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電電公社が民営化しなかったら日本の携帯電話業界は…
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もちろん、国策的な思惑はあったでしょう 電気通信法が改訂された背景には、「民営化と新規参入」がありました しかし、公社が独占していた公共事業へ、いきなり民間が参入するのは困難です かといってNTTに独占させておくわけにもいかない そこで「第二電電（DDI）」が誕生するわけですが、これは旧電電公社からかなりの人材が流れています 当然政府の肝煎りはあったはずですし、法改定と同時に動き出せるように念入りに準備されていた感があります 成立後のDDIは「旧態然とした電電公社体質からの脱却」をもって、NTTとの差別化を図ろうとしていた様子がありました NTTや旧電電と一緒だと認識されてしまえば、顧客の獲得が難しかったのでしょう 法人や大口顧客向けの料金的な部分や営業の自由度など、NTTよりも優遇されているような一面もあります （ＮＴＴ系列がいまだに束縛されているという方が正しいかな） 国際電話分野では、もともとは戦前からあった国策会社の「国際電気通信」がＧＨＱにより解体、 逓信省に移管されたのち、電電公社へ、そして分離されて「KDD」という流れです 自動車電話については、道路公団が主導した「日本移動通信（ＩＤＯ）」 どちらも行政組織と密接な成立です 現在のＫＤＤＩはこの三社（ＤＤＩ、ＫＤＤ、ＩＤＯ）が主な母体会社であるわけです 移動式電話では、文字通り「ＩＤＯ」がパイオニアであると言っていいいでしょう 自動車電話に特化しすぎたため、トップは取れませんでしたが・・・ ソフトバンクはもともとは「日本テレコム」が母体だといっていいでしょう テレコム自体は、国鉄が「新しく電話サービスと始める」ために作った会社 さらに国鉄は「戦前から」鉄道とともに通信網を展開していました こっちを国鉄民営化の際に継承させるために設立させたのが「鉄道通信」です 結局、鉄道通信と日本テレコムが合併 そのあと、外資が入って「ボーダーフォン」になったり、平成電電の業務を引き継いだりして、 現状ではソフトバンクになっています つまりここも、元々は国策会社ですね
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- 2012tth
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思わない AU の前身として、1988年から2000年まで存在した企業グループ http://ja.wikipedia.org/wiki/DDI%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97 DDIセルラーグループ http://ja.wikipedia.org/wiki/NTT%E3%83%89%E3%82%B3%E3%83%A2 NTTドコモ 1993年（平成5年）7月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）から、 各地域ドコモへ、 NTT が docomo 設立前にすでに携帯電話の民営会社１号として 携帯電話を全国販売していました。
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ありがとうございました。 日本の携帯業界は“三角形関係”ですね。
- daidou
- ベストアンサー率29% (491/1687)
こんばんは 電電公社が民営化する以前は、他社の電気通信事業は事実上認められていませんでしたよね？ 電気通信事業法が出来て、電電公社が民営化し、ほかの事業者の参入も認めれれるようになった つまり、公衆電気通信法のままだったら、携帯電話も「電電公社」の管轄でほかの事業者は参入できない 電電公社が子会社をつくるまでもなく、公社の一事業としての独占展開でしょうね これじゃあ、質問の意図を反映していないな 仮に、電電公社以外にも携帯電話事業に参入できる状況だったとしましょう まず「au」 これは母体がKDDIですね 遡れは「日本移動通信（自動車電話がメイン、道路公団管轄）」と「国際電信電話（国際電話メイン、郵政省管轄の特殊法人）」に行き着く ソフトバンクは遡ると「鉄道通信」に行き着く。これは国鉄の一部門です そう考えると、縦割り行政のおかげで、それぞれ存在していそうですね もちろん、今の名前や企業形態ではないでしょうけどね おそらく、一時のような乱立状況にはならなくて、初めから3社、あるいは4社体制 親方日の丸企業の寡占状態はなかなか切り崩せません 多分トップシェアは「電電公社携帯」でしょうね
