事務所家賃の保証金の科目を教えて下さい。

質問

私は、経理でもないのにＰ／Ｌなるものを作らされております。
なので、経理の知識は無いに等しいという前提でお願いします。

販売費・一般管理費というものの表に数字を埋め込んでいってます。
そこで事務所家賃の保証金というものが出現し、先に進まなくなって
しまいました。
基本的なことですいませんがよろしくお願いします。

回答No.1

noname#24736 · ベストアンサー

保証金の処理は、その内容により変わってきます。

1．事務所を立ち退く際に全額返還される場合は、Ｐ/Ｌの経費（販売費・一般管理費）として処理はしないで、Ｂ/Ｓ（貸借対照表）の中の「固定資産」の区分の中に「差入保証金」という勘定科目で計上しておき、返金されたときに「差入保証金」を減らします。

2．立ち退き時に返還されないものは、支払ったときに、上記の1の方法で「差入保証金」に計上して、その契約期間の年数で均等に割って、毎年償却をしていきます。
償却した金額は、販売費・一般管理費の中の「賃借料」に計上するとともに「差入保証金」から同額を減額していきます。

ほとんどの保証金は、1の場合が多いですから、販売費・一般管理費には入りません。

お礼

こんにちはkyaezawaさん。
経理って難しいですね。学生時代に簿記２級までは取ったんですけど
全部忘れちゃいました。
やっと仕事が再開できます。
本当にありがとうございました。

回答No.2

wan_ta

家賃の保証金はkyaezawaさんの言うとおり「差入保証金」勘定で処理します。これはＢ／Ｓ(貸借対照表)科目です。特にこのような科目がない場合、「無形固定資産」勘定でよいかと思いますよ。

次に、保証金の中によく含まれている「敷き引き」「礼金」ですが、これは、その契約を終了しても返金されないものですので、基本的に保証金とは別に「長期前払費用」に計上します(たいていの場合、契約書に明記されています)。そして、原則５年間で均等償却を行います。ただし、契約が５年以内に満了し、その契約が終了した時点で、解約することが予め決まっている場合に限り、その契約期間で均等償却を行います。ただ、このような場合は少ないので、税務的にも５年償却で処理された方が無難だと思います。ちなみに償却は「減価償却費」勘定で処理されるのが良いでしょうね。これはＰ／Ｌ(損益計算書)科目です。

＜仕訳＞　(借)減価償却費　×××　　(貸)長期前払費用　×××

たとえば、５年以上かりるかどうか解らない契約であったとして、一応５年償却を行い、３年後にその賃貸借契約を解約した場合は、残り２年分を一括償却処理をすれば良いと思いますよ。

尚、決算時において、１年以内に費用化(償却)する長期前払費用は通常「短期前払費用」勘定(Ｂ／Ｓ科目)に振替処理をします。

参考になれば、幸いです。

お礼

こんにちはwan_taさん。
詳しいご説明ありがとうございました。
昨日は本当に困ってて、直ぐに回答欲しい！って
質問したにも関わらず、別の仕事を始めて質問したこと
忘れてました。ごめんなさい。
さっき上司に言われて思い出しました。
これから続きにかかります！