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年金って結局正直者が最後にバカをみる？
現在国民年金を払っていない人は将来年金をもらえなくなるだけだ みたいなある意味蟻とキリギリス的ないいかた？をされる人がいますが、 実際問題このまま推移すると数千万単位で無年金者があふれることに なるますよね。しかしある筋の人の話（誌面にて）によると、 満額払った人と同列にはしないが、一定額の年金は付与せざる得ない ということでした。根拠として生活保護を一斉に申請させるよりも 年金＋自助努力でコストを最小にできるからだそうです。 また３号保険者についても過去にさかのぼって救済されることになった 経緯もあるようです。 実際どうなんでしょうか？ これが確かなら年金を払わずにタンス貯金しておいて 救済年金＋タンス貯金が有利な気がしますが・・？
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年金は制度として崩壊しています。ちょっとこの表をみてください。 【生活保護の基準額】（地域により額に違いあり） 高齢単身世帯 65才の場合 月額 78036円です （年額936432円） 別途家賃実費月額46000円まで支給（年額552000円） 医療も介護もすべて無料。 タクシーで通院すれば タクシー代も別途給付。 【国民年金額】（平成14年度年額） 満額＝年間804,200円 医療も介護も自己負担有り。 ４０年間保険料を納めた人間より踏み倒し続けて適当に生きてきた人間の方が毎月受け取るお金が多いのです。医療も介護も税金で丸抱えなので自己負担無しです。又、現在年金受給者や低所得者と生活保護受給者の所得逆転現象が問題になっていますが生活保護は共産党や公明党の票集めの利権になっていますのでそうそう是正されません。実際、生活保護費の国庫からの支出を減らすという案は‘公明党‘の反対によって成立しませんでした。年金は４０年間保険料を払っても月６万円ちょっと。東京でしたらワンルームマンションの家賃にすらなりません。これからは給付額も大幅に下げられるでしょうし。毎月６万円ポッチもらえるかもらえないかで生活が左右される経済力でしたら老後は生活保護のほうが安泰でいい暮らしができます。また逆にそれなりの経済力があるのでしたら６万円くらいもらえようがもらえまいが関係ない。よって生活保護がある限り年金制度なんて必要ありませんね。
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- behind2005
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皆さんが勘違いしやすいのは、生活保護は‘最低限の生活‘ではないという事です。確かに受給までの審査は厳しいですが一度保護が開始されればめったな事では保護停止になりません。これは生活保護制度が既得権益になっているのと、CWが逆恨みを恐れてなかなか廃止の決断をしたがりません。又、インターネット、エアコン、TVなどは‘文化的な生活‘ということで認められています。車やバイクも基本的は禁止ですが名義だけ他人し乗り回している受給者はいくらでもいます。またパチンコや宝くじで一時的にお金を得ても福祉事務所はまず察知できません。実際にパチンコで月２０万円稼いでいる（種銭はもちろん保護費）受給者もいます。そして注目すべき点は生保受給者は医療介護が一切無料という事です。どんなに高額な高度医療も保険適用の医療行為でしたらすべて無料で受けられます。これは高齢受給者にとっては大きいですね。実際に自己負担金を考慮しなくてはならない年金暮らしの高齢者が受診を控え、生活保護の高齢受給者の方が医療介護費を湯水のごとく使っている（無料だからコスト意識が無い）という逆転現象も起こっています。
- kobakoba3
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＞タンス貯金しておいて救済年金＋タンス貯金が有利な気がしますが・・？ 生活保護などで無年金者を救済する場合、保護制度の趣旨からいって資産をもっている人は救済できませんから、そもそも救済年金＋預金という組み合わせは不可能です。 預金を隠す意味でタンス預金と書いたのでしょうが、タンス預金はインフレリスクもありますし、なんと言ってもすぐにばれます、（過去の収入など調べられますし、民生委員さんが生活を監督してますから）。たとえ隠せても派手に使うことはできないでしょうし、使えないお金はいくらもっててもただの紙切れ・無意味です。 生活保護を申請するには、すべての資産を処分した上で、自分の子供や親戚・親兄弟などの財産状況も調べられ、「経済的な援助をいっさいうけてておりません」と文書で提出し、宝くじなどが当たるなど臨時収入があれば保護額を超えていればその時点で保護打ち切り、保護額に足りなければ臨時収入分だけ保護額が減額させられます。（虚しいですね～） 年金をきちんと払って、万が一足りなくなった時には生活保護を受けるということで考えておかないと、無年金だけど資産があるため保護が受けられず、資産が順調に処分できなければ、手元にいっさい現金の無い非常に不便な生活という事態に陥ります。 生活保護を受ける生活というのは、お金の額だけではない質的なキビシサを含んでいることを認識すべきです。
- nikuq_goo
