郵便事業民営化後の外資について

質問

郵便事業が外国資本に牛耳られてしまった場合のデメリットを教えてください。
　郵政民営化について反対する人の意見に、外国（ニュージーランド）の例を持ち出し、「外資に乗っ取られてしまう。」と言う人がいます。
　私も放送や電話、電力について外資の制限は必要だと考えていますが、郵便については、そもそも外資の制限がいらないと考えます。外資の圧力により郵便が滞っても、他の代替手段があるからです。一方、外資の脅威についての意見は、脅威でとどまり、具体的な弊害について聞くことはできません。
　ということで、郵便事業が外国資本に牛耳られてしまった場合のデメリットを教えてください。

回答No.2

redpig

信書は、郵便でしか送れません。
黒猫メール便も送っちゃダメ、と一応書いてあります。
だから、一般人にはあんまり関係ないのですが。
ただ、裁判書の命令とか、催告とか、法的な拘束力を持たせるための郵便物は、全て郵便を使わないといけません。（例外はあるかも知れませんが。）
内容証明郵便とかは、郵便局しかやってません。

そうすると、外資が乗っ取る→日本を混乱させるために郵便事業をいきなり解散、ということも可能になります。あくまでも可能性の話ですよ。
これを避けるためには、クロネコヤマトとかの文書にも法的拘束力を認ればよいという話になるのですが、実際には、そういう話はなく、くろねこなどは参入不可能になっています。

他に、上まで極端にならなくとも、外資だと、日本に住む人の意見とかに拘束されず自由に動ける範囲が広い。このため、値上げや廃止を好き勝手にやられるかもという問題はあります。

もっとも、これらは全て外資だからというより、民営化に付随（拡大？）する問題です。

お礼

ありがとうございました。