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合併特例債について
合併特例債についてさらに質問です。 合併特例債、つまり国に対する借金ですが、 借金を返済するとき、返済額の７０％を国からもらうことができる。 ということは、借金をしたうえ、さらにお金がもらえるということですよね？ その返済額の７０％のお金はどのような形でもらえるのですか？
- mate19
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役場で財政を担当しております。 合併特例債ですが、国が市町村合併を進めたいために、合併によって必要となる事業に対し、市町村で事業費の９５％の借金（起債といい国は国債、地方は地方債と言います）をすることを許可します。そこで市町村は財務省や郵便局、銀行等などから借金をして事業を行います。 地方交付税とは市町村の人口や面積、学校等の公共施設等からその市町村ではいくらお金が必要で（需要額）、税収等がいくらあるか（収入額）を計算して足りない分を国から地方へ交付するお金を言います。 そこで合併特例債を借りると毎年返済する金額の70%を需要額に上乗せしてくれます。 結果、毎年支払う借金の７０％が普通交付税として国から交付されるので、３０％の自己財源で事業が出来る訳です。 ちなみに全ての起債に対してではないですが、合併特例債だけがこのように交付税措置されるのではなく、ほかにもこのような起債があります。
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- daidai024
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地方自治体の借金ですが、国から借りるのではなかったと思います。 郵便局で簡易保険を勧めていますが、そこで集まった掛金が郵政局に集まり、そこから市町村が借りるのです。 また、市町村と仲のよい銀行（指定金融機関になっているなど）からも借りることがあります。 国は、市町村の計画を見て借金を許可し（起債許可）、実際には郵政局や銀行から借ります。 借金の返済（起債償還）は、当然借りている銀行などに支払うことになります。 交付税は、国の機関（財務局だったかな？）から市町村の口座に振り込まれます。 以上は一般の起債の話です。合併特例債は詳しくないのですが、たぶん一緒だと思います。
お礼
回答ありがとうございました。 ＞郵便局で簡易保険を勧めていますが、そこで集まった掛金が郵政局に集まり、そこから市町村が借りるのです。 国から借りるものだと思っていました。驚きです。
- jyamamoto
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借金の７割を減免してもらって３割だけ返せば良い、つまり３割の自己資金で事業ができるということでしょう。
補足
総務省のホームページでは、 「元利償還金の７０％を普通交付税措置」 とされているので、ただ免除ではないと思うのですが… http://www.soumu.go.jp/gapei/
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お礼
回答ありがとうございます。 ＞財務省や郵便局、銀行等などから借金をして事業 国から借りるものだと思っていました。郵便局は以外です。