貸倒引当金の処理について

質問

中小企業の会社経理の処理についてお尋ねいたします。
3年前に単発的に取引があったA社からの未収入金が約100万円あります。震災を契機にA社は既に休眠状態になっており、外国人の社長は母国に帰国してしまい、その後音信不通の状態です。
これまで未収入金として、処理してきましたが、不採算部門の見直しに伴い、今期一杯でその事業を廃止することになりました。
会計上、未収入金の債権時効は5年間ということで、2年後に貸倒れの処理をする予定でしたが、事業の廃止と実質的な債権回収活動ができない状況の中で、今期末の処理に変更しようと思います。しかしながら、債権放棄がA社側に伝わらなければ会計上、適切な処理が出来ないとの話をある方から伺いました。
当社としては、事業を廃止するタイミングに合わせたいのですが、どのような対応・方法が適切かご教示お願いいたします。

回答No.2

puihvarfk · ベストアンサー

中小企業でしたら、税務に合わせた貸倒処理をして大丈夫です（中小企業会計指針17項、18項）。

そのうえで、貸倒損失を計上できるかどうかを判断なさるといいでしょう。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5320.htm

具体的には、「金銭債権の全額が回収不能となった場合」に当てはめていくのがいいと思います。ただ、回収不能であることを示す資料が必要です。配達証明付郵便で請求をかけてみて宛名不明で戻ってくれば、それが資料のひとつになります。ただ、それだけでは弱く、例えば過去の請求実績の書類や会社の登記事項証明書を取得して現在どうなっているのかを調べるなどで補強したほうがいいです。

なお、債権放棄は、相手方が1年以上債務超過である場合には貸倒として認められやすい一方で、財務状態の分からない相手方が所在不明である場合には貸倒として認められないリスクがあります。

お礼

ご回答ありがとうございます。大変参考になります。そのように対応したいと思います。

回答No.1

yosifuji20

とりあえずは全額貸し倒れ処理をしてはいかがでしょうか。

　貸倒損失　　9999/　未収入金　　9999
と言う仕訳です。

「A社は既に休眠状態になっており、外国人の社長は母国に帰国してしまい、その後音信不通の状態です。」
と言うことならば、内容証明で請求書を送ってみて、受取人不明で帰ってくればそれが実質的な貸し倒れの証明になります。
税務上はそれらの事実を根拠にこの貸し倒れを加算（有税処理）とするかを判断します。税務上の処理を適正にすれば会計的は貸し倒れ処理で問題はないと思いますが。

お礼

ご回答ありがとうございます。内容証明の受取人不明を持って、債権放棄をしたこ若しくは回収不能の証明にするということですね。ありがとうございます。