「民意」の判断

質問

「郵政民営化法案賛成は国民の民意」だという理由で反対していた議員が何人も賛成に回っていますね。そこで、なぜ信念を貫き通さないのかという疑問がわきました。次のようなことがあるからです。
例えば、日露戦争の時に、ポーツマス講和条約が調印されて戦争が終わったのですが、このときの「民意」は条約調印反対でした。政府はその民意を押させて調印したのでよい結果になったという理解をしています。
これを考えると、「民意」に従うから正しという場合と、「民意」に従わないから正しいという場合があるような気がします。
今回の選挙結果の「民意」について、ホームページや新聞記事などで言及されているところはありますか。
なお、賛成、反対についての質問ではないのでよろしくお願いします。

回答No.6

noname#118466

民意とは何か、その民意をどう解釈するかは立場によって変わるでしょう。

＞日露戦争の講和条約
民意は反対ではなく、戦勝国にふさわしい有利な条件での講和を求めていたと思います。民衆は政府による、或いはマスコミによる偏向した報道で真実を知らされていなかったので、日本は無条件で勝ったと思い込まされていただけです。ロシアは海戦でこそ敗れたが、陸軍は日本軍をはるかに上回る勢力を温存していた上、人口で勝るので補充の余力もありました。日本は補充する若者がいなく、戦費もなく（英国を中心に
欧米列強から借金をして戦っていた）もし、ロシアが
講和を望まなかったら大変悲惨な敗戦国になっていた可能性があったのです。敗戦国になればその後の日本の歴史は変わってしまったでしょう。結局、日本は４０年後に敗戦国になりましたが・・・

議員は必ずしも自分の意思で行動していません。所属する派閥のボスの意向や自分を選挙地で支えている人たちの代表の意向を受けて行動することも多いのです。議会制民主主義の世の中では、一人正論を吐いても何も出来ません。正論と思う自分の考えが少しでも生かされる（実現される）グループと行動を共にするのは止むを得ないでしょう。

Ａ４９％対Ｂ５１％なら民意はＢにあり・・・これは
民主主義では当然のことです。他に方法がありますか？しかし、野党が選挙の前提が違うのでこれは民意とは認められないと叫ぶのも当然です。「参りました。お好きなようにどうぞ」といえば民主主義は死んでしまいます。民主主義とは一党独裁ではありませんから。

補足

回答者の解釈ではなく、いわゆる専門家や新聞などがどういう立場でどんな解釈をしているかという資料を集めるために質問しています。

回答No.5

men-environment

「郵政民営化法案賛成は国民の民意」といえるか疑問です。ホントウに民意だから、賛成にまわったのでしょうか。
先の選挙で投票率ベースで自民・公明にいれたのは50％前後です。（白票除外、堀江候補は除いて算出）
この数字で民意といえるのでしょうか。

補足

「いわゆる今回の民意」をどう判断するかについて、議論や論説や数字などがどこかに掲載されていないですか。

回答No.4

kaoru-chan

間接的ですが、読売の12日緊急全国世論調査の記事があります。

記事：

「読売新聞社は１２、１３の両日、先の衆院選の結果を受けて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。自民党の圧勝を「よかった」と歓迎する人は半数を占め、小泉内閣の支持率も６１・０％に急上昇した。
　その一方で、自民党の圧勝を“勝ち過ぎ”と見る人も過半数に達し、小泉首相が今後、より強引な手法をとるとの不安を感じる人も６割を超えるなど、首相の“独走”への警戒感もにじみ出ている。

　自民党圧勝の印象を聞いたところ、「よかった」４９％が、「よくなかった」３８％を１１ポイント引き離した。自民党圧勝の原因（複数回答）については、「改革への姿勢」と「党首」がともに４４％と際立ち、国民の「改革」への期待感と、改革を選挙戦の前面に押し出した首相の作戦が、歴史的大勝に結びついたと言えそうだ。

　ただ、自民党の獲得議席数については、「少ない方がよかった」が５６％だったのに対し、「ちょうどよい」は３３％。「少ない方が…」は比例選で自民党に投票した人でも３６％に上った。また、首相が数を背景に、強引な手法をとる不安を「感じる」と答えた人は６３％を占め、「感じない」３０％を大きく上回った。

　同内閣の支持率は、選挙直前の前回調査より８・４ポイント増。支持率が６０％台になったのは２００３年９月以来２年ぶり。

　◆調査方法＝全国有権者１０００人の回答獲得を目標に、ＲＤＤ方式電話聴取。有権者世帯判明数１７０７件、有効回答獲得数９８９人。回答率５８％。

」

ポーツマス講和条約について：もしこの会議が不調に終わったとすれば（質問者の「民意」に従い）、ロシア革命は別の展開をし、日本は継戦で疲弊・財政破綻、昭和16年12月8日は無く、広島・長崎の悲劇も無かった、と考えることもできます。

時は戻らないし、止まりもしません。前に進むだけです。今の現実を受け入れ、「次」に何をすべきかが求められると思います。それは自民党にも、民社党にも。どちらも基本的には「この国」を「より良く」したいのですから？

お礼

新聞記事の情報をありがとうございました。歴史に関して。
歴史を学ぶとは起きてしまった「事実」を考察するもので、それを学ぶことによって未来の指針を得るものですね。（そうでなければ学校で歴史を教える意味がなくなりますから）今回の民意をどう考察するかも重要だと考えます。

回答No.3

daidou

こんばんは

ＨＰや新聞記事での言及があるかはわかりませんが、思うところを述べさせていただきます。

政府政策のとるべきは国の利益・公衆公共に最善の道を求めることであると考えています。
その政策によっては、国民全員になにかしらの負担を強いるため「民意」が反対を掲げる場合もあるでしょう。
もちろん、国民が諸手をあげて賛成だと言う場合もあると思います。

「国の利益・公衆公共に最善の道」がなにであるのか、それを定め、舵を取るのが政治家の役割であり、リーダーシップでしょう。
それがなければ民主主義は衆愚政治へと陥ります。

民主制が専制君主制や共産制に比べて優れていると言うのは、
政治に民意が反映されやすいという部分も確かにありますが、
もっとも重要なのは国民の信任を得なければ、政治を行えない。と言う点であると思います。

以上、私見でした。

補足

「国民の信任」に関して、郵政民営化法案はどれだけの国民の信任を得たという数字がよく分からないのです。当選議員と落選議員の得票数の差や当選議員の得票数の中の法案信任の数です。

回答No.2

kikiki99jp

いわゆる多数決主義だからでしょう。
多数だから、絶対正義。
少数だから、絶対悪。
とはかぎりませんが。
権力はたくみにそれを利用します。
大衆はしょせん○○ですから。

補足

権力が「多数だから絶対正義」とは逆の判断をした例を書いたのですが、これについてはどうでしょうか。

回答No.1

ipa222

反対していた連中は、大した信念など無かったのです。
大勢の支持者の中の一グループが特定郵便局長関係の連中で、金をたくさんくれるというだけの理由です。

要するに

民意＞信念

です。

チキンレースで負けたのです。

信念がある確信犯は、離党して政党を作ったりしています。
民意というのは対面を繕う手段なのです。

補足

「支持者の誰がどの議員にどれだけ金を渡す」という具体的な情報はありますか。