- 締切済み
電電公社の民営化時にタイへの800人に及ぶ社員移住について
電電公社の民営化時に、800人に及ぶ社員移住がタイ向けに行われたと聞いています。どのような内容かご存知の方はお教えください。今後、いろいろな公営企業が民営化になると思います。国内で行き詰っているために民営化が行われることもあろうかと思います。その状況を打破するために海外に活路を見出すお手本になるかと思い、質問しました。よろしくお願いします。
- yamasitay
- お礼率100% (1/1)
- その他（社会問題・時事）
- 回答数1
- ありがとう数2
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- Chuck_GOO
- ベストアンサー率64% (1018/1586)
記憶違いかもしれませんが・・・ 民営化時、ではなく、その後の海外進出の皮切りとなった、ＴＴ＆Ｔ社への資本参画のことではないでしょうか？ http://www.ntt-west.co.jp/corporate/overseas/ （現在はＮＴＴ西日本が出資） 大きい図書館（数々の雑誌のバックナンバーなどを備え付けている都道府県立 or 大学図書館）にて、 ＮＴＴの雑誌（「ＮＴＴ技術ジャーナル」ほか）もしくは、通信業界系の雑誌の過去のバックナンバー（～95年）ぐらいを探されると、 いろいろとご参考になること見つかるかもしれません。 http://www.tta.or.jp/jn/jn18.html （NTT技術ジャーナルバックナンバーの一部） 以上１つの考え方としてご参考なれば幸いです。
関連するQ&A
- 電電公社が民営化しなかったら日本の携帯電話業界は…
どうなっていたでしょうか？ 日本国内の携帯電話のシェアのうち約半分はNTTドコモです。 もしも電電公社が民営化していなかったとしても、 電電公社がドコモのような100％子会社（民間組織）を作り、 トップシェアを握っていたと思いますか？ 現在あるauやSOFTBANKのような その他の会社による携帯電話は どうなっていたでしょうか？
- ベストアンサー
- アンケート
- 三公社民営化がなかったらスマホはどうなっていた?!
三公社(国鉄、電電、専売)民営化が1980年代半ばに行われました。 もしもこの民営化がなかったとしたら、 日本の携帯電話・スマートフォン事情はどうなっていたでしょうか？ 歴史に「もし」は禁句でありますが、 考えてみると容易には想像すらできない世界です。 最大手のNTTドコモは、 旧日本電信電話公社の民営化により誕生した 日本電信電話株式会社(NTT)の子会社であり、 事業自体は、旧電電公社時代のポケットベル業務が始まりです。 次ぐKDDI (au)は、 電電公社民営化と同時になされた電気通信業の自由化をきっかけに NTTの競争相手として作られた第二電電株式会社(DDI)、 1950年代に電電公社から分社化した国際電信電話株式会社(KDD)、 旧日本道路公団の傘下にあったIDOが、 合併前の主要前身企業となっています。 3番目のソフトバンクは、 現在の社風に影響力はないものの、旧国鉄の分割民営化にあたり、 国鉄線路に設置された通信設備を引き継ぐ会社が、 組織としての始まりとなっています。 このように、日本の携帯電話・スマホを担う大手3事業者は、 もともとは旧電電公社、旧国鉄の一部分から始まっています。 もしも中曽根内閣により三公社民営化が進められてなかったら、 今や我々日常生活に欠かせない日本の携帯電話・スマートフォンは、 一体どのようなものになっていたでしょうか？ なお、おサイフケータイはNTTドコモの登録商標です。 クレジット型電子マネーiDは、 NTTドコモによるサービスです。 Suica・モバイルSuicaは、 JR東日本によるサービスです。 その他の交通系電子マネーも、Suicaが技術的母体となっています。 ※ただし、非接触型IC乗車券の研究は、 現在のJR総研(東京都国分寺市)で、 旧国鉄時代から行われていました。
- ベストアンサー
- アンケート
- タイに移住。健康保険はどうすればいいか。
こんにちは、近々タイに移住します。 既に移住している人にも頼まれて、の質問です。 選択肢として ・日本の市民のまま、国民健康保険に入り続ける。 今年は国内収入が無いので、来年から安くなる。 質問 海外での治療費を負担してもらえるかどうか？ ・旅行者保険に入る チョット調べたら、最長３０日くらいの物しかない。 質問 海外居住者用の保険知りませんか？ ・ＶＩＳＡカードなどで障害・病気保険にならないか？ その場合、歯医者はだめか？ 何かヒントを、、、。安くてうまい方法、、、無いだろな。
- ベストアンサー
- その他（病気・怪我・身体の不調）
- タイに移住した友人が何人か居ますが、最近の国を２分するかの騒動は何故？
