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今後の建築

ヒューザーの不法建築や東横インなど、最近建築に関するニュースが良く見られるような気がします。 今後の建築物とはどのようにあるべきだと思いますか?企業は自己の利益のみを考えればよいのでしょうか?企業に社会的責任はないのでしょうか。また国家としてはこれらの問題に対してどのような対応策を講じるべきなのでしょうか。 大学入試の小論文の参考になればいいと思い、質問しております。入試まであとわずかなのでご協力お願いします。

質問者が選んだベストアンサー

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  • ipa222
  • ベストアンサー率20% (903/4455)
回答No.2

それらの問題は、建築の問題ではありません。 不動産の問題です。 元々耐震偽装も、ビジネスホテルからスタートしました。 デフレで、金利も地価も建設費も下がったので、やすい不動産をつくることで、利回りのいい投資のための商品をつくったのです。 耐震偽装を考えた総研は、そうした経営コンサルタントでしたし、東横インも地方の地主や投資家の金でビジネスホテルを建てるチェーンでした。 投資ですから、利益以外は考えません。 ライブドアも同じですね。投資家です。 投資をして、収益を得ることには何の問題もありません。 問題は違法行為を行って金を得る行為です。 これは、不動産や金融以外にもあることです。 個人も企業も、法律を遵守して活動すべきですね。 国家は、法律を定め、それを運用し、違反者を取り締まるのが仕事です。 しっかり取り締まってほしいですね。

その他の回答 (1)

  • jyamamoto
  • ベストアンサー率39% (1723/4318)
回答No.1

これは「建築」の問題というよりも、一般的な「倫理観」や「社会の制度づくり」の問題です。 日本は、もともとこうした倫理にもとることを「恥」とし、そうした「恥ずかしいこと」をする人は「村八分」のように自分の周りから弾き飛ばしていました。 その結果、集団の中の道徳観や倫理観の中である程度「性善説」で考えても良いように、法律や制度が定められてきました。 建築の確認申請が「許可」ではなく「申請」である(性悪説でチェックして許可するのではなく、性善説で確認してもらうというスタンスです)のも、そうした背景があるからだと思います。 ところが、その日本の良さが大きくぶれてきているのが今の日本です。ライブドア事件にも見られるように、アメリカ型の性悪説の「法」になっていない、性善説の「法」の抜け穴を探してアメリカのやり方を真似てよしとするやり方が通用しかけている世の中となっています。 これらの動きを、法制度で縛ろうとすると、必ず高コスト社会になります。そうしたことも踏まえて、これからの日本をどうして行くかという大きな問題の一部が、あなたが指摘している「建築」の問題だと思います。

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