郵政民営化と民営化法案の違い

質問

それによって、採算の合わない田舎の郵便局はなくなるんですか？
郵貯、簡保は民営化以前の契約分については国営と今後も、同じ保証されると郵便局の人は行ってましたが。
郵政は税金は使われず、独立採算だそうですが

回答No.5

pluto001 · ベストアンサー

まず、郵政が民営化されると今まで郵政サービスに使用されていたお金が、税金、株主配当、分社化される事からのコスト、これらを国民が負担する事になります。
郵政が行っている事は基本的に生活弱者、低所得者層にとって意味のあるものが多いという側面を持っています。
郵便などはもとより、保険事業は小口対象のものが多く、基本的には生活弱者、低所得者層にとって意味のある内容であります。小口なので効率が悪く、民営化されると多くのものが切り捨てになる可能性が高いわけです。また、民間の保険は職業によっては加入ができないという保険が多く、これをカバーするという意味合いも持っています。この問題、お金持ちにとっては、あってもなくてもどうでも良い存在であるためか、少し前に年金問題と似た側面を持っており「多くの国民にとっては将来の死活問題であった年金問題が、議員年金などに優遇を受ける国会議員間では年金に対するリアリティが全く欠如し、親身になって考える事ができなかった」この問題とよく似ています。（市民レベルで起きている）
また、生活弱者、低所得者の事を「一部の人」などという人がいますが、そうではありません。例えば明日、交通事故から、病気から、災害から、障害を負ってしまうかもしれませんし、他の理由からそのような生活になってしまう可能性は誰もが持っています。

＆よく「合理化の追求から儲からないという理由で各地域から郵便局がなくなったら、過疎地のお年寄りが困る事になるではないか」という話が出ます。これは何もお年寄りなどに限った事ではなく、人口数千人規模の経済的に弱い地域の地方などでも同じ事が言えるのです。そして合理化が進み儲からない場所からの撤退が進むと、過疎地に限った話でなく、その地域の経済がボロボロになり、やがてそれが近隣の経済をも巻き込みはじめ新たな過疎地を作るという悪循環を生む可能性も秘めており、地方経済を更にガタガタにする可能性を持っています。

テレビなどを見ていると税金を払わない悪組織郵政からの新たな税収が増えバンバンザイなんて感じで報道されますが、なんて事ない、新たに払うべき税金が増え、加えて分社化による不合理のコスト、株主への配当を料金から一般市民が支払わなければならなくなるという仕組みです。おまけにこれで一番困る事となるのは生活弱者や低所得者層であります。
ある意味今後の政治の方向性も意味しています。

お礼

ありがとうございました。

補足

そもそも民間の保険、金融業（銀行）のためですか？

郵政には税金の投入がないそうですが？

回答No.4

nomizoh

簡易保険について、小泉総理は、国会答弁で、簡易保険は、公社では保障するが民営化後は感知しない、民営化後は民の判断に任せると断言していました。
　私は基本的に郵政民営化に反対ではありません。ただ、やはりこの法案に疑問が残るのは事実です。あんまり法には詳しくないんですが、閣議決定の骨子である

　(1) 郵政公社の４機能（窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険）が有　　する潜在力が十分に発揮され、市場における経営の自由度の拡大を通じ　　て良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能になり、国民の利便性　　を最大限に向上させる。

(2) 郵政公社に対する「見えない国民負担」が最小化され、それによ　　　　　って利用可能となる資源を国民経済的な観点から活用することが　　　　　可能になる。

(3) 公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済　　　　　の活性化につなげることが可能になる。

　　こうした国民の利益を実現するため、民営化を進める上での5つの基本原　　則（活性化原則、整合性原則、利便性原則、資源活用原則、配慮原則）　　を踏まえ、以下の基本方針に従って、2007年に日本郵政公社を民営化　　　し、移行期を経て、最終的な民営化を実現する。

