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社員か個人事業主か・・・
現在正社員として勤務しています。ですが、実際は請負の仕事の為、 税金などの兼ね合いによっては、個人事業主に契約を変えようかと 考えています。 収入が現在と変わらない場合、給与所得者として控除を受けるのと、 個人事業主として自宅の一部を事務所として家賃を計上したり 諸経費をひいた状態で申告するのと、どちらが税金を抑えられます でしょうか。 現在の総収入は年間550万、扶養家族が2人、住宅ローンを月14万6千円 支払っています。年間の加入している民間の保険は9万程度、医療費が 年間10万はいきます。厚生年金・社会保険加入です。 法人と違い個人事業主はあまり経費が認められないと聞きましたので、 実際の控除後が現在とあまり変わらないのであれば、会社員のままで 居ようと思っています。
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おそらく、今までが社員として勤務されていたのであれば、そこまで必要経費は出てこないのでは、という気もしますが、給与所得の場合の必要経費とされる給与所得控除額は、収入に応じて定額で引けますので、やはり大きいと思います。 仮に給与収入550万円であれば、給与所得控除額は１６４万円となります。 簡単に言えば、必要経費がこれより多くない限りは、給与所得の方が、所得税負担は少ないという事になります。 （青色申告すれば、最大６５万円の控除が別で引けますが） http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm この他にも、社会保険関係は、ご自分で国民健康保険・国民年金をかけなければならなくなりますし、仕事上でトラブルがあれば、減額もされる場合もあるでしょうし、景気が悪くなれば、切られる可能性もある訳（もちろん逆の場合は、収入は大きくなるとは思いますが）で、やはり慎重にご検討されるべきとは思います。
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例えば、 自宅の一室を事務所にして家賃を支払う→合理的に計算していればＯＫです。例.全体の１／３使っているのであればこれで計算するという事です。 電話回線・プロバイダ料金→同上 書籍類→仕事で使う物は全額ＯＫです。 交通費→同上 携帯電話代→同上 飲食代→打ち合わせなどの飲食代は認められます。 自動車にかかる費用→仕事用の自動車が有れば全額認められますが、自家用車を仕事にも使用している場合は合理的に計算していればＯＫです。 今後、給与所得控除が減額される可能性があるので検討してみて下さい。
お礼
ありがとうございます。現段階では給与所得控除のほうが大きいと 思われますが、税制改革の行方を見ながら、ゆくゆくは検討しよう と思います。
必要経費が幾らか分からないと比較のしようが無いです。
補足
説明が足らず申し訳ありません。 逆に言うと、どんな種類の経費が認められるかが関心のひとつです。 実際には請け負い先に出向いて仕事をするので、営業上での 必要経費はほとんど発生しません。 通常の生活においても使用しているもので、経費として計上できる ものがどれ位あるかだと思います。 例えば、 自宅の一室を事務所にして家賃を支払う 電話回線・プロバイダ料金 書籍類 交通費 携帯電話代 飲食代 自動車にかかる費用 など・・・ 何がどれ位認められるものなのでしょうか。
お礼
給与所得控除額がそれほどまでに大きいのであれば、このままのほうが 良さそうですね・・・。 社員と言っても実際は自分でとってきた仕事の業務委託の契約代行と 社会保険と税金の計算だけお願いしている状態ですので、個人事業主に なって今よりも節税できるのなら・・・と考えたのですが、手間を考えると 現状維持の方針でいくことになると思います。 ありがとうございました。