郵政民営化による経済効果

質問

1． 郵政民営化により、これまで免除されてきた法人税・固定資産税等が民営化後の株式会社に課税されることになりますが、それは一体いくらになるのですか？また、その税収はGDPの何%くらいで、それによって国民1人当りの税負担はどれだけ軽減されることになるんですか？

2． 従来の郵政公社からの財政投融資が民営化によって特殊法人に回らなくなるそうですが、そうするとどれくらいの歳出削減に結び付くのですか？また、それはGDPの何%くらいで、それによって国民1人当りの負担はどれだけ軽減されることになるんですか？

3． 民営化後の株式会社は国債・公債の引受けを禁じられるそうですが（もっとも法案にその文言は盛り込まれていないため禁じられない、というご意見もありましたが）、仮に禁じられるとすると、どれだけ「官の借金」、つまり財政の健全化に貢献することになるんですか？

4． 国鉄民営化の際公務員のリストラが実施されましたが、今回はどれだけの人数が削減され、それによって新会社にはどれだけの経済効果が見込まれているんですか？

5． NTTやJRの様に将来株式が公開された場合、一体どれだけの経済効果が見込まれているんですか？

6． また、株式公開に関しては、持株会社の株式を公開するとかしないとかの議論がなされ、当初公開する予定だったのが、結局修正案では非公開で妥結したような記憶があるのですが（間違っていましたらご訂正をお願い致します）、これについて正しいことを教えて下さい。

回答No.2

mmky

郵政公社の財務諸表を見ればわかりますよ。郵貯の約２１０兆円は公債・地方債・外債ですが、殆どが公債・地方債なので利回り１．５％としても３兆円の金利を国税で支払っているのですね。簡保の１１８兆円は預託金扱いしていますがどこに行っているのでしょうかね。それも含めると約４．５兆円の国税の投入ですね。それから郵政公社には子会社や関連会社が約３０社あるのですね。これに６６８億円支払ってますね。郵政公社は郵便事業の収入を除けば全て税金でまかなっている組織です。これを民営化すると、当然商法上の株式会社ですから国債・地方債を買うことは自由です、しかし税金を払わなければ成らないので資金の一部はより利益の大きい金融商品に行かないと赤字になりますね。それから関連企業への独占的な取り扱いやコストは独禁法の対象になりますからここでも経費が浮きますね。もろもろで国税から毎年公社に支払う４．５兆円が５００億でも減れば、ばん万歳ですね
それから郵貯から数十兆円程度が金融市場に廻れば、これ日本の１年分の税収に匹敵するから株価は倍くらいになるかな。そうすると更に税収が１兆円ぐらい増えるということで国も助かるしね。民営化されたら株かわないとね。株価が上がれば雇用が増えるのでまた良しなんですね。悪い話は無いはずなんですね。

お礼

ご回答ありがとうございました。