郵政民営化についての疑問

質問

「郵便局には、日本人の貯金として、たしか500兆円だったと思いますが、今現在あるはずなんです。
国としては、これを財源にまわすことができるので、まだ日本国としてやっていけるのです。
しかし、アメリカはこのお金を狙っているのですよ。
小泉さんはアメリカのいいなりだから、郵政民営化を正当化してますが、実は、アメリカの仕掛けたワナなのですよ。
これで民営化されれば、10億程度の投資でアメリカは５００兆円を手にいれることができるらしいのです。
日本はそれによって丸裸にされてしまいます。極端に言うと日本の力がまったくなくなるのです。
それこそ、他国のいいなりにしか、できなくなると思います。報道では、地方に郵便局がなくなったら、どうのとかそういう報道しかされません 」
これって本当ですか？

回答No.4

bigskull · ベストアンサー

彼ら個人のレベルでどういう意図を持っているのかは存じ上げませんし、
アメリカの陰謀とまで言ってしまって良いものかどうかは微妙だと思いますが
アメリカの意向をかなり強く受けているのは間違い無いと思います

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参考 1.　アメリカ・日本間の「改革要望書」の経緯
1993年7月10日　Joint Statement on the Japan-United States Framework for a New Economic Partnership
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/framework/pdfs/fw_statement_e.pdf

The U.S.-Japan Common Agenda for Cooperation in Global Perspective (the Common Agenda)
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/agenda/gpers.html#2

1995年　 the Enhanced Initiative on Deregulation and Competition Policy under the U.S.-Japan Framework for a　New Economic Partnership

1996年　the Enhanced Initiative on Deregulation and Competition Policy under the U.S.-Japan Framework for a　New Economic Partnership

1997年6月19日　Joint Statement on the U.S.-Japan　Enhanced Initiative on Deregulation
and Competition Policy under the U.S.-Japan Framework　for a New Economic Partnership
http://www.mofa.go.jp/policy/economy/summit/1997/joint.html

1998年5月15日　First Joint Status Report on the U.S.-Japan Enhanced Initiative on Deregulation and Competition Policy
http://www.mac.doc.gov/japan/source/menu/dereg/jrdereg.html

1999年5月3日
SECOND Joint Status Report on the U.S.-Japan Enhanced Initiative on Deregulation and Competition Policy
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/report9905.html

2000年7月19日　the Third Joint Status　Report on the U.S.-Japan Enhanced Initiative on Deregulation and Competition Policy
http://www.mac.doc.gov/japan/source/menu/dereg/3rdjsr.html

2001年7月30日　the Forth Joint Status　Report on the U.S.-Japan Enhanced Initiative on Deregulation and Competition Policy
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/report0106.html

2002年10月23日Annual Reform Recommendations from the
Government of the United States to the Government of Japan under the
U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative
http://www.ustr.gov/assets/World_Regions/North_Asia/Japan/Regulatory_Reform_Initiative/asset_upload_file676_6535.pdf

2003年10月24日Annual Reform Recommendations from the
Government of the United States to the Government of Japan under the
U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative
http://www.ustr.gov/assets/World_Regions/North_Asia/Japan/Regulatory_Reform_Initiative/asset_upload_file429_6539.pdf

2004年10月14日Annual Reform Recommendations from the
Government of the United States to the Government of Japan under the　U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative
http://www.ustr.gov/assets/World_Regions/North_Asia/Japan/Regulatory_Reform_Initiative/asset_upload_file229_6538.pdf

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そこで、郵政民営化の取り上げられ方であるが、
郵政民営化については、1996年１１月１５日付のthe Enhanced Initiative on Deregulation and Competition Policy under the U.S.-Japan Framework for a　New Economic Partnershipで要望され、また、簡保問題(Kampo products)については、200年7月22日発表の「the Third Joint Status　Report on the U.S.-Japan Enhanced Initiative on Deregulation and Competition Policy」で取り上げられた。
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/report0007.html
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/comments_nte2002e.pdf

そして、簡保問題については、2001年7月30日の「the Forth Joint Status　Report on the U.S.-Japan Enhanced Initiative on Deregulation and Competition Policy」でも、『FINANCIAL SERVICES』の中で、『Kampo (Postal Insurance)』として取り上げられている。
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/report0106.html参照

2001 年6月30日のキャンプデービッドでのブッシュ・小泉会談によって、これまでの「規制改革に関する対話」の終結と、「the Regulatory Reform and Competition Policy Initiative」の開始を確認し、2002年からは、『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書』(The Regulatory Reform and Competition Policy Initiative (”Reform Initiative”))の毎年の発表となった。
http://www.meti.go.jp/english/information/data/JUSrelation/cRegRefe.html

これらについては、リンク集『Regulatory Reform and Competition Policy Initiative』http://www.ustr.gov/World_Regions/North_Asia/Japan/Regulatory_Reform_Initiative/Section_Index.htmlがあるので、これをご参照

