ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）について

質問

日本は６％削減が割り当てられているということですが、現実問題としてどうやってクリアしていこうとしているのでしょうか？
また企業には、業界毎に削減が割り当てられているとのことですが、具体的にはどのような割合で割り当てられているのでしょうか？

回答No.1

ba11quantum

私は受験生の身ですが、地理の論述が自称得意で、京都議定書にも精通しているという自信があるので回答させていただきます。
これは京都議定書で定められた二酸化炭素排出削減目標値６％に到達するための手段である「京都メカニズム」のひとつです。それは市場原理を基にした手法で、これにより各国は自国の温暖化対策費用より安い場所で対策を行ったり、より安い排出枠を購入することで、より経済的に削減目標を達成することができるようになります。この京都メカニズムは大きく３つに分かれています。質問のＣＤＭについてもいっしょに説明しますね。
(1)共同実施（ＪＩ）
　共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削　減された排出削減分（クレジット）を、関係国間で　分け、その国の排出実績とすることができる制度
(2)クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）
　先進国が技術や資本を提供し途上国で温暖化対策事　業を行ったとき、その事業で削減されたクレジット　を事業投資国と事業の行われた途上国とで分け、先　進国は削減分に計上できる制度
(3)排出量取引（ＥＴ）
　各国の削減目標達成のため、先進国同士が排出割当　量の一部を売買できる制度
京都議定書自体は２００５年２月１６日にロシアの批准により正式に発効したわけですが、最大の排出国・アメリカの未批准や途上国には削減義務が課せられてないことが問題点ですね。しかし十分な進歩です。これからも地球環境を守る政策が打ち出され続けてほしいものですね。

参考URL：

http://www.pref.kyoto.jp/kankyo/globe_prob/gw/kyotomecha.html

お礼

ご回答、ありがとうございます。

ただ、私が知りたかったのは、そういったシステムを利用して、具体的には各業界がどれぐらいの負担を負うことになっているのか、特にシステムを利用するとされている１．６％についての具体的な内訳があるのかという部分です。
閣議決定されている「京都議定書目標達成計画の骨子」のなかで目標は示されているようですが、それ以上の、例えば罰則規定があるような規定の存在の有無について、もしご存知でしたら教えてください。

補足

ちなみに、個人的には、この「骨子」の内容だけでは目標達成は不可能（というかあきらめている？）ように感じるのですが・・・。これ以外に強制力のある規定が無ければ、多分、将来的にはＥＴを利用して莫大な金をはたいてしまうことになるのではないでしょうか。ＪＩ、ＣＤＭを積極的に利用するのが一番合理的だし、そのためには企業に強制割り当てを課して、力技ででも実行させるしかないのでは、というのが私の意見です。