• ベストアンサー

基礎控除の必要性

確定申告をするときに基礎控除はどんな人にも適用されるんだったら、 最初から税率を低くすればいいのにって思います。 超過累進課税なら必要ないと思います。 わざとややこしくさせて、「控除」というものを増やして、 税金安くしてますよ~。ってたくらんでるのかと思ったりもします。 どなたかご回答よろしくお願い致します。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
noname#46899
noname#46899
回答No.1

なるほど。 現在、基礎控除は38万円、最低税率は10%ですよね。(定率減税はとりあえず無視) すると、 所得金額20万円の人は税額0 所得金額50万円の人は税額1万2千円 所得金額100万円の人は税額6万2千円 これを、基礎控除をなくし、仮に最低税率を5%としましょうか。すると、 所得金額20万円の人は税額2万円 所得金額50万円の人は税額2万5千円 所得金額100万円の人は税額5万円 です。 あなたの望む税制は、高額所得者に優しく、低所得者に厳しくというわけですね。 金持ちの論理ですね。あなたが政治家になってこんな税制を言い出したら袋叩きにあうと思いますが。

okaneokane
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 ちゃんと計算して確かめれば意味があるんですね。 低所得者が大変なことになってしまいますね。

その他の回答 (3)

  • siba3621
  • ベストアンサー率61% (401/654)
回答No.4

基礎控除は、昭和15年の分類所得税制度に初めてもうけられました。 それ以前は、免税点の制度がありました。しかし、分類所得税は、比例税率であったため負担の公平の観点から、免税点の役割と比例税率にある程度の累進性を与える為に設けられました。 現在の基礎控除・配偶者控除・扶養控除等の人的控除は、最低生活費の保障の意味で定められているとされています。 しかし、東京地裁昭和61年11月27日では「立法府は、基礎控除額をいかにするかをその裁量判断により定めることができるというものであって、基礎控除額を物価上昇の割合に応じて上昇させなければならないといった義務が立法府にあるとは到底解し難い。」とした判決もあります。 (出典:注解所得税法 大蔵財務協会) 最低生活費は、単に人的控除のみによって決定されるものではなく税率構造も含めたところで考慮されるものです。 また、人的控除を所得控除としたのは、シャープ勧告による改正時に税額控除の方が、課税の公平を実現できるが、一種の割り切りで所得控除に統一したことによる矛盾です。

okaneokane
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 奥が深いですね。 基礎控除には大事な意味があるんですね。

noname#46899
noname#46899
回答No.3

#1です。 こっぱずかしい間違いをしてました。 >基礎控除をなくし、仮に最低税率を5%としましょうか。すると、 所得金額20万円の人は税額2万円 って、税額1万円にきまっとるやんけ~~~ どうもすんまそん<(_ _)>

okaneokane
質問者

お礼

わざわざご訂正ありがとうございます。

  • walkingdic
  • ベストアンサー率47% (4589/9644)
回答No.2

確かに日本の控除は諸外国と比較してもかなり充実しています。 なのでもっと基礎控除を下げた方がよいのではという議論は特に財務省から提案が出されていて、一時期たとえば特定扶養控除などの廃止などが議論されたこともあります。 ただ一切無しということはしないでしょう。というのもそうすると年間1万の収入に対しても課税しなければならなくなので、これは結構大変です。課税される人が増えるというのは徴収業務が更に大変になるからです。また金額が少ないと捕捉することも難しくなりますし。 どの程度の控除まで認めるべきなのかというのは未だに検討課題です。

okaneokane
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 日本は充実しいているんですか。初めて知りました。 いろいろなことが議論されているんですね。 >年間1万の収入に対しても課税しなければならなくなので、これは結構大変です 消費税のように、簡単に徴収されることはないですかね。ちょっと心配になりました。

関連するQ&A

  • 基礎控除内でも確定申告するの?

    投信の配当金は総合課税で税金が引かれ、 買取請求は申告分離で税金は引かれていません。 譲渡益はあるが、基礎控除額内です。 1)収入が基礎控除内の時、確定申告する・しないは自分で判断するのですか? 2)それとも確定申告をして、このように基礎控除内ですので収める税金はありません、と証明するものなのですか? 3)それと、収入項目により基礎控除内でも確定申告必要なものがありますか?

