商法と新会計基準との関係

質問

税効果会計、退職給付会計、金融商品会計基準などの新会計基準と商法施行規則の関係を教えて下さい。どちらが優先されるのか？両者はどういう位置関係なのか？よく分かりません。大企業ではどちらも適用されるものですよね。

回答No.2

nanakaseyashiro · ベストアンサー

公開企業は、おっしゃるとおり、商法施行規則と財務諸表等規則の２パターン作成します。世間では「だいぶ内容が統一された」ということになってますが、作るときには、２種類作るのはものすごく手間です。

また、公開していない中小企業が商法施行規則を守っていないことも、おっしゃるとおり厳密には商法違反です。守らない場合には、商法にたしか一応罰金刑もあったと思います（４９０条前後）。ただし適用されたという話は聞いたことがありません。「だから守らなくていい」かどうかは別問題ですが。

なお、もともとの質問に関して、一般に会計基準は会計処理に関する規定、商法施行規則と財務諸表等規則は表示に関する規定、といわれます。
会計基準は基本的にどのように処理するか？究極まで突き詰めて言うと、どの時点でどの金額で損益を計上するか？を規定しているのに対し、商法施行規則や財務諸表等規則は、会計基準によって処理した損益を具体的にどのように書くべきか（科目名や書き方）を規定しているという風に理解されています。

そういう意味で、「会計基準が商法施行規則などを補足する」という関係ではなく、別次元の話であり、優先順位の話ではなくどちらも同時に矛盾なく適用できます。
ちなみに、商法が会計基準を適用する根拠は、施行規則でなく商法本法の３２条（たしか）の「公正ナル会計基準ヲ斟酌スベシ」というルールがあるため、という話だったと思います。