お礼
ありがとうございました。 電電公社は、法律上は公共企業体、 つまり、純粋な国営ではない、 独立した法人格を持つ公社でした。 でも経営実態は旧三公社は「国営」でした。 今の民間会社NTTは、法律上は民間企業ですが、 いまだに特殊会社であり、経営実態は「国有」ですね。 NTT東西に納めるユニバーサルサービス料なるものを、 他の通信会社の利用者も払っています。 国際電電株式会社は、電電公社から分社化したものですね。 国際電電は公社ではなく民間会社ですが、 実態は「極めて国営に近い国有」でしょうね。 電電公社の社員のうち、国内通信に携わる者は電電公社に残り、 国際通信に携わる者は国際電電株式会社に移籍したようですね。 ただ、現在のKDDIは、経営的にも純然たる民間企業ですが、 国際電電の流れを組んでいる（権利を承継）ため、 NTTから割れたNTT東・NTT西と共に、 内閣府より電報業務が認められる 三社のうちの一社ですね。 ただ、現在のKDDIがNTTと同根と言えるかは、 微妙ではないでしょうか？ 色々と変遷があり、電電公社の流れを組む役所的な風土は、 今やもうないんしゃないでしょうかね？ どう何でしょうか？ 否、社風の問題じゃなくて国策的な問題か？ だとすれば、確かにNTTとau（KDDI）は、 民間企業とは言え国策的には重要なのでしょうね。 今は都営地下鉄も東京メトロも、総務省の指導なのか、 足並みを揃えてトンネルの中で メール送受信が出来るようになりつつあります。 SOFTBANKも同じかな？ 前はJR東日本が、SOFTBANKの株を持っていましたね。 SOFTBANKも元々は、国鉄に関わりの深い 日本テレコムの流れですよね？ やっぱり今の純然たる民間経営とは裏腹に、 立ち上げの段階は極めて国策的だったのでしょうか？ 鉄道は国土交通省、通信と郵政は総務省というように、 民営化・自由化されても国が仕切っていますね。 KDDIが微妙ですかな？ （私には分からない。） 国際電電の流れを組んだ 半ば国策的な改組を繰り返して 誕生した会社なのでしょうか？ 教えてください。
- norikhaki
- ベストアンサー率25% (1154/4593)
ＮＴＴが民営化されなかったら ＫＤＤも民営化されずａｕは無かったでしょう。 国内では電電公社末期に携帯電話の先祖ともいえる ショルダーフォンを発売していますからトップシェアは間違いないのではないでしょうか。 http://history-s.nttdocomo.co.jp/list_shoulder.html
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ありがとうございました。 電電公社は、法律上は公共企業体、 つまり、純粋な国営ではない、 独立した法人格を持つ公社でした。 でも経営実態は旧三公社は「国営」でした。 今の民間会社NTTは、法律上は民間企業ですが、 いまだに特殊会社であり、経営実態は「国有」ですね。 NTT東西に納めるユニバーサルサービス料なるものを、 他の通信会社の利用者も払っています。 国際電電株式会社は、電電公社から分社化したものですね。 国際電電は公社ではなく民間会社ですが、 実態は「極めて国営に近い国有」でしょうね。 電電公社の社員のうち、国内通信に携わる者は電電公社に残り、 国際通信に携わる者は国際電電株式会社に移籍したようですね。 ただ、現在のKDDIは、経営的にも純然たる民間企業ですが、 国際電電の流れを組んでいる（権利を承継）ため、 NTTから割れたNTT東・NTT西と共に、 内閣府より電報業務が認められる 三社のうちの一社ですね。 ただ、現在のKDDIがNTTと同根と言えるかは、 微妙ではないでしょうか？ 色々と変遷があり、電電公社の流れを組む役所的な風土は、 今やもうないんしゃないでしょうかね？ どう何でしょうか？ 否、社風の問題じゃなくて国策的な問題か？ だとすれば、確かにNTTとau（KDDI）は、 民間企業とは言え国策的には重要なのでしょうね。 今は都営地下鉄も東京メトロも、総務省の指導なのか、 足並みを揃えてトンネルの中で メール送受信が出来るようになりつつあります。 SOFTBANKも同じかな？ 前はJR東日本が、SOFTBANKの株を持っていましたね。 SOFTBANKも元々は、国鉄に関わりの深い 日本テレコムの流れですよね？ やっぱり今の純然たる民間経営とは裏腹に、 立ち上げの段階は極めて国策的だったのでしょうか？ 鉄道は国土交通省、通信と郵政は総務省というように、 民営化・自由化されても国が仕切っていますね。 KDDIが微妙ですかな？ （私には分からない。） 国際電電の流れを組んだ 半ば国策的な改組を繰り返して 誕生した会社なのでしょうか？ 教えてください。