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まずタンス預金と言うのは実は長期的視野で見ると出費となる場合が多くあります。 例えば缶ジュースを例に取りましょう。 昔缶ジュースは100円でした。 現在の多くは120円です。 今の100円では（一般的に）缶ジュースを買えないのですね タンス預金を100円しました。２０年後缶ジュースは200円になっていました。これは100円の価値が50%になったことを意味しますので100円（50%相当）の出費を意味します。 銀行預金をしても同様です。インフレの速度比率と利率ではインフレ率のほうが高いのです。 勿論、デフレが起こらないとは言えませんが缶ジュースが100円で買える日がまた来るとは思わないでしょう？ というわけで巷では投資信託が話題なんですね。理由の一つに企業年金から適格年金（確定給付年金）が消えていく というのもあるのですがね。 本題ですが、年金崩壊と良く叫ぶ人が居ます。しかし日本が日本である限り、生活保障という名の最低限の補償は崩壊しません。 過去の法律改正では当時得た最低限の権利を０にするものはありませんでした。しかし、最近マクロ経済スライドや議員年金の廃止など実質的な減額措置が検討もしくは実施されています。 マクロ経済スライドは物価スライド（上記缶ジュース例に対応する施策）で上昇するはずの年金額を人口比率で抑止し実質的な年金の価値を下げています。 議員年金はそもそも過剰な年金なので一般国民に近づけるだけです。我々庶民にとっては当たり前のことですね。 これら施策をみた場合、国民年金の給付額は減っていません。価値が下がったので減ったと報じられているだけです。そういう意味では今の価値で80万程頂ける国民年金は他の制度の介入が無ければ将来も80万以上の価値で頂けると想定できます。 ちなみにご質問文にある年金資金拠出元が消費税に一部または全部移った場合、当然施工後の年金保険料はその分減額されるべきものであります。施行前に納めた国民年金保険料はそのまま算出の基礎として積み立てられます。払い損にはなりません。 簡単に言ってしまえば、平成元年から国民年金被保険者となった人が平成２０年に国民年金保険料の１００％消費税化を被ったとします。 平成元年～は健康保険料で算出し平成２０年～は税金で算出するだけです。 根拠としてはこれまでの年金絡みの法改正を御参照いただければ宜しいかと思います。既に受給している人の年金額は減りません（控除が増えるのは別の法律の介入です（例：介護保険料））し、保険料の改定があっても受給要件の一月は一月として計算されます。
- ipa222
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ちなみに国民年金だけではありませんよ。 他の年金も、若い人が年寄りを支えるシステムですから、当然年寄りが増えるので若い人は払い損になります。 健康保険も介護保険も同じでしょう。 今は健康保険は3割負担ですが、今の若い人が年寄りになるころには、負担率は上がっているでしょうし、年寄りもしっかり払わなくてはならなくなっているでしょう。 税金も同じです。 いまは国債でなんとか財政をやりくりしていますが、将来は国債の発行などとんでもないというようになります。 社会が、若い人から吸い取って年寄りを優遇するシステムになっているのです。 タンス預金もいいかもしれませんが、選挙に行って年寄りにばらまいている金を減らすように努力すべきです。それから子供をたくさんつくることも。 子供が一番の投資ですよ。 救済年金は、国民年金保険料（基礎年金部分）を消費税にすることになれば、当然うまれてくる議論です。 ただ、今の国民年金の半額相当でしょう。 納付50%税50%であれば、納付しない人は税部分だけ支給するというのが公平ですから。 今のベースで33,000円。 それ以外をタンス預金といっても、金利はつきませんし、数千万もタンス預金するなんて精神力が必要ですね。家建てるときや子供の学資に使っちゃいそうですが。 近い将来、基礎年金が消費税になったとき、無年金者が著しく多いのは10～15年分の世代となるでしょう。 ニートやフリーターも多い世代ですし、その層が政治的に発言力があるとは思えません。選挙にも行かないでしょうから。 となると、もっと困っている他の世代を助けるために、見殺しにされる可能性も高い気もします。 サボって美味しい目にあおうという発想は、非常にリスクが高いです。もし裏目に出れば取り返しが付きませんから。 13,300円が払えない人は、自力で老後資金の貯金すらできないと思います。 サラリーマンは何倍も払っているのです。 民主党が政権を取ったら、サラリーマン並みに取り立てられます。もちろん豊富に救済年金を貰えると思いますが。 それよりも13300円の国民年金のほうがいい制度だと思うのですが。
お礼
回答ありがとうございます。 現状の年金制度が破綻しているという お考えですね。 今の老人には経済的弱者と強者が いて弱者基準でいくと当然全体の 負担は重くなりますよね。 結局制度の見直しが必要ですが、強権で知られる 大統領制のアメリカでされ紛糾しているそうです。 まして日本では・・・。
- mio_design
- ベストアンサー率25% (372/1457)
私は、国民年金制度自体、破綻するのはほぼ間違いないと思っています。 民間の個人年金には入るけど、国民年金は払わないという人は今後、増加すると思います。究極は自分の身は自分で守るという事でしょうね。
お礼
回答ありがとうございます。 多くのひとが疑心暗鬼になっていると 思います。 破綻するとしていったいどのような状況に なるのか興味のあるところです。
お礼
回答ありがとうございます。 年金とインフレとの考察。 なかなかするどい視点だと思います。 年金にはマクロ物価スライドが明確に うたわれていますが、ふと考えると 今の年金議論はつまるところ負担と給付の大小を 各世代が勘定してるようにおもえます（是非は別として）。 そこで極端なインフレになってしまえば価値は別といて 額面では負担の方が見かけ上小さくなりそうです。 副作用が大きいとはおもいますが選択肢としてはありそうですね。