についてですが、これは公的機関では出来ないものなのか？郵便局に関する法律を改正すればできるのではないか？なって単純に考えてしまうんです。
　民で出来るものは民で・・小泉総理の持論ですが、確かにその通りとも思います。しかし、民とは？民営化すれば株主の為に一生懸命やるのは当たり前ですよね。株式公開によって市場が潤うのも事実です。しかし、その事によって、国民全体の生活の向上が見られるのか？
　確かに、経済の活発化により、各企業の収益が上がるのは確かでしょう。その企業に勤めている人の給料も上がるでしょうね。
　でも個人経営の人は？、定年して年金生活の人は？バブル期においても、バブルと無縁だった人は大勢いますよね。
　そういう人に対しても、郵便局は、なんら変わることなくサービスをしていたんではないでしょうか？簡易保険にしても、どんな職業の人でも差別なく低い利率で加入できました。民営化後もそれが可能なのか？小泉総理は、やはり民営化後は民の判断と答えますよね。
　これでは、弱者を排除した改革と言われても仕方なく、そうではないと言うのなら、みんながわかるように説明をして欲しいんです。
　しかし、国会答弁で、小泉総理は、説明をして下さいという質問に対しては、「説明しているじゃないですか」と声を荒げて答えます。いつ見ていても、みんなが納得する様な答えは返ってきません。
　説明とは、納得していない人が、細かい点を突いてきたときに、理路整然と、わかりやすく、答えることであって、切り捨てることではありません。
　法の形だけ作って、中身は後で足していく・・改革といえば改革ですね。しかし、その場しのぎの改革になる恐れもあるんじゃないでしょうか？
　私は冒頭に説明したように郵政民営化には賛成です。しかし、現法案が議論し尽くされたのか？には、やはり賛成できかねるんです。かといって自民党が民主党に言うように対案が出せるというのではなく、単に反対派や疑問を持つ人の「地方の郵便局は無くなる？」という質問に対し、
　「無くならない。」「同等のサービスを維持する。」などの曖昧な表現ではなく、こういう仕組みであるから、この様にしてサービスを維持する。この場合、こういった不利益が考えられるが、これに関してはこういった措置をとるので、現状と差異は無い」程度の説明をして欲しかったです。　　
長くなりました。自分なりの意見ですので、違う意見の方もいらっしゃるでしょうから、色々な意見を聞いて判断してみて下さい。
民営化法案が可決されるのも時間の問題です。
真に国民の為になる改革であって欲しいものです。

お礼

ありがとうございました。

補足

民営化以前の郵貯、簡保加入分は政府が保証するとか。

回答No.3

ipa222

お示ししたリンク先には下記のように書いてあります。
簡保は旧契約は今のままです。
郵貯も通常貯金は全て新契約に移すようですね。
定期とか定額や郵便振替口座が旧契約のままと言うことでしょう。

＞郵貯と簡保の民営化前の契約（以下、「旧契約」と言う。）と民営化後の契約（以下、「新契約」と言う。）を分離した上で、新契約については、政府保証を廃止し、預金保険、生命保険契約者保護機構に加入する。（通常貯金については、すべて新契約とする。）

お礼

ありがとうございました

補足

呼んでなくてすみません。
用は政府保証ですね。

回答No.2

noname#118466

反対派の言い分は国民の生活を守るといっていますが実は一部の利権を守るに過ぎません。

分かりやすく言えば、郵政が現状で何も問題なければ
現状のままでいいわけです。国会議員の大多数が改革の必要性を認め（民主党も含め）ていますが、反対派もいます。彼らは田舎の郵便局がつぶされると脅していますが、自由主義経済の下では、農業分野でも商業分野でも市場原理で淘汰されるものは淘汰されています。例えば昔は小学校の近くに必ずあった文房具や駄菓子を扱う雑貨屋さん、駅前の小さな電気屋さんなどはほとんどなくなりました。昔、人口５千人、今１，５００人に減った村に昔と同じ郵便局は成り立ちません。１，５００人にふさわしい郵便事業が工夫されるでしょう。

郵政には税金は使われていないというのは、まやかしです。どんぶり勘定だからです。どんぶり勘定では改革（改善）は進みません。民営化すれば内部で隠していたことが表に表れ、対策（改革）が行われます。
反対派は改革反対ではなく、改革計画の中身を議論すべきなのです。

お礼

ありがとうございました。

補足

大半はみんな民営化自体反対してません。どう改革するかが争点です。前、質問の回答者様が小泉さんはこの問題をうまく挿げ替えたと

回答No.1

ipa222

郵政民営化法案には「地域・社会貢献基金」として、過疎地の郵便局の支援の為の基金をつくることになっています。
基金の額は２兆円です。
過疎地の郵便局は、本来は整理して、サービスがリーズナブルに、便利に継続できるようにすべきですが、一切手を付けるな的なむちゃくちゃな反対派の言い分をどこまで飲むかですね。
今でも郵便局は少しずつ減っていますので、未来永劫減らないと言うことはあり得ません。
と支部のビルのテナントとしてかなり特定郵便局が増えてきたようです。大赤字なのですが特定郵便局長の利権年収１７００万円の世襲権を得たいが為のものです。
これは即刻処理してほしいですね。

郵貯簡保は旧契約分は、従来通り保護されます。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/0910yusei.html

郵政は、非常に高金利で特殊法人に金を貸しています。
特殊法人はその金が返せないので、税金を投入されています。
一年で消費税２％分です。
表向きだけは健全経営なのですが、裏では出鱈目なのですよ。

お礼

ありがとうございました。

補足

簡保の民営化成立後の契約はどうなりますか？