この場合「債権の一部償却」として貸倒償却しても良いでしょうか？

質問

当方はアパート賃貸業者です。なかなか家賃を払ってもらえず、困っています。借主は定職にも就けず、金融機関からも借金があるようです。借主と話し合いの場を設け、過去の未収家賃について、返済は不可能と判断し、平成１６年分の未収家賃３０万円について「債権放棄通知書」にて債権放棄する旨を内容証明郵便で通知しました。

まだ、平成１７年分、１８年分と未収があるのですが、今回のケースの場合、通知した２６万円については、貸倒償却としても、税法上問題はありませんでしょうか？

専門家や経験者の皆さん。よろしくご指導ください。

回答No.1

aiai_013 · ベストアンサー

＞３０万円について「債権放棄通知書」にて債権放棄する旨を
にもかかわらず、
＞２６万円については、
になったのは不明ですが、

＞貸倒償却としても、税法上問題はありませんでしょうか？
所得税法基本通達５１－１１（貸金等の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）の（４）に基づいて、その通知した債務免除額は、必要経費に算入する必要があり、貸倒償却しなければ、逆に問題になると思われます。