  • 扶養控除が累進課税制ではない理由

    なぜ扶養控除を超えた場合の税率が、累進課税制ではないのでしょうか。数千円超えてしまっただけで、10万円以上取られてしまいます。あんまりです。累進課税にして少しずつ増やしていけばこんなにも負担が増えることもなく、また「少しくらい税金で取られても自分の取り分も増えるし!」と働く人も増えて税金の徴収額も大幅に上がると思うのですが、なぜしないのでしょう。こんなやり方で得をする人いないと思いますけどどう思いますか。 ご回答よろしくお願いいたします。

  • 年金生活者の扶養親族等申告書について

    60歳以上で、働きながら年金をもらっている人の話です(配偶者あり)。 在職老齢が適用されるにしても、給与が少なければ、年金は、少し引かれるも、大部分もらえます。 会社の年末調整で、配偶者控除は、計算されますので、 年金の扶養親族等申告書では、印鑑を押して出すだけです(配偶者控除なし)。 ここで、自分の基礎控除は、給与、年金で、ダブルで、控除することになり、 結果、確定申告が必要となります。 質問は、以下の税率のことです。 年金に対する税率は、扶養親族等申告書を出しますので、10%から5%となります(復興特別所得税は無視)。 確定申告では、年金は、雑所得として、給与等と併せて総合課税となりますので、課税所得金額から、基礎控除、その他の控除がなされ、累進税率により税額が決まります。 年金生活者は扶養親族等申告書で、税額が半分(10%が5%)になりますが、 働きながら年金をもらっている人は、5%なんて、関係がないということになります。 この理解は、正しいでしょうか? よろしくお願い申し上げます。

  • 基礎控除の適用はすべての収入から一回のみ?

    よく103万円の壁と言われていますが、これの内訳って基礎控除48万円と給与所得控除55万円ですよね? この基礎控除48万円ってすべての収入から一回だけ引けるんでしょうか? それともそれぞれの収入から引ける? 例えばバイトを掛け持ちとかしてた場合、2つとも給与ですよね。 ただ、年末調整は一箇所でしかできないので、他のバイトで税金を引かれていない場合、103万円以下なら確定申告不要なのか、基礎控除はすでに最初の一箇所で引かれているから、給与所得の55万円を超えたら確定申告が必要なのか、源泉徴収されてない時点で給与ではなく雑所得だから20万円を超えたら確定申告が必要なのか、どれなんでしょう? 仕事の掛け持ちをしたことがないので、基礎控除の扱いってどうなってるのかなって。 ごちゃごちゃ書きましたが、訊きたいのは基礎控除を引けるのは一回だけかというお話です。

  • 海外勤務者(非居住者)の確定申告について(再)

     教えてください、先日も教えてもらったのですが  新たな疑問点が、、。(ややこしくて参っています)  海外勤務(4年)の非居住者です。  昨年、日本の非上場会社の株式を売却しました。  売却益がでたので確定申告する様に言われています。  <教えてください>  1、この所得は、譲渡所得で申告分離課税ですか?    総合課税ですか?  2、税率は20%、ですか?、累進税率ですか?    住民税は非課税ですか?  ある人から、これは総合課税で累進課税が適用と言わ  ているのですが、  国税局のホームページを見ても、申告分離課税、税率は  20%(住民税6%)としか理解できないのですが、。  自信がありません、  宜しくお願いします。  

