郵政民営化のメリット

質問

もともと知識がないので、いろんな人の投稿を見て意見が揺らぎます（笑）最初は賛成派だったのですが、以下のことについて考えると郵政民営化のメリットが何なのか分からなくなりました。

＜公務員が減らせる＞

もともと独立採算制なので、公務員という名の人々は減らせても、結果的に人件費の面では税金の節約にはならない

＜郵政公社は税を払っていない＞

儲けの半分は国に国庫として収めている

＜国が守ってくれないので頑張って経済効果を上げるだろう＞

公社のままなら１３８３億円の黒字、民営化会社なら６００億円の赤字と政府の試算で出ているらしい（どういう計算かは私には分かりません）。赤字で脱落したら最終的に税金投入となる。

＜局員優遇を含め、無駄金の流出を防げる＞

本当に国民のためを思ってるなら、民営化の前に、政府が無駄金を使わないよう努力できるはず

上記の点を踏まえても、郵政民営化をしなければならない、郵政民営化でなければいけない理由はあるのでしょうか？

回答No.10

bigskull

参考までに、
2017年における最終的な民営化時点におけるあり方では、
郵貯や簡保は国債に外資にと好き放題されますが(財政当局の国債管理政策の影響は強く受けるが)、
窓口ネットワーク会社や、郵便事業会社の株式は引き続き政府が3分の1以上保有し、国の意向を強く反映する形で運営されます。
つまり、民有官営です。

回答No.9

sakusin

郵政民営化大賛成
民間で出来る事は民間に任せ,自由競争の原理とする。
部門別,考察
* 保険--- 問題なし
* 郵便--- 年賀状など,宅配便の参入など,業界に新たなビジネスが見込まれる
* 電報--- 祝電,弔電 宅配便で充分(実際 郵便局は電信(モールス)など使っていない.時代遅れの遺物)
* 貯蓄--- 全く問題なし
経済効果
*税収----全国の郵便局から,固定資産税,法人税を納めて頂く(ここが反対の本音と見る)

回答No.8

bigskull

国債→特会→特殊法人
これが税金ムダ遣いの図式です。
で、この国債を主に引き受けているのが郵便局、
なんですが、公社から株式会社に変わったことで
国債の引き受けは無くならない(保有/引き受けを続けることは法律で決まっている)
自主運用で自由になる部分はあるけど、国債とMMF、外国債の利率が高いから、不動産を処分したりしても、結局全体として国債に依存する体質は変わらないし、国内の「民」に流れる資金の量もそれ程多くない。(銀行は窓口ネットワーク会社との代理店契約などのおこぼれが欲しいから、最近になって賛成している)
国内に流れた分も、利回りの高い特定の分野に集中し、また合理化が行われるため、失業や貧富の差を生む(生まないとすれば、総需要が伸びたか、形態を変えただけで今までと同じ事をやってるかどちらか)。
郵便局の国債引き受けが減ったところで、政府は国債以外の金融資産への圧迫や、銀行への締め付けを強めて、新たな引き受け先を確保するから、結局この図式は変わらないし、むしろ銀行が郵政会社や財務省とくっついて半官半民状態になる。
民主党になると民営化が遅れると言うが、そもそも公社が民有民営になるのは、12年後の話。しかも政府は株式の3分の1以上を保有

回答No.7

SariGEnNu

郵政民営化は問題の本質でなく発端に過ぎないと思います。本質的な改革要網について、私の考えをまとめました。

1.金融改革
金融改革では、デジタル認知方式(=Eマネー)へのシフトが課題だと思います。また、お金の流れの記録を正確に残し
マネーの適正な配分を目的とします。金融改革の本質的な問題はこのような合理化の徹底や配分の適正化と言えます。

2.情報伝達改革
今日の情報媒体の基本インフラはインターネットでしょう。ですが、全ての情報伝達をインターネットというわけには今のところ行かないと思います。特にそれについては、認証やプライバシ保護の点で問題になってくると思います。

ところで、この様に各方面に付いて合理化が進むと人員は一般的に減少します。理由は人間労働力→機械労働力へのシフトです。そのため、リストラが実施され、余剰人員が多数出てきます。この余剰人員を失業させたままでいることが社会にとっては大きな不利益と言えるでしょう。私は、人間労働力は各分野における研究開発部門・政治部門に人間労働力という資産を投入するのが合理的だと思います。

