ヒューザーの提案は話にならない?
ヒューザーは欠陥マンション入居者に対して購入金額の106%で買い戻し、入居者の住宅ローンについても重畳的に引き受ける旨の提案をしました。ただし、条件があり、買取金の支払はヒューザーが銀行から借入を受けられた場合に限りという限定が付きます(つまり、入居者から見れば、一時的にマンションの掛売りになる)。
これに対し、欠陥住宅問題に詳しいという河合敏男弁護士は「この契約だとマンションの所有権はヒューザーに移るうえ、同社が倒産すれば入居者に債務が残る最悪のパターンになる。非常にリスクが高い内容で、弁護士に相談すれば10人中10人がやめろと言うだろう」といっているそうです。(詳しくはasahi.comを参照してください。http://www.asahi.com/national/update/1128/TKY200511280127.html)
そこで疑問なんですが、ヒューザーの提案は上記のように頭から否定するほどひどいものなのでしょうか?
今回の提案によってヒューザーが重畳的に負担するローン債務を除いたヒューザーの財産が正味プラスならば(清算貸借対照表上、資産超過ならば)、仮にヒューザーが破産することになっても、入居者のローン債務に対する引当財産が増えると思うのですが。
ヒューザーの財務状態を確認し、状況によっては提案を受け入れる余地はないでしょうか?
それとも、ヒューザーのようなマンション開発業者は自転車操業が一般で、特に今回のような問題が発生した場合、会社財産などそもそも当てにならないということなんでしょうか?