を開発し製造し使用するための技術も、
何十年何百年の長い時間の間に大きく変化し、今後も変化してゆく。

核兵器の運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルを
無力化する技術が確立され実用化されると、
国家が戦争や武力行使の目的を実現するための手段（従属変数）として、
核兵器を持つことの有効性はゼロにはならないが著しく低下します。

ただし、国家ではない武装勢力、テロ組織などにとっては、
核兵器をミサイル以外の方法で運搬し使用するなら、
武力攻撃・テロ行為に使用する武器としての核兵器の有効性は維持される。

(2-3-3) 民主国家では核兵器の保有は国民大衆の考えに依存する

民主的政治制度を採用する国家においては、国民大衆の意見として、
核兵器を保有するより廃止したほうが望ましいとなった場合は廃止されます。

民主的政治制度を採用する国家において、国民大衆の意見として、
核兵器を保有しないという考えに基づいて核兵器を保有していない国は多数あるが、
国民大衆の意見として、核兵器保有国から廃止国に転向した実績は無いので、
この事例は理論上の仮説に止まります。

(2-3-4) 非国家武装勢力・テロ組織は国家とは別の理由で保有する

つまり、政治的・軍事的な理由による有効性の消失、
兵器としての技術的な理由による有効性の消失、
国民大衆の意見の反映としての廃棄により、
国家が保有する兵器としては全廃される可能性はありますが、
国家の管轄が及ばない武装勢力、テロ組織などによる保有は、
上記の理由では廃止できない。

国家の管轄が及ばない武装勢力、テロ組織などによる保有を抑止するためには、
麻薬・覚せい剤の売買、人身売買、通常兵器の売買、犯罪・テロのための資金、
などに対する世界的な抑止・摘発制度を確立することが必要である。

(2-4) 核兵器廃止を実現できる具体的可能性

(2-4-1) 技術的な理由による削減・廃棄

現在米国と日本がミサイル防衛システムを開発中であり、
システムと兵器の一部は配備されています。

現在のミサイル防衛システムは、偵察衛星、早期警戒機、地上の監視基地の
連携でミサイル発射を探知し、ブースト段階、慣性飛行段階、再突入段階の
いずれかの段階で迎撃ミサイルで標的のミサイルを破壊するシステムです。

現在のミサイル防衛システムは弾道ミサイルを迎撃ミサイルで
破壊するシステムなので、弾道ミサイル側が囮ミサイル、囮弾頭・多弾頭を
使用した場合、100％捕捉・破壊することは困難であり、
軍事システムの観点、開発・配備費用と実戦での効果との費用対効果の観点から、
軍事専門家から疑問を指摘されている状態である。

将来のミサイル防衛システムは、偵察衛星、早期警戒機、地上の監視基地の
連携による探査システムの精度・密度の向上、ミサイルを破壊する手段として、
迎撃ミサイルによる標的のミサイルの破壊から、
衛星、有人・無人飛行機、有人・無人艦船、地上基地からの高出力レーザー照射、
または、高出力レーザー以外の高出力エネルギー兵器による迎撃・破壊へと
転換することにより、ミサイル・爆撃機に搭載した核兵器による
攻撃の有効性が著しく低下し、国家の軍備としての核兵器と運搬手段の
有効性が著しく低下し、核兵器の削減・廃棄につながる可能性があります。

人間にとって知的探究心・創造心は遺伝的に組み込まれた本能であり、
人類社会で技術革新が止まることは無く、鶴に新たな技術が生み出されるので、
どんな技術もいつかは比較優位を失うのであり、
核兵器や弾道ミサイルもいつかは軍事兵器としての優位性を失い、
廃棄される運命から逃れることはできない。

(2-4-2) 政治的・経済的な理由による削減・廃棄

現在の世界の諸国は、いかなる国でも、
政治・経済・産業・軍事・科学・技術・環境、その他の様々な分野で、
諸外国との相互依存・相互影響関係、共存共栄関係の中で存在し、
政治・経済・産業・軍事・科学・技術・環境、その他の様々な分野における
グローバル化が進行している。

べつの表現をすると、いかなる国の政府・議会・国民も、
政治・経済・産業・軍事・科学・技術、その他の様々な分野で、
諸外国との相互依存・相互影響関係、共存共栄関係を持つことが、
政治・経済・産業・軍事・科学・技術、その他の様々な分野において、
他国と敵対・対立する、他国を排斥する、他国との関係を離間・希薄化するよりも
利益であると考えて他国と関係を持ち、国家を統治している。

グローバル化に反対する人々は世界の諸国に少数派として存在するが、
国境は人間が人為的に規定したもので、国家も国境も領土も永遠不変ではなく、
国家・地域という枠の中に収まらない全人類的問題・全地球的問題を、
人間が人為的に作った国家・国境・領土という社会的に作られた枠の中で考えることは、
社会的に作られた制度に影響されて視野狭窄に陥ることであり
全人類的問題・全地球的問題問題の本質から逸脱している。