回答No.6

modoki666

民営化という言葉から連想するのは、税金から切り離し、独立採算制を取る会社です。
郵政が銀行としてみると、もし独立採算だとすると問題は何でしょう？
お金の借り手について先ず第一に調べるし、その貸し出しが正常かどうか調べるでしょう。
先ず一番に、銀行の支店の数は、給料は？なんて調べない。
それこそ自由競争なので儲けているのは、その会社の実力なんですから。
郵政で言えば、借り手の政府系金融機関、特殊法人を調べ尽くした上で不良債権者については当然民間会社のように整理するべきなのです。
その上で民営化すなわち独立採算するには、支店の数給料はいくらにするべきか？
などを検討するべきなのです。
郵政のお金は国民の貯金であり保険です。
そのお金について責任を負うべき政府が、つまり国民のお金を借りている政府が借りての責任を果たして、無駄をなくすべきなのです。
今まで、貸し手も借りても同じ人間だった為に、民営化することによって貸し手と借り手が、当たり前ですが異なるために個々に取引が明確になり、資金の透明化ができるのです。
そういう視点から優先すべき課題は明白です。
貸し手だった人間、借り手だった人間にいったん外れてもらって、個々の部分についてやり直すべきなのです。
貸し手だった人間借り手だった人間が個々の取引を見直そうと思っても、民間の会社と同じで倒産するだけです。
もしやろうとしても、今回のような混乱が起きるだけです。
こういうことは、信じるものは救われると言うわけには行かないのです。

回答No.5

mailhiro

郵政は官営でありつづけるべきだと思いますか？

これに対する答えを持ち合わせていないのが今の反対派です。

日本は明治維新以降、官主導で様々な産業を興していきました。これは当時の世界が、弱肉強食を是とする帝国主義時代であり、経済・産業後進国である日本は、欧米との差を一刻も早く縮めなければならないという目的があったからです。
その一つに、郵便局がありました。
飛脚しかなかった時代に、低料金で全国のあらゆるところへすばやく情報を伝える郵便局の存在は、国を近代化させる上で大いに役立ったと思います。

今はどうでしょう。
インターネットが発達し、通貨を必要としない電子取引も可能な世の中となった今、国が郵便サービスをやり続けなければならない必要性がはたしてあるのでしょうか？

需要があるのは認めます。であれば、その需要を満たすのは民であっても可能なはずです。
日本は資本主義国家であり、民間の自由な経済活動が国力の基盤であるべきなのです。

回答No.4

okikur9

要するに、お金の流れを明確にするためです。
民営化にして上場すれば投資家に管理される立場になります。
つまりお金の流れを一般に公表することになるのです。
今のままではそれが掴めません。
表に出ないため、資金がどこに投入されているのか一般国民にはわからないのです。
民間にし、上場させることにより透明化にするのです。
それと今後の政治は官業癒着、談合、密室等の悪しき政治体質を洗浄せねばならない時です。
郵政民営化はその本丸と言えるのです。

回答No.3

mmky

そうですね。皆さんのおっしゃるように単品で考えると難しいんですが、簡単に比喩すると、政府自体が江戸幕府のようなものでこれを解体するためには、本丸の金庫番をつぶさないと幕府が解体できないということなんですね。官僚が１００年かけて作った官僚幕府は良く出来ているのですね。郵政という勘定奉行が国民から金を集め幕府の隅々に血液のように潤沢に資金を流すのです。そのお金の金利は税金でまかなうというマッチポンプのように作ってあるのですね。郵便貯金、保険、この国民への利子はみんな国民からの税金なんですね。郵政職員が税金を使っていないというのは大枠が理解できていないからなんですね。実際は全て税金なんです。政府は増税をしないと負債がへらない、その多くは郵貯のお金、だから利子払えない、もう不良資産化していると考えれば郵貯の元本なんかは返済不能ということなんです。実際は、キャッシュフローの１０兆円ぐらいしかないのではないでしょうか。この崩壊寸前の幕府の解体が竹中さんの小さな政府という意味ですよ。郵政を民営化して、まずはお金の流れを管理して無駄なものをとめましょう。健全な財務体質にしましよう。政府も郵貯の利子分の公債へらしていきましよう。ということなんですね。だから「本丸＝金庫番」なんです。竹中さんテレビで説明しているのだけど周りの人、殆ど理解してないね。郵便局の人さえ理解してないでしょう。今やらないと国民の郵貯のお金はかえってこないと思いますよ。この方が多くの国民怖いんじゃないですか。私は郵便貯金ないからいいけどね。それでも民営化賛成ですよ。

回答No.2

bigskull

すごぉ～く難しい問題なんですが、

郵政民営化を行っても
公的金融改革を行わないと、
官から民への資金の流れは殆ど期待できず、
結局政府の歳入歳出削減によって借金依存体質を改めなければならないのだということは、政府の経済財政諮問会議の学者さんも認めていることでして、

結局一番大事なのはいかに政府の歳出を減らし、借金依存体質から脱却できるのかということが問題なんですね。

で、それが出来るのは果たして誰なのかというのも今回争われていることなんですね。

一般会計80兆円特別会計300兆円のムダ遣い削減や借金体質改善とセットになることではじめて、本質的な「構造改革」として意味をなすようになるんです。

わかっていただけます？

回答No.1

fcrjoey

こちらにわかりやすく解説してありました。
手抜きっぽい回答ですみません。

参考URL：

http://www.fxprime.com/keizai/kouza16.html