年金をへらさない税対策は？

質問

年金をもらっていて、有限会社をつくり会社で年金相当額の利益がでた場合、合法的に節税するにはどうすれば有利でしょうか。会社で利益が出たことにする。あるいは、会社から給料の名目で自分に振り込む。あるいは別の良い方法がありますか。

回答No.2

nikuq_goo · ベストアンサー

御質問の意図と利点がよく判らないのですが、基本的な事を書いておきます。

年金の減額：
高在老（高齢者在職老齢年金）一部または全部支給停止の要件というものが存在します。これはNo1様もおっしゃっていますが老齢厚生年金部分に相当します。老齢基礎年金には影響しません。
減額の要件は、年金受給権者が厚生年金適用事業所で社員相当として働いて報酬を得ていた場合、その報酬の額によっては年金を一部停止するというものです。

個人営業で従業員５人未満であれば厚生年金適用事業所となりませんのでいくら報酬を得ようとも減額の対象にはなりません。

所得税等は年金と収入を合わせて確定申告が必要です。報酬の額が明確ならば節税対策は一般的なものであるため、年金の影響を受けないでしょう。もっとも併せた額が１０％→２０％の境い目だったら大変ですがね^^

回答No.1

poor_Quark

年金とおっしゃっているのが厚生年金の老齢給付のことだとすると、会社を作って役員に就任し報酬を受けるなどすれば年金の一部の支給停止があり得ます。
http://www.kkr.or.jp/nennkin/sikyuuteisi.htm
多少の節税に成功しても収入がそれ以上減るのはやはりまずいのではないでしょうか。

　また粉飾決算は商法に違反する行為とされ、さらに粉飾した決算内容で融資を受けるなどすれば詐欺にも等しいといわれるほど、コンプライアンスには気を遣わなければならない企業環境にあることを考えると個人の多少の節税のために行うのは決してお勧めしません。粉飾すると法人の税金も増えることになり、法人が払うものとはいえ、企業活動による実質的な価値生産ががなければ単に資産が減るだけか負債が増えるだけで、役員の個人補償などを行っていれば（普通はそうです）自分個人の財産が単に減ることと大差ないことになります。

　法人の維持管理には、たとえ赤字であったとしても課税される地方法人税の均等割のほか、設立時の定款の印紙代、法務局から添付を要求される登録印紙税、税理士を頼めばその費用などなど思いの外大きなお金がかかります。法人の活動を通じてその損失を上回る生産性がなければ企業の存在意味はないとも言えます。投入した資本金も自分のお金ではなくなります。法人を解散すれば戻ってはきますが、そのまま戻ってくるとは限りませんし、その間のインフレの進行によってはどれだけ目減りするかはわかりません。リスクの大きさでいうと株式の運用の方がはるかにましと思えます。（株式だって相当リスクは高いですし、薦めているわけではありません）

　多少の節税のためにそれほどのリスクをおかすお覚悟がおありになるなら、経営者として正面から会社を運用し、たとえ多少の税金を払っても、たとえ年金が全額支給停止になってもたっぷりとお金を稼ぐことを考えるほうがまっとうだと思えますが、どうでしょう。

　質問のご主旨が今ひとつ把握できていない可能性を恐れての自信なしです。