世界の諸国の政府・議会・国民が核兵器を保有することの利益よりも、
世界の諸国の政府・議会・国民が、諸外国との相互依存・相互影響関係、
共存共栄関係を深化させることによる利益を大きくすることが、
政治・経済・産業・軍事・科学・技術、その他の様々な分野における
利益の拡大・不利益の減少という理由により、
核兵器の削減・廃棄の実現に結びつく可能性がある。

次に続く

お礼

回答いただきありがとうございました。
核兵器が削減された実績があったのですね。少しは希望がもてました。
軍事技術的な方法ではなく、民衆運動や政府間の対話で廃絶する方法はあるでしょうか。

回答No.11

iserlone

多くの方とカブってしまうのは、ご了承下さい。

１．現時点において最強の兵器であり、少なくとも現時点において
兵器の強さでバランスを取るには核兵器しかないからです。
従って、国民は積極的に支持するというより「仕方ない」という
考えではないでしょうか。
可能性についてですが、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争などのような
地域戦争において使われる可能性はゼロに近いでしょう。
使うメリットよりデメリットの方が大きすぎるからです。
しかし、第三次世界大戦に突入した場合、可能性はゼロとは言えません。

２．
廃絶できるとすれば、核兵器より安価なり強力なりの兵器が
誕生した時でしょう。

３．２以上に難しいでしょう。
戦争の原因は単一のものではありません。宗教、経済、イデオロギー…。
特に宗教に関しては心の問題なだけに厄介です。
人類は数千年に渡って戦争を止める事は出来ませんでした。
今こうしていても、Ａ社とＢ社で売上の争いをしていますし、
Ｃ君とＤ君はテストの点で争っているのです。
争いそのものは、どうしても避ける事が出来ません。
軍事に関しても然りで、減らす事は出来るかもしれませんが
なくす事は不可能でしょう。

お礼

回答いただきありがとうございました。
核兵器以上に威力がある兵器、核兵器を無力化する兵器という方法しか無いなら人間の理性として残念です。
私なりに核兵器廃絶や戦争根絶に努力するつもりです。

回答No.10

Toshi0230

他の方の回答と似たところが出るかもしれませんが……

1. 軍事力は抑止力でもあります。核兵器を持てば、少なくとも他国からの軍事的圧力を軽減することが出来ます。
　これは国際政治上、無視できない利点です。
　北朝鮮が核開発を目指すのも恐らく同様の観点からでしょう。
　日本は日米安保条約により、「米国の傘の下」いることで、核兵器をもつ必然性が薄いという点に注意してください。
　また、日本は政治的理由という観点からも核兵器を持っていませんが、核エネルギー利用先進国でもあり、その意味で「潜在的核保有国」と見なされている面があることにご注意ください。

2. 他の方も書かれていますが、当面廃止は無理でしょうね。せいぜい軽減させるくらい。廃止されるとしたら、No.9さんが書かれたような事態になってからでしょう。

3. 無理ですね。先ほど軍事力は抑止力と書きましたが、これは警察力と同一線上にあります。
　日本の警察が銃や警棒などの武器を全廃したとき、国内の治安が良くなると思いますか？

武器に限らず、あらゆる「力」はベクトルと同じように、同種・同量のものであってもその方向が異なるだけで得られるものはまったく違うものになります。
（例えば拳銃は、強盗の武器にもなりますが治安を維持するための装備にもなります）
よりよい世界にするためには、力が人を不幸にしないよう、みんなで監視していくしかありません。もちろん、間違えた方向に進もうとしている力は、みんなで是正させていく必要があります。

# そういう意味では昨今のイスラエルの動きはちょっと……ね

お礼

回答いただきありがとうございました。
私なりに核兵器廃絶や戦争根絶に努力するつもりです。

回答No.9

Aselia

1．ANSWER
一度持った力を捨てれますか？権力を捨てれますか？安心を捨てれますか？
そして、その力を使ってみたいと思いませんか？
それが答えです。

2．ANSWER
廃止できるとしたらこれよりも威力があり、尚且つ汚染が少ない兵器が開発された時でしょう。
エヴァのN2、核融合、反物質ｅｔｃ...どれかが実用化されれば核兵器のような広域汚染兵器は使い道がなくなりますから、廃れるでしょう。
核兵器を使わせないのなら現在の状況を固持し続けることでしょう。
どこかの国が使えば即核戦争という事がわかっているこの状況で使おうとする国は……皆さん御馴染みのあの国くらいでしょう。

3．ANSWER
廃止などできません。パーフェクト・ピースを掲げるは別に悪い事とは言いません。
ですが、ありとあらゆる武器を捨てろというのなら、人は死ぬしか有りません。
骨の一欠けらでも武器とカテゴリーできますから。

