談合について

質問

大学の授業で談合について習っています。
今日の授業で次のような質問が先生からされました。
「建設になぜ談合がつきまとうのか。建設には官製談合がなぜ多いのか」
試験に出すようなことを言われているのですが難しくてよくわからないのです。
これからの授業を受けていけばわかっていくのかもしれませんが気になるので、
教えていただきたいです。
なるべく簡単な言葉で回答していただけるとうれしいです。

回答No.2

sdamau · ベストアンサー

自由競争による入札は、受注できることもできないこともあります。
しかし、談合をすることで、高い利益を上乗せして、必ず順番に受注できます。
そのため、小さい利益でちまちまするより、大きくドカーンと1つのほうが、現場維持費や人件費から見ても利益が大きくなるからです。
また、官製は公共工事において、先輩のいる天下り先の企業に入札上限額を示して、談合に協力してます。いわゆる自分の未来への投資ですね。
そのため、工事金額の高コスト化が進み、財政を圧迫しています。

回答No.4

kkyo

談合についてあれこれ知りたいのであれば、公正取引委員会の方で、定期的に談合防止の講習会を開いていますがその時テキストを配っていてその冊子が良く出来ていますので、公正取引委員会に問い合わせてみてはいかがですか。
　ところで談合に関してですが、日本人の凭れ合い体質が直らない限りなくなりはしないと思います。と言うのも、取り締まる側の公正取引委員会でさえも談合はあるものだという前提にあるから定期的に講習会を開いているんです。公正取引委員会も馬鹿ではないし（裏もあるはずですが）日本のいたるところの談合は把握しています。しかし今その談合業者をすべて取り締まったら、日本のあらゆる業者が摘発される事となるからです。大なり小なり行われているのが現状だと思います。心有る業者も有るとは思いますが、心有る業者は同業者から又役所からいじめに会います。又利益を追求するのであれば談合は価格が高くなるのですから自社にとってはいいわけです。また、役人もすべての業界で天下りがある現状で、自分の為に談合を必要悪だと認めているのです。役人の中には、サービス業務をやってもらったりする為に必要悪だと正当化する人もいますが、役人がはじく積算額は、どこをどうとっても民間が仕事を出した時より高く設定されています。というのも自分たちの先輩天下り役人たちの報酬分高く設定されているのです。それが強いては自分に跳ね返ってくるのです。又それにぶら下がる族議員がそれを後押しするわけです。又それを取り締まるはずの警官自体があちこちに天下っているわけですから取締りが本気になるわけがないのです。というわけで談合情報があまりにも多く又自分たちはちゃんと仕事をしているんだと示す為に、スケープゴート的に少しくらい指名停止になっても平気な業者を摘発するのです。ただ一斉摘発は上でも書きましたが、ほとんどの業者が摘発されますので日本の機能が失われてしまうことになるのです。それだけ日本はやんでいるのです。かといって日本がこんなに不況にあえぎ国の借金、が膨らむ中で我関せずと自分の私利私欲のために税金を使い放題の役人と政治家そのツケはすべて税金という形で国民が負担するのです。自分だけではなく自分の子供たちへその孫又孫と後回しにされていくのです。ではどうすればなくなるのでしょうかというと私見ですが、今、石原大臣がやろうとしている行革を5年以内にすべて行いほとんどを私営化すること、役人が天下って得たお金をすべて換えさせること、役人の数も半分以下にし人数が足りない分はほとんどを民間委託すること、政治家も衆参合わせて100人、100人の200人程度にし役人も政治家にも民間選出の倫理委員会を置き監視させる。しかしその報酬は今の2倍から5倍出しても良い。以上のような改革をやれば少しは改善されると思うのだが

お礼

４人の方いろいろなご意見ありがとうございました。
お礼が遅くなり申し訳ございません。
ログインができずマイページにいけなかったのです。
事務所の方に問い合わせて見たのですが、まだログインできなかったので、
どうしようかと思っていました。
今日メールに締切のお願いというのがきていたので試しにログインしてみたところ
ログインできました。
試験の時にとても役立つと思います。
ほんとうにここはいいサイトだと思いました。

回答No.3

local_club

談合の必要な理由を列挙すると、
１．企業が利益を得るため、２．過当競争をさけある程度の数の企業を残すため
です。
つまり、電機業界などのように過当競争が始まるとある巨大な資本を持った企業だけが生き残り中小零細企業は生き残ることはできません。

これまで日本(政府)は国の整備(人が生活していく上で必要と思われるサービスが都市も地方も同レベルでうけられるようにしていく建設、インフラ整備など)をある程度、計画的に行うため建設業界などをある意味で保護化してきました。これは市場原理だけでは民間企業がやりたがらないような小さい工事でも日本(政府)が必要だと判断することで、必要な時にやれるような体制をとってきたと考えるべきだと思います。その保護化の一つの策として談合というものが存在しています。談合というと言葉のイメージが悪すぎますが話し合いと考えるべきです。

談合というものが単純に悪と決め付けないでその必要性についてももっと議論すべきだと思っています。その上で談合についても一定のルールを決めるべきだと思います。不当な利益を得るための談合はルールで禁止すべきだと思います。ものには限度というものがあり市場原理も過剰に働くととんでもない世の中になるということだけは忘れてはいけないと思います。

長々と書きましたが、なぜ建設業界かというと上述したように国(政府)が計画的に国を作っていく作業をする業界だからです。この他にも電気・ガス・通信・防衛などなどの業界にもよい意味である程度の談合は存在すると思います。

回答No.1

mimidayo

http://www.icity.or.jp/ombud-oka/sub14-4.htm
参考になりますか？

建設業界が天下り先だという話もあるようですが。