これらの改革要望書の日本語訳は、アメリカ大使館のサイトで、次のように見ることができる。
2003年規制改革要望書（2003年10月24日）
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html
2002年規制改革要望書（2002年10月23日）
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html
これらサイトへのアメリカ大使館のリンク集
http://japan.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-econ.html

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以上、参考URLより一部抜粋

参考URL：

http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=258

回答No.9

goobest_2004

これは意見表明したいんですか？

この内容と口調、いたるところで見ますが。

回答No.8

odaibakko

良く新生銀行を引き合いに

外資＝ハゲタカ

って話がされるけど、

元々日本の会社がどこも買わないからやむを得ず、リップルウットに買ってもらったんじゃない。

文句あるなら買えよって思いますけどね。

回答No.7

pluto001

不良債権処理などの税金3兆円を公的資金として注入した長銀を、10億円ほどでリップルウッドに買い叩かれ、さらに1兆円の公的資金の税金負担をした上で新生銀行として再上場した事により、リップルウッドが１兆円以上のボロ儲けをした という話の事をいっているのですね。（小泉内閣＆竹中大臣 の大失態）

しかし、これを
＞ 10億程度の投資でアメリカは５００兆円を手にいれることができるら
＞ しいのです。

なんてあいまいな認識では、この問題の本質は何も見えてこないし、空想めいた陰謀論に心動かされるだけですよ。

下記リンク（ハゲタカの売り逃げ）を参考に。

参考URL：

http://members.at.infoseek.co.jp/J_Coffee/tsure37.html

回答No.6

bigskull

＞問者様の仮説が正しいなら、私は民営郵便局にいつまでも預金することなどせず
そうそう！それです。それ。郵貯の残高が減少し、国債の他、外貨建て資産や外国債に振り向きます。
短期的には株式投資がやりやすい環境も整えられつつあるので、その分に振り向く部分もあると思いますが、長期的には圧迫を受ける情勢で、結果として公債と外貨建て資産に流れていく部分が圧倒的に大きくなると思います

回答No.5

mailhiro

＞民営化されれば、10億程度の投資でアメリカは５００兆円を手にいれることができるらしいのです。

５００兆円かどうかはとりあえず置いておくとして、
国民が郵貯・簡保にあずけた資金は、その殆どが国債などの有価証券等資産となっています。
預金者は、郵貯や簡保に預けた資金は国家補償（国債は税金で回収）されるという安心感から、採算度外視の公共事業に湯水のように預けたお金を使われても何も言わないのでしょう。
こういうことを続けていては日本のためにならないと多くの国民や政府が考え、今回政府が国会に提出したのが郵政民営化法案だったのです。

アメリカに乗っ取られるかどうかを心配する前に国民が考えることは、「郵政民営化後にいつまでも自分のお金を民営郵便局に預けっぱなしでよいのか？」ということではないのでしょうか？
質問者様の仮説が正しいなら、私は民営郵便局にいつまでも預金することなどせず、株式を買うとかスリム化後の国債を買いますね。

要は国民が賢くなることです。

回答No.3

mon-nashi

質問者はちょっと情報不足ですね。

>まず、１０億円で、５００兆円をどうやって手に入れるのでしょうか。

アメリカが郵政民営化をさせるために使われた工作費用といわれています。政治家やマスコミへの働きかけの使われたといわれています。

>アメリカの誰が罠を仕掛けたのでしょうか。大統領ですか。

罠という言葉がいいかどうか判りませんが、アメリカの意向に沿っているような気がします。

郵政民営化は日本の国民を思ってではなく、アメリカの要求であるという説に私は説得力があるような気がします。

参考URL：

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/A2.HTML

回答No.2

9ma

本当のはずはないと考えます。

１．まず、１０億円で、５００兆円をどうやって手に入れるのでしょうか。どう考えても、あり得ないことです。

２．アメリカの誰が罠を仕掛けたのでしょうか。大統領ですか。政府ですか。議会ですか。その人たちは、どうやって小泉さんを説得したのでしょう。

３．５００兆円の金があるから日本はやっていけるって、これは今の日本をだめにしている素でしょう。３４０兆円の財投資金が特殊法人に行って悪さをする。道路公団があれほどひどい談合を続けられるのも、財投があるせいではないでしょうか。

４．とはいえ、民営化してさらに１０年もすれば、いずれは株式を公開しますね。その株式を外国人が取得しないとは限らないためで、その意味ではアメリカ人が、民営郵便局を買い取る可能性はあります。でもこれは可能性です。それをやるくらいであれば、とっくに東京三菱銀行や山一証券を買い取っていますよね。それができないのと同じ理由で、民営郵便局も買い取ることはできないと思います。

回答No.1

odaibakko

質問の内容の論理が破綻しています。

アメリカの企業が郵便局の会社の株を買っても別にその預金を自分のものにするわけではありません。

それじゃ、例えば、UFJ銀行に預金するとその預金はUFJのものになるのでしょうか？