  • 相続税・基礎控除

    相続税・基礎控除  父が先週亡くなり、そろそろ諸手続きを始めます。行政書士(必要あれば税理士も)に相談していく予定ですが、それ以前に基本的なことを私が理解しておりませんので、いくつか教えて下さい。  法定相続人は、母(配偶者)と姉(長女)と私(長男)です。  生前の父の話では、「おそらく基礎控除の範囲内だろう」と言っていたそうです。 質問1  基礎控除(この場合は5000+3000=8000万円)の範囲内かどうかを確認するには、どうすれば良いのでしょうか?   基礎控除の額を超えるようであれば、税理士さんに相談に乗ってもらうつもりですが、その最初の出発点でつまずいております。 質問2  父が、死亡時の生命保険金受取人を、姉に指定してしていたもの(1000万円)と、私に指定していたもの(1000万円)があります。  基礎控除とは別にして、生命保険の非課税枠(=500万円×法定相続人の数)があるそうですので、私個人が受け取る保険金(1000万円)に関しては、非課税枠(=500万円)を引いた残り500万円に対して相続税が発生するという理解でよろしいですか?  その相続税は、確定申告の際に申告すればいいのでしょうか? 質問3  父の遺産の総額には、受取人が姉と私に指定されている生命保険金1000万円×2=2000万円は含まれるんですよね?  http://okwave.jp/qa/q6283404.htmlで『> 妻と子ども2人の家族が1億円(内3000万円が生命保険金とする)を相続する場合  基礎控除は、5000万円+1000万円×3人=8000万円 生命保険金は500万円×3人=1500万円が「非課税財産」です。なので、生命保険金の課税対象分は1500万円だけです。 (7000万円+1500万円)-(5000万円+1000万円×3)=500万円が課税対象遺産額です。』と教えて頂きましたが、となると、質問2ともリンクしますが、このようなケース(=遺産総額が基礎控除の額を超える場合)では、生命保険の非課税枠は遺産の総額から引くものであり、確定申告の際には使えないということでしょうか?  ですから私は、生命保険金(1000万円)の相続税と、500万円の課税対象遺産額に関する私の税配分(500万円の1/4が私の税配分?)の2つの税金を払えばいいのでしょうか?  以上、的はずれな質問があるかも知れませんが、ご回答よろしくお願い致します。

  • 30年度配偶者控除変更について基礎控除適用に新配偶

    申し訳ありません。お手数をおかけしますが、基礎控除適用に30年新配偶者適用できるかという質問です。 1、私(本人)は基礎控除適用、その他の控除を適用して「非課税}。 2. 妻は私を除く家族を扶養に入れ、その年によって非課税、課税の年があります。 * 夫婦それぞれ社会保険等は別々になっています。 3. 私(本人)は非課税(控除後、給与所得は、1,088,400円)ですが家内のほうに配偶者控除として適用なりますか。 的を得ない質問で二度目となります。よろしくお願い申し上げます。

  • メルカリ 住民税 基礎控除について

    最近メルカリを始めて、確定申告や住民税について気になり調べるようになりました。確定申告の場合、転売であっても20万円を超えなければ大丈夫だと分かりました。住民税について調べていたら、基礎控除?というものを見つけたので、それについてご教授してほしいです。 基礎控除には、38万円と33万円があり、 ・38万円は、『所得税』の計算に用いる基礎控除額 ・33万円は、『住民税』の計算に用いる基礎控除額 だと分かりました。 そして、住民税の非課税限度額は、給与総収入-給与所得控除=35万円以下なら非課税とすることで他の控除を必要としないと書いてあったのですが、私はアルバイト1つとメルカリから収入を得ています。アルバイトは今年の給料は、15万円でメルカリの利益は、5万円です。つまり、給与総収入は、20万円なので、住民税は納める必要はないということですか?よろしくお願いいたします。

  • 所得税の基礎控除って何から控除?

    所得税における基礎控除額は38万円ですね。 "103万円の壁"を説明するときにキーのひとつとなる数値でした。 ところで、これまでずっと専業主婦であった妻に、昨年若干ですが長期譲渡所得(分離課税)が50万円発生しました。勿論、このほかには何の収入・所得もありません。 確か、長期譲渡所得には所得税が15%、住民税が5%、計20%の税金かかると記憶しています(復興特別云々は略)。 今回、妻は所得税の確定申告をしなければならないと思うのですが、妻の課税所得は50万円なのでしょうか、それとも38万円を控除した後の12万円なんでしょうか。 思うに、基礎控除38万円って、総合課税の世界の話であって、分離課税の世界には無関係なんですかねぇ?

  • 贈与の基礎控除について

     2008年12月中に、子供に贈与の基礎控除額110万円以内で自社株を贈与する場合、何か申請をしなければならないのでしょうか?来年の確定申告とか、それとも非課税なので何もしなくていいのでしょうか?