- IDii24
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今でもNTTの事業は国と密接に結びついてます。全然変わらないと思いますよ。体質も昔のままですし。殆ど国の請負い事業ですから。 auだって国際電電でしたよね。親子関係でしょ。電電公社が国内を、国際電電が国際電話を受け持っていたわけで、勢力的にも今とほぼ同じ。何にも変わっているわけではありません。 NTTがiPhoneを出し渋っている理由は、iPhoneには国益が無いからです。OSもハードも海外製ではね。日本企業の儲け成長につながらない。そういう国からの指導があるわけです。 国と言うのはインフラは国内の企業で補えないと、孤立した場合に自力で立ち上がれない国になる事を避けるのです。ですから、国の事業には海外企業は参入出来ない事になってます。総務省がソフトバンクに厳しいのはそういう関係もあります。 最近になってドコモは独自OSを作り始めたらしいですね。これも国の指示でしょうね。たとえば自衛隊や国の機関の携帯電話がiPhoneやAndoroidだったらどうなるでしょう？ 国の機密情報はAppleやGoogleにダダ漏れになる可能性ありますよ。つまり使えない。だからドコモとしては国が使うOSを作る必要があるわけです。 そういう意味でマイクロソフトでさえも日本にはうまく参入出来ない。Surfaceが日本で売られなかったのは国内企業の売上を優先しているから。一段落してから売り出す見たいですが。 日本企業というのは守られているのです。
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ありがとうございました。 電電公社は、法律上は公共企業体、 つまり、純粋な国営ではない、 独立した法人格を持つ公社でした。 でも経営実態は旧三公社は「国営」でした。 今の民間会社NTTは、法律上は民間企業ですが、 いまだに特殊会社であり、経営実態は「国有」ですね。 NTT東西に納めるユニバーサルサービス料なるものを、 他の通信会社の利用者も払っています。 国際電電株式会社は、電電公社から分社化したものですね。 国際電電は公社ではなく民間会社ですが、 実態は「極めて国営に近い国有」でしょうね。 電電公社の社員のうち、国内通信に携わる者は電電公社に残り、 国際通信に携わる者は国際電電株式会社に移籍したようですね。 ただ、現在のKDDIは、経営的にも純然たる民間企業ですが、 国際電電の流れを組んでいる（権利を承継）ため、 NTTから割れたNTT東・NTT西と共に、 内閣府より電報業務が認められる 三社のうちの一社ですね。 ただ、現在のKDDIがNTTと同根と言えるかは、 微妙ではないでしょうか？ 色々と変遷があり、電電公社の流れを組む役所的な風土は、 今やもうないんしゃないでしょうかね？ どう何でしょうか？ 否、社風の問題じゃなくて国策的な問題か？ だとすれば、確かにNTTとau（KDDI）は、 民間企業とは言え国策的には重要なのでしょうね。 今は都営地下鉄も東京メトロも、総務省の指導なのか、 足並みを揃えてトンネルの中で メール送受信が出来るようになりつつあります。 SOFTBANKも同じかな？ 前はJR東日本が、SOFTBANKの株を持っていましたね。 SOFTBANKも元々は、国鉄に関わりの深い 日本テレコムの流れですよね？ やっぱり今の純然たる民間経営とは裏腹に、 立ち上げの段階は極めて国策的だったのでしょうか？ 鉄道は国土交通省、通信と郵政は総務省というように、 民営化・自由化されても国が仕切っていますね。 KDDIが微妙ですかな？ （私には分からない。） 国際電電の流れを組んだ 半ば国策的な改組を繰り返して 誕生した会社なのでしょうか？ 教えてください。
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