郵政民営化についての質問です！！

質問

郵便事業は約5518億円もの債務超過を抱えています。
負債が資産を上回る債務超過の会社の設立は認められないので、郵政民営化にともない郵便事業はどうするのでしょうか？？郵便事業会社は設立されるのでしょうか？？
大学で郵政民営化について勉強しています。よろしければ是非回答お願い致します！！

回答No.3

kobakoba3

＞あの、もしよろしければ郵政民営化について参考になる文献やサイトをご存知でしたら教えていただけませんか？？

　お返事遅れてすいません、なんかいい文献とかサイトとかって聞かれると、なかなかないんですよね。民営化推進か反対かいずれの立場に立つかによって読む文献もかわってきますし、サイトといっても「郵政民営化」で検索をかけたら山ほど出てきます。賛成・反対いずれの立場にもたたずに意見表明してる人もいますが、それは毒にも薬にもならない意見でしかありません。

　ということで、今日あたりからやっと順次公開されることになります「郵政民営化に関する特別委員会の議事録」をお勧めすることにします。（返事が遅れたのは、特別委員会がなかなか始まらなかったためなのです）

　与党の答弁を読むときは「国民にわかりやすい説明をしているか？」野党の質問を読むときは「どんな問題点があって、どんな角度から指摘しているのか？」を気にしながら読んでみてください。
　なんだかんだ言っても、国権の最高機関の論議ですから、ここで議論されていることがすべてと言っていいと思います。今週以降に新聞や雑誌に書かれることは、ここで話し合われた内容を薄めに薄めたものでしかありません。

＃予備知識がないとわかりにくいかと思いますが、そこはネット世代、「それでは今日もいい検索を！」ってことで、お許しをm(＞.＜)m
　わからない議論にぶち当たったらまた質問を立てて見てください。

参考URL：

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

お礼

参考ＵＲＬありがとうございました！！教えていただいた視点を意識して読んでいきたいと思います☆丁寧な回答本当にありがとうございました！勉強がんばります♪

回答No.2

kobakoba3

債務の大半は、郵政３事業のうち郵便事業に必要な人員数が他の二つの事業に比して多く（４割以上）。郵便事業だけ別会社で独立させるとなれば、退職積み立てが約１兆５０００億不足するために債務超過になるということです。
　分割するさいに、積み立ての必要な退職間近の人員を黒字部門や窓口会社に配属し、郵便事業の人員を若手やパート・アルバイト中心に所属させ、あとは相互の会社間で出向契約を結ぶなどして実態として配置についている業務をさせるなど、税金投入をおこなわない解決方法は可能でしょうから、あまりこのこと自体は大問題だと思えません。
　そもそも３事業を一つの窓口で扱うことで成り立っていた郵政事業を、無理やり３分割するわけですから、この５千億円を超える債務超過状態というのも、たくさん存在する問題点のごく小さな一部分でしかありません。

＃貯金と郵便が別会社になってしまった挙句、料金まで民間と同じになれば、都会に住んでる人間は好き好んで郵便局を使うことはなくなるでしょう（クロネコや○とのメール便と都市銀行で十分）。地方の局の赤字を都市の局の黒字で埋めることができなければ、ユニバーサルサービスや過疎地の特定局存続も「絵に描いた餅」です。自民の反対派（←おそらくこの問題の情報ソース）ももっと本質を突いた批判をすべきです。

お礼

回答ありがとうございました！とても勉強になりました！kobakoba3さんに郵政民営化について講義してもらいたいくらいです！（＾Ｏ＾）♪
あの、もしよろしければ郵政民営化について参考になる文献やサイトをご存知でしたら教えていただけませんか？？何度もすみません（＞＜）時間があるときでいいんで・・・★

回答No.1

mmky

参考に
「郵便事業は約5518億円もの債務超過を抱えています。」
旧国鉄は、もっと膨大な債務がありました。その債務を整理機構に押し付けて民営化したのです。いまだにその債務へってませんね。つまるところ税金処理ですね。郵便事業は約5518億円ということですが、このぐらいの債務なら税金一括処理すればいいですね。税金処理でも民営化して将来に国営郵便事業の付けが国民に回ってこないほうが安いですね。公務員は減らせば減らすほど効率が良くなりますから。

お礼

回答ありがとうございました！旧国鉄はもっと膨大な債務を抱えていたんですね。税金がもったいない（＞＜）