もしくは全ての人間があらゆる個性を消去し、合理的な一個の固体と化すれば、武器など必要ないでしょう。
何せ其処には感情も、思考も、主義主張も、何も無いのですから。
人はただ、物資を生産し消費するだけのサイクルしかない、機械のように、狂わない時計のように動くだけですから。
まあ、妄想と見るかアニメの見すぎと見るか一つの意見として見るかはあなたの判断です。

お礼

回答いただきありがとうございました。
核兵器以上に威力がある兵器、核兵器を無力化する兵器という方法しか無いなら人間の理性として残念です。
私なりに核兵器廃絶や戦争根絶に努力するつもりです。

回答No.8

rikukoro

１　核兵器保有国はなぜ核兵器を持つのか？
　　・・・戦争の抑止力の為
　　国民はなぜ支持するのか？
　　・・・戦争を防ぐ為
　　核兵器保有国が核兵器を使用する可能性は？
　　・・・有る

２　核兵器を廃止できるならその理由と方法？
　　・・・理由　敵国がないなら持つ必要もなくなる
　　・・・方法　世界を１つの国で統一する

３　あらゆる武器の廃止と戦争の根絶
　　・・・理由　武器の使用る物がいなくなればいい
　　・・・人類を絶滅させる

　自分は核も現時点では必要だと思ってるし、戦争根絶は自分の死刑執行書にサインするものだと思ってます。

人類に本能というものがある限り、争いは消えません。
戦争の全否定は弱者が強者にに抵抗する手段さえ消滅します。
　いわいる無抵抗で嬲り殺されることを覚悟することです。

戦争を無くす極論は「人類絶滅」以外に方法がないのです。

お礼

回答いただきありがとうございました。
時間をかけて世界統一国家と政府を作れるでしょうか。
私なりに核兵器廃絶や戦争根絶に努力するつもりです。

回答No.7

tojyo

＞核兵器保有国はなぜ核兵器を持つのか？

一番手っ取り早いからでしょう。
例えば北朝鮮が「国民全員に機関銃を与えた」場合と「核兵器を保有した」場合にどちらがより脅威になりますか？
核兵器の場合は「保有しているよ」というだけでも十分に脅威になります。実際に保有が確認できなくても、保有できるだけの「技術力」と「生産設備がある」あるだけで十分です。

＞国民はなぜ支持するのか？

日本はいざとなれば「アメリカ軍が助けてくれるだろう」と考えていますが、他国に国防を任せている国なんてほとんどありません。自国を守るためにはより強力な軍事力を持つしかありません。現状で最大の抑止力となりうる核兵器を歓迎しない国はないでしょう。

＞核兵器保有国が核兵器を使用する可能性はあるのか？

核兵器を兵器として使用することはもうないでしょう。
第二次世界大戦のころは「とにかく破壊力を」ということで核兵器にたどり着いたわけですが、実際に使うとなると破壊力がありすぎます。ミサイル搭載の多弾頭核爆弾の弾頭一つでも広島型原爆よりも威力があります。弾頭一つで都市一つが消滅するのです。こんなものどう使うというのでしょうか？

＞核兵器を廃止できるならその理由と方法？

核兵器を上回る抑止力を持った兵器が開発されるか、核兵器が無力化されるかのどちらかしかないでしょう。実際のところ核弾頭にニュートリノをぶつけて早期核分裂を起こさせて、核弾頭を無力化する方法が研究されているとか・・・。

＞核兵器を廃止できないならその理由と使わせない方法？

廃止するのは核兵器が意味を成さなくならない限りは無理でしょう。弓矢が鉄砲に取って代わられたように。先に書いたように戦略核兵器は威力がありすぎるので使われることはないでしょう。戦術核兵器はアメリカも運用を検討していますが、使用するとなるとなかなか難しいでしょうね。

＞あらゆる武器の廃止と戦争の根絶をできるならその理由と方法？

無理です。

＞あらゆる武器の廃止と戦争の根絶をできないならその理由と戦争を減らす方法？

確かに世界は核兵器の削減を行おうとしていますが、完全にゼロにすることは無理でしょう。例えば1000発を10発にしようというのは比較的簡単にできます。では10発を0発にできるか？完全に手放すことはできるのか？核兵器を生産することはある程度の技術力があればできます。自国が完全に核兵器を手放した状態で、誰かが核兵器を保有したらどうするのか？結局のところ「人間を信用できるか？」の問題になるでしょう。

あらゆる兵器が廃絶されるとすれば、非暴力の絶対的な宗教による全人類の統治ぐらいでしょうか。

お礼

回答いただきありがとうございました。
核兵器以上に威力がある兵器、核兵器を無力化する兵器という可能性には気づきませんでした。
でもそれしか方法が無いなら人間の理性として残念です。
私なりに核兵器廃絶や戦争根絶に努力するつもりです。