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住宅取得で贈与を受けた場合の贈与税
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>特例非課税枠というのは、何のことをさしているのでしょうか？ 相続時精算課税制度の本則は、２５００万まで贈与税非課税、それ以降税率の低い課税となります。 相続時精算課税制度の住宅取得特例では、親の年齢が不問になる特例と、１０００万の住宅資金贈与の非課税枠があります。 こちらは完全に非課税であり、贈与税が非課税なのはもちろん、相続時に精算する必要もありません。 これを”特例非課税枠”と書きました。 つまり本則の２５００万と特例の１０００万、合計３５００万まで贈与税は非課税であり、かつ特例１０００万は相続時の精算も不要の完全な非課税となります。
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- walkingdic
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あ、あと忘れていましたが、暦年課税の特例の場合でも相続時には８０００万－７０００万＝１０００万に対して相続税がかかるから相続時精算課税制度の金額と比較するのであれば、この相続税の５０万を加えて、１４０万ですね。 つまり相続時精算課税制度利用の場合７５万（すいません計算ミスですね１５００万の１／２ですから７５０万の１０％です）に対して暦年課税の特例の場合は１４０万です。 あるいは相続時の資産８０００万にかかる税金を除いて、 相続時精算課税制度：２５万（相続時に追加されて課税） 暦年課税の特例：９０万（贈与時に課税） という比較になるでしょう。
- walkingdic
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であれば、今回マンション購入の１５００万のうち１０００万は特例非課税枠で処理して５００万は本則から処理しますので、相続時に精算が必要な金額は５００万です。 さて、父が亡くなったときに８０００万の財産ですから先の５００万を合わせて８５００万となります。 相続人は母と子供１名ですから相続税非課税枠は７０００万です。 ８５００万－７０００万＝１５００万が相続税対象の金額になります。 簡単に法定相続割合で実際にも相続すると仮定します。 ７００万×１０％＝７０万 が一人当たりですが、配偶者の非課税枠を使い総額でも７０万です。 以上が相続税納税額です。（全員分） 暦年課税の場合には、５５０万まで非課税ですから、 １５００万－５５０万＝９５０万 ９５０万／５＝１９０万 １９０万×１０％×５＝９５万 よって納税額は９５万です。 以上です。
お礼
ありがとうございます。ちょっとわからないのですが、特例非課税枠というのは、何のことをさしているのでしょうか？1000万円分が贈与税の非課税枠にあるのでしょうか。ちょっとわからなくなりましたので、よろしくお願いします。
- walkingdic
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相続時清算課税制度の住宅取得特例にある１０００万の非課税枠は純粋な非課税枠です。 つまり、 >住宅取得目的で父母から１５００万円の贈与（諸条件は満たしています） 一般的な話をしますと建築資金に１５００万を使うのであれば、そのうち１０００万は完全非課税で、相続時清算課税制度本則の贈与税非課税（相続税課税）枠２５００万のうち５００万を使うだけです。 ただ良くわからないのが父母と書いていますが、父、母それぞれに対してこの制度は適用できますので、どちらから幾らという金額が書かれていませんのでこれ以上の判断は出来ません。 更に言いますと、 >相続時に８０００万円の相続 と書かれていますが、父からなのか母からなのかが不明で、且つ父の相続人、母の相続人の人数も不明だし、仮定として父が先に死亡、母が先に死亡のどちらのケースを考えるのかもわかりませんので計算できません。 これらの情報を補足してください。
お礼
早速のご回答ありがとうございます。前提が足りず申し訳ありません。１５００万円の贈与は父親から、相続も父親からで、相続人は母親と私だけで考えてみたいと思います。ちなみに、今回は、マンションの取得なのですが、「建築資金に１５００万・・・」というのはあてはまるのでしょうか？
１．相続時清算課税制度というのは、その制度を利用した場合、贈与税を納めない代わりに、その贈与した金額を相続財産に含めて相続税を計算する制度をいいます。 ２．相続税評価額８０００万円に１５００万円を加えた９５００万円で相続税を計算します。 ３．基礎控除額は、将来変わるかもしれません。今だと、５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数が基礎控除の金額になります。
お礼
回答ありがとうございます。確かに基礎控除額が変われば、全然納税額が変わりますね。あくまで参考に計算したいと思います。
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