こんな大増税 いつのまに決まったのですか?

このQ&Aのポイント
  • 年金生活者が増税の根拠を探していますが見つかりません。
  • 所得税と地方税の増額により、合計で約20万円の増税が予想されています。
  • 収入から所得を計算する計算式の変更や所得控除の削減が主な要因です。
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こんな大増税 いつのまに決まったのですか

年金生活者です。 確定申告書を作成していて気がつきました。いつのまにこんなに大増税になったのでしょうか。 くやしいから増税根拠を探しているのですが見つかりません。 我が家の財政は破綻しそうです!!20万も圧縮できない!! 大きな変更は 1.収入から所得を計算する計算式が変わって40万の所得増 2.老年者控除50万が消滅 3.配偶者特別控除38万が消滅 合計128万所得増 10%の税額で12.8万所得税増加 心配だから地方税も調べたら 1.は所得税と同じく40万増 2.老年者控除は48万だったが同じく消滅 3.配偶者特別控除38万は同じく消滅 所得税とほぼ同額が増額 合計20万余増税となりそうなのです ショックです

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • deka-red
  • ベストアンサー率70% (50/71)
回答No.2

お気持ちお察しいたします。 すべてここ1・2年で政府が決めたことです。 個人的には1の収入から所得・・(標準率の廃止)は公平に適正な納税を!との観念からやむをえないこととは思いますが、 2と3については???と思っている1人です。 その他にも65才以上の年金受給者の方の年金所得の控除額も今年から140万から120万に減額されていますし、事業所得者の場合の消費税の納税義務者数も今年から一気に増えることはご存じですよね。 昨今は一斉に色々な増税をしてくることもありまして、私は質問者様のような不満が今年の確定申告の時期に吹き出すことは容易に予想出来ていました。 しかし残念ながらそれらを決めた総理や国会議員達を選んだのは国民なのです。

himajinn
質問者

お礼

ありがとうございました ぐちっても仕方ないとは分かっていてもつい出てしまいました

その他の回答 (1)

  • masuling21
  • ベストアンサー率34% (2491/7233)
回答No.1

納税しているのですから、税務署に聞いてください。 配偶者特別控除は、適用方法が変わっただけで、なくなってはいません。専業主婦の場合、受けられなくなってはいます。 今まで、年金所得が多い老人から取るべき税金を取っていなかったのですから、当然といえば当然な改正です。 まだ、年金をもらえるだけ幸せです。今の、現役世代は保険料を負担するだけで、もらえるかどうかわかりません。 だいたい老人から税金を取らなくて良いなんて、誰が決めたのですか。

himajinn
質問者

お礼

>納税しているのですから、税務署に聞いてください 質問にたいして役所に聞け、メーカーに聞けなどとの回答なら教えて!gooの存在価値がなくなってしまうでしょう。こんな回答はしないで貰いたい。 >年金所得が多い老人から取るべき税金を取っていなかったのですから、当然といえば当然な改正です。 まだ、年金をもらえるだけ幸せです。< ピンとはずれな回答は拒否します。 >年金所得が多い老人から取るべき税金を取っていなかった< とは。 うそを書かないでください。知らない人が本当にします。私は50年以上も納税して国民としての義務を果たしてきていますし、年金生活になってからもしっかりと納税しています。 働きもせず納税もしない、いま時のニートかいう人たちとは違います。 質問は税制の変更のことを聞いているのですから、はきちがえないでください。 それと、私の年金は公的な年金はほんの一部で大部分は何十年も積み立ててきたものと、かけがえのない退職金を原資にして年金にしているものです。 年金をもらえるだけ幸せですなどど言われるような筋合いのものではありません。 しかもそのお金は働いて支給されるときに納税して、それを年金にして受け取るときにまた納税するんですからね。 >だいたい老人から税金を取らなくて良いなんて、誰が決めたのですか。 なんのことか意味不明です。大蔵省に聞いてください。 以上のことからあなたの回答は拒否します。

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