タイに移住した友人が何人か居ますが、最近の国を２分するかの騒動は何故？ 今後の展開はどうなるのか？ 過去の騒乱はプミポン国王の裁定や仲介で沈静化したように思いますが、ここ１~２年は目立った動きが窺えず、所得格差や地域間の対立、汚職や賄賂や軍部の介入等の原因が伝わって来ますが、その対立や利害の調整や芽を摘むのに過去には正に鶴の一声、天の声だった。 それが、最近の長期化や繰り返される事態は、国民の圧倒的な支持＆尊敬を集めていた国王の紛争解決への影響力の低下やご高齢から体調の悪化等が起こっているのだろうか・・・。 余り、先走り＆心配して、友人に帰国を勧めるのも、優雅な老後を快適＆平穏に暮らしておられるのを、勝手な杞憂やお節介でしつこく勧めるのも、現地の実情＆騒乱のレベル等の実態を知らずに、噂や報道にいたずらに踊らされているようでもありますが・・・。 そこで、現場・現実・現状のタイの状況や今後の展開予測をご存知の方が居られましたら、ニュースの背景や今後の展開予測の参考にいたしたく、ぜひ教えて頂けませんでしょうか？
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 旧国鉄時代は公営地下鉄を私鉄に含めていましたか？
旧国鉄時代は公営地下鉄を私鉄に含めていましたか？ 東京メトロや第三セクター（埼玉高速鉄道ほか）を除き、 日本の地下鉄は地方公営企業によって運営されています。 あなたは1987年の国鉄分割民営化前まで、 都営地下鉄などの公営鉄道を私鉄として認識していましたか？ 現在、日本国内の鉄道は便宜上、 （１）JR、（２）私鉄、（３）地下鉄 の三種類に分類されます。 JRは完全民営化した本州旅客３社を含め、 私鉄とは呼ばないのが慣習です。 しかし、国鉄分割民営化前は、 日本国有鉄道法と地方鉄道法という法律が存在し、 （１）国鉄、（２）それ以外の鉄道 という分類が存在しました。 地方鉄道法による鉄道を私鉄と呼んだ場合、 公営地下鉄も私鉄に含まれることになります。 国鉄分割民営化によって、 公営鉄道の慣習的位置付けは変わったと あなたは思いますか？
- ベストアンサー
- アンケート
- EMS追跡サービス
EMSをよく使って知り合いがいるインドネシアに小包を送るのですが、追跡サービスについて納得行きません。 国内から海外に発送されたところまでしか表示されず、海外のでの状況が全くわかりません。 インドネシアの郵便（POS Indonesia)のホームページには日本国内の発送日からわかるように英語で表示されているのに、なぜ日本の郵政公社の追跡は海外への発送日しか解らないのか、郵政公社の怠慢なのでしょうか？郵政公社に質問しても、郵便局に行って追跡調査依頼を出してくださいといわれるだけでした。
- ベストアンサー
- その他（生活・暮らし）
- 海外に口座を開設して、日本で引き出しできるのでしょうか？
タイ国内の日系企業Ｂ社から 「タイ国内に銀行口座を開設してください、そして支払いは その口座に振り込みます。」 「そして、日本国内から引き出してください。」と言われました。 日本国内からは郵便局や大手銀行ならば引き出し可能です、と 言われました。 （タイから直接、日本の銀行に振り込むのは 色々、問題があり簡単にはできないとのことで・・・。） 一応、確認の意味で郵便局や銀行に問い合わせたところ 「日本で、海外口座からの引き出しはできない」 とのことでした。 この時代、そんなこともできないの？？？という感じです。 それとも私の質問の仕方が間違っていたのかな？？？ と迷っています。 Ｂ社の担当者は海外出張で即、連絡、確認はできないので 質問させていただきました。 一般的に海外とビジネスしている企業はどんな 方式をとっているのでしょうか？ ご教授よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（ビジネス・キャリア）
- 全移動体通信事業者が元公社と関係がある理由
日本国内の移動体通信事業者は、いずれも元国営事業や特殊法人を源流に持っていたり、関連していますが、わざとやっているのでしょうか？偶然ですか？ NTTドコモ：日本電信電話公社の移動体通信部門 KDDI：日本電信電話公社の国際電話部門 ソフトバンク：日本国有鉄道が設立した通信部門 旧ウィルコム：DDIが設立 旧アステル：電力系 旧イー・アクセス：第二電電やソフトバンクと関係がある YOZAN：日本テレコムと東京電力から事業譲受の形で参入 完全民営で、元公社と全く関係ない事業者が、現時点で一切存在しないのは何か理由があるのでしょうか。
- 締切済み
- 経済
お礼
ご回答ありがとうございます。調べてみます。 今回の質問のきっかけは、知り合いの医師が検診を担当していて、民営化直後に集団で海外に出張する社員が多くて大変だったという話をしていたのです。NTT西日本は分社化になって誕生したもので、その当時はNTT東京だったと思います。それは現在NTT東日本になっているのでしょう。海外投資ということで人間も数百人の規模の人が動くのですね。その投資事業を今はNTT西日本が引き継いでいるのでしょうか。 ところで、郵政の民営化では郵便サービスという物流部門が海外進出するのでしょうか。そうすると多くの人が海外出張という移動をすることになるのでしょう。活躍の場所を日本国内にこだわると縮小化ということになるのですが、海外に積極的に進出となると拡大化となるのですね。郵政民営化は郵便貯金や簡易保険の300兆円余という金額ばかりが話題になります。しかし、大きな人の流れを作り出すのは地味だと見られている郵便サービスという物流かもしれません。NTTの電話サービスのように数百人をまとめて一国に送りのではなく、全世界の物流の拠点に小人数ずつ満遍なく送り込むことになるのでしょうか？ 今後海外で働きたい人は郵便局に就職するもの選択肢になるのでしょうか？そう考えてもいいのでしょうか？