PSE法、電気用品安全法。 今朝の朝日新聞の一面トップ、見ましたか？

質問

PSE法、電気用品安全法。

今朝の朝日新聞の一面トップ、見ましたか？

PSEマークが無くても、表向き レンタルという形での販売が可能となるというニュースです。

（http://www.asahi.com/life/update/0324/009.html）
（http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/pse_law/）

この形での販売の場合、中古商品自体の所有権は、販売後も店側にあり、

よって、

『修理などの費用は業者が負担。』

『廃棄する場合の処理費用なども業者側が負担する。』

のだそうです。

そこで質問なのですが、

中古品販売店側が、

販売時などに、賃貸契約書などに、

『故障の時の修理費用は、借主（客）が全額負担する。』

『廃棄の時の処分料およびリサイクル料は、借主（客）が全額負担する。』

と、備考欄に記載してレンタル（販売）することは、法律上可能なのでしょうか？

注：

私は、中古商品販売の関係者ではありません。PSE法が、実質骨抜きになってしまうのではないかとの憂いから、この質問をさせて頂いております。

また、中古商品販売業者さんたちは、とっくに この位のことは考えているでしょうから、変な知恵を誰かに与えてしまう心配は 全くありませんので、

むしろ、骨抜きになってしまわぬよう、適正で平等な法律が作られるよう、社会への問題提起の意味もあり、

何かお気付きのことがありましたら、

何かお分かりのことがありましたら、

どうかお答え宜しくお願い致します。

回答No.5

a-martian

もっと以前の問題として、古物商である者が法人である場合、定款に業として「物品賃貸業」と追加しておかないと、レンタルしてはいけないような気がします。
レンタルが一時的または一部分であれば、大抵書いてあるはずの、「その他主たる業務に付随する事業」でいけるのかもしれませんが、誰かが民事・もしくは摘発されて刑事で裁判の判決が出て、最高裁まで行って判例になるまで、１年かそこらじゃ無理だと思います。

回答No.4

a-martian

この問題への回答の大前提は、法令の解釈は行政がするものではなくて、最終的には裁判所が判断する、ということです。
「レンタル後に無償譲渡」が「販売ではない」という経済産業省の解釈は、裁判で否定される可能性が十分高いと思われます。
裁判官が、元になったEU指令などの国際基準を参照して、または旧法（電気用品取締法）時の通産局長の答弁などを援用して、そもそも中古品は対象外と判断してくれればよいのですが、法を条文どおりに解釈する形式を重んずる裁判官だと中古品も対象になるかもしれません。

中古業者のリスク対策としては、バカバカしくても、判例が出るまでは、「レンタル後、ＰＳＥマークを取得して貼り付けて、無償または有償譲渡」しておくしかありません。

さて。

実際、車の割賦販売では、割賦金の支払完了までは、販売店が所有者、購入者が使用者で登録され、販売店が購入者に使用権を貸与している状態で、『故障の時の修理費用は、借主（客）が全額負担する。』『廃棄の時の処分料およびリサイクル料は、借主（客）が全額負担する。』取り決めになっています。
ですから、電気用品のレンタルでも特約は有効だと考えます。

ただ、修理費用・処分費などの問題が解決されても、減価償却費・固定資産税の問題が横たわっています。

車に関する限り、税法上は、車の使用者であるものが、青色申告の個人・法人である場合、減価償却費、車の固定資産税にあたる自動車税・自動車重量税を経費として計上できます。
割賦金の支払いは、減価償却費とは無関係に、未払金として処理されます。

しかし、電気用品（家電だけでなく、ライト付きの仕事机、コンセント付きのパソコンデスクなど家具も含まれます）の中古レンタルの場合は、そもそも（発生するとして）固定資産税を店が払うのか、（借主が青色申告業者なら）借主が払うのか、減価償却が可能だとしてどちらが経費に計上できるのか、経済産業省と財務省の間で、見解の統一のための協議さえされていないようです。

一般的なレンタル業ならば、借主の故意・過失による故障は借主に弁償義務がありますが、それ以外の故障・処分は貸主の負担でしょう。固定資産税負担も減価償却も店側がするものです。

どっちにしろ、お客商売ですから、客が納得しない特約ではレンタルできませんよね…。

回答No.3

hiroki0527

レンタル終了後商品を譲渡してしまえば所有権が買い手側に移りますので、処分責任も買い手側に移ってしまいます。
リースの商品処分が貸し手側なのは「所有権が貸し手側にある」からです(リースは利用権を賃貸するというカタチになっていますので)
割賦の場合払い終わった時点で所有権が購入者に移りますので貸し手側は契約終了後の物品処分責任を持ちません。

契約書に「レンタル期間終了後、商品は譲渡する」(無償でも有償でもどっちでも可)と一文入るだけで販売店側は処分責任を免れることが可能でしょう(無論期間終了前は処分責任を持つ事になります)

リースの世界では良くある話ですね。今でも。

ただ、無償譲渡の場合、税法上の調整が必要な気が・・・？

回答No.2

EFA15EL

個人的には、JSPAなどが訴えている様に「PSE法施行前の製品」であり且つ「旧法の下で適正な商品」であれば規制は全く必要ないと思っています。
レンタルにすれば、などという案では不十分ですし、おっしゃるような妙な抜け道も出来てしまいます。

そもそも法案に不備があった事を認めて適用範囲を決め直すべきかと。

回答No.1

6dou_rinne

詳細はよくわかりませんが、報道によればレンタル期間が切れたあとに無償譲渡するという形になるようですから、そういう契約にしなくても結局は買い手側で廃棄費用は負担になるのではないでしょうか。