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繰延資産
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専門家ではないので、確信はもてませんが、 税法独自の繰延資産である 「電子計算機の賃借に伴う付随費用」を 前期末の3月31日に支出した場合、決算時に会計上は費用計上（損金経理）することになると思います。 （理論的には商法上の繰延資産として計上できないはずだから。） ただ法人税法上は 損金経理償却額（500万）－償却限度額※（0円又は一月分か？） ＝繰延税金資産償却超過額（加算） となるのではないでしょうか。 ※償却限度額 500万×当期の月数（0又は1ヶ月）/償却期間（月数） ０ヶ月とするか決算日3月31日の一日分を１ヶ月として考えるかは、 僕も良くわかりません。ただ1月と考えるならその分 加算額が少なくなるので、できるのならした方が当期の課税所得が少なくなりますね。 （償却期間は 賃借期間と 電子計算機の耐用年数の７/10（一年未満の端数切捨） のいずれか短い方） 翌期以降は 損金経理償却費0円－償却限度額（上記参照） ＝繰延資産償却超過額認容（減算） という形になると思います。 改正とかもあるかもしれないので、 自信なしとさせていただきます。
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- kennethcat
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繰延税金資産→繰延資産です。 失礼しました。
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