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郵政民営化による経済効果

1.郵政民営化により、これまで免除されてきた法人税・固定資産税等が民営化後の株式会社に課税されることになりますが、それは一体いくらになるのですか?また、その税収はGDPの何%くらいで、それによって国民1人当りの税負担はどれだけ軽減されることになるんですか? 2.従来の郵政公社からの財政投融資が民営化によって特殊法人に回らなくなるそうですが、そうするとどれくらいの歳出削減に結び付くのですか?また、それはGDPの何%くらいで、それによって国民1人当りの負担はどれだけ軽減されることになるんですか? 3.民営化後の株式会社は国債・公債の引受けを禁じられるそうですが(もっとも法案にその文言は盛り込まれていないため禁じられない、というご意見もありましたが)、仮に禁じられるとすると、どれだけ「官の借金」、つまり財政の健全化に貢献することになるんですか? 4.国鉄民営化の際公務員のリストラが実施されましたが、今回はどれだけの人数が削減され、それによって新会社にはどれだけの経済効果が見込まれているんですか? 5.NTTやJRの様に将来株式が公開された場合、一体どれだけの経済効果が見込まれているんですか? 6.また、株式公開に関しては、持株会社の株式を公開するとかしないとかの議論がなされ、当初公開する予定だったのが、結局修正案では非公開で妥結したような記憶があるのですが(間違っていましたらご訂正をお願い致します)、これについて正しいことを教えて下さい。

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1、 公社:国庫負担金3,514億円+他の租税分322億円→ 株式会社:法人税1,713億円+他の租税分1,532億円 2、 既に2001年4月1日に廃止です。 http://www.findai.com/yogo/0070.htm しかし結局国債で補われるので形式のみの変化だと思います。 Before:郵貯→財投→特殊法人 After:郵貯・銀行→国債→特殊法人 資金調達方法をひとつ削っても、また新たに方法を見つけてくるだけだから、それすなわち歳出削減には繋がりません。 負担減はゼロだと思います ついでに言うと、財投の運用をしていたのは旧大蔵です 3、 私も禁じられていないと思います。民営化後も国債保有の比率が一定水準を下回らないよう義務付けられており、また個人向け国債などの発行やプライマリディーラー制度など新たな国債管理政策を展開しているため、発行額全体としては全く減らないと思います。   禁じられていたとしても、財政当局は国債引受先を必死に確保してくるのは疑いありません。さもなければ銀行や郵政に引き受けさせた大量の国債が紙くずになり、金融機関と利用者の資産がパーになりますから。 4、 具体的な数字はわかりませんが年間7000人ずつ退職し、10年間で7万人の自然減を見込めるそうです。 労組は非常勤も含めて数十万人規模でリストラの波が襲ってくるのではないかと懸念しています。 ただし一企業にとっての経済効果とマクロのレベルで見た経済効果はぜんぜん違いますからそのあたりは単純に割り切れないと思います。 一番大きな変化は肩書きで、国歌公務員法の適応を受けるかどうかというところです。公社化した時に国家公務員から公社の職員への転換がなされなかったため、株式会社化の際に身分の転換が行われることになりました。これが一番大きなポイントだと思います。 5,6はわからないので割愛します

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その他の回答 (1)

  • 回答No.2
  • mmky
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