郵便事業民営化後の外資について

質問

郵便事業が外国資本に牛耳られてしまった場合のデメリットを教えてください。
　郵政民営化について反対する人の意見に、外国（ニュージーランド）の例を持ち出し、「外資に乗っ取られてしまう。」と言う人がいます。
　私も放送や電話、電力について外資の制限は必要だと考えていますが、郵便については、そもそも外資の制限がいらないと考えます。外資の圧力により郵便が滞っても、他の代替手段があるからです。一方、外資の脅威についての意見は、脅威でとどまり、具体的な弊害について聞くことはできません。
　ということで、郵便事業が外国資本に牛耳られてしまった場合のデメリットを教えてください。

回答No.5

1961aug · ベストアンサー

別の質問回答で、郵政民営化のデメリット＝リスクとして、「国際資本の参入＆資金流出」を回答したものです。

この時の回答文面を再掲しますと、「郵貯は膨大な資産を持っている割に資本金が6兆ほどと小さく、買収を狙っている国際資本もかなりあるようです」でした。

現在の民営化案では郵政公社は分社化されますので、国際資本が興味を持っているのは「資金＝郵貯・簡保」で、郵便事業ではありません。

×郵便事業、○郵貯（簡保）ということで、国際資本参入によるデメリット＝リスクは、巨額の資金が国内から、言い換えれば、日本国債から、アメリカ国債など他の海外債権やＭ＆Ａ資金に流出することです。

預金されている個人単位で言えば、資金の運用先が海外でもしっかり運用さえしてくれれば問題はありませんが、日本国債の一番の大口買い手がもしなくなると、国債の債権価値が下落、金利アップをまねき、日本政府が抱える１０６７兆円の金利負担が急増して・・・

私は平均的なサラリーマンですが、今まで＆現在の税金アップ、個人負担増だけでもこたえてますが、政府の借金＝金利負担が増えると、さらに厳しい税金アップ、社会保障の削減は避けられません。

公共投資は地方分も含め、９５年の５０兆が、０２年に３６兆まで約３割減ってますが、災害対策や補修維持費用も必要ですので、これをゼロにすることはできません。

一方、既に１０００兆円を越える政府の借金の金利負担は、１％の金利上昇で年１０兆円、２％だと２０兆円も増えます。

民営化云々の根本問題は、国の借金をどうするかですが、郵政公社を民営化すれば解決する・・・ような簡単な問題ではないと考えます。

このサイトでも、繰り返し質問が出ていますが、それだけわかりにくい＝よく知らされていないことを、ムードだけで決めていいのか？と疑問に思っています。

お礼

勉強になりました。
ありかどうございました。