公務員のボーナス

質問

今は財政赤字で大変なのになぜ公務員には多くのボーナスが支払われるのでしょうか？
もっと減らすことは可能だと思うのですが？

回答No.16

noname#21592 · ベストアンサー

特に、中小企業の社長さんなんかは同族会社として個人資産と法人の資産を混同されている場合が多いようでご指摘の内容は顕著だと思います＞＞＞これは、銀行や税務署に混同させられているというべきでしょうね。銀行は、社長の個人不動産を担保に入れます。すでに会社名義の不動産などが充分な担保力があってもです。また、役員以外の社長の奥さんまで連帯保証人にしたがります。本来は、役員が連帯保証人になれば十分でしょうに。。。

企業の所有車の実態は社長さんのマイカーであったり、＞＞＞これは、それで正解でしょう。運転手付きより、自前で運転する訳ですので、節約ですよね。会社の規模にもよりますが、社長がある程度の車種に乗るのは、１）事故に巻き込まれたときの生命の保証。２）会社としての宣伝。など、個人の趣味と違う場合もありますよ。本当は、ランクルなんかで、出勤したくても、黒塗りのセルシオしか、乗れないのは、ある意味、サラリーマンは自由だなと思います。実際、日本は、欧米のように、土日は自由に自己所有のスポーツカーを乗り回す訳にはいかず、土日もセルシオで、お付き合いの会合がある訳で、最初は、あこがれますが、１年も経てば、飽きますよ。

企業が出資した割引債の配当が個人の預金に入っていて、＞＞＞＞ちょっとこれは、困った会計処理ですね。しかし、創業者の公開株価決定以外、報われるものが無いのも、日本の社長の難点でして、その辺は、ライブドア事件？以来、研究がすすんで、良い方向に、企業の安定資金調達法が確立できれば、いいですね。

務員の場合は毎月の給与のうち一部を控除して６月１２月に期末手当として「まとめ支給」していると考えられていますから、労働環境のなかで根本的な問題を含んでいるのは民間の方なのかもしれませんね。＞＞＞＞＞いえ、多額法人税を納めるなら、ボーナスで従業員に還元したり、配当で株主に還元するのが、人情でしょう。民間準拠といいながら、ボーナスを後払い賃金に定義している公務員の方が、異常でしょうね。

キャリア公務員「国家一種」は含まれていないことを申し添えます。（このことを報道しない、又は、ただ単に地方公務員平均額・民間給与平均額と比較[これもおかしいのですが・・]し世論誘導するマスメディアのあり方って非常に問題だと思います・・） ＞＞＞＞＞そのとおり、キャリヤが批判されると、彼らは、ノンキャリを含めた平均値を公務員賃金と言ったり、間違ったことは、言っていないとの開き直りの酷いこと、よって、悪代官なのです。皆さん？は代官ではなく、下級武士なんでしょうね。

マスメディアは、キャリヤを怒らすと、ニュースソースが止められる＝視聴率が下がる。よって、国民の知る権利より、自社がかわいい訳でしょうね。金もうけでしょ。所詮、マスコミは、筆の暴力団みたいなものですので。。。

ちゃんと、公務員の広報誌にキャリヤの実態を書けば、事件の度に、安月給のノンキャリが国民からいじめられるような言葉を浴びないで済むのにね。。。

回答No.15

jackalasuk

時間がたっての回答（というか返答）申し訳ありません。
>民間は、借金一つにしても、社長個人財産を担保に入れてますから、失敗すれば、社長は、かなりの経済的責任（無一文）になる

そうですね。特に、中小企業の社長さんなんかは同族会社として個人資産と法人の資産を混同されている場合が多いようでご指摘の内容は顕著だと思います。
しかし、この混同は儲かっている場合も多いようで、法人や企業の所有車の実態は社長さんのマイカーであったり、企業が出資した割引債の配当が個人の預金に入っていて、本人曰く「オレの会社に出資した分の配当をと相殺だ」なんておっしゃる方も多いようです。
このあたり、難しいところです。

公務員（ヒラ公務員）も民間の一般社員もそのような部分の経営責任を負う必要はないはずですし、役所であっても企業であってもボーナスというエサで経営・公務責任のつけ回しが行われているうちは労働環境として未成熟だと思います。
海外先進国のようにボーナスという慣習がなくなったとき、年間収入として、ボーナス相当額のダウンになる（賞与は労働対価性がないという考え方）のか、それともボーナス相当額を１２ヶ月に割り振る（賞与は労働対価性があるという考え方）のか・・・公務員の場合は毎月の給与のうち一部を控除して６月１２月に期末手当として「まとめ支給」していると考えられていますから、労働環境のなかで根本的な問題を含んでいるのは民間の方なのかもしれませんね。

ま、世を騒がす官製談合や天下りなんていうのはどんどん取り締まったり禁止していけばいいと思います。一般の国民・県民・市民と接する我々一公務員にとっては迷惑千万です。すべての上級公務員が悪いわけではないので「悪代官」のたとえはどうかとは思いますが・・・

ちなみによく報道で流れる国家公務員の給与の平均額として公表されているものには「悪代官」と揶揄されるキャリア公務員「国家一種」は含まれていないことを申し添えます。（このことを報道しない、又は、ただ単に地方公務員平均額・民間給与平均額と比較[これもおかしいのですが・・]し世論誘導するマスメディアのあり方って非常に問題だと思います・・）

回答No.14

dhvuk245

そういや民間会社ってバブルの頃は相当すごかったらしいですね。
接待費で毎晩のように高級店で酒池肉林・・・。
毎月訳の分からないボーナス・・・。

回答No.13

noname#21592

・・と書いても「ぬるいぞ！」と言われてしまうかもしれませんが・・（泣）
>>>>問題は、jackalasuk さんのポジションの労働実態を回答している訳では、無く、キャリヤや管理職、特別職を含めた全体に向かって、当方は、回答している訳で、一般行政職さんが、サービス残業が、１５０時間だろうが、３００時間だろうが、労働基準法の直接適用が無いことをいいことに、させられて、それを楯にして、キャリヤや特別職も含め、公務員は、頑張っていると評価することは、出来ない訳で、昔の士農工商と同じ理屈です。昔は、士農工商のそれぞれ、厳しい年貢や規則に縛られ、悪代官が、ぬくぬくしていた訳ですが、悪代官も公務員なんですね。一般公務員が、悪代官公務員を自分達で、排除できないかぎり、言われつづけるでしょうね。
決定的に異なるのは、悪代官の尻拭いは、国家賠償など、税金でまかない、本人の個人賠償責任は、民間に比べ、全くぬるい訳です。民間は、借金一つにしても、社長個人財産を担保に入れてますから、失敗すれば、社長は、かなりの経済的責任（無一文）になるのですが、公務員の場合は、個人財産は、保全され、裁判で、公務員側が負けても、税金で、弁償する訳です。税金＝市民のお金＝市民は悪いことをしていない。のに。。。。その公務員個人の法に反した悪徳は、まず、その公務員個人が、全額弁済してから、税金へという市民感情なのですが、一先ず、税金で、補填して決着させてしまい、その後の顛末の公開は、プライバシー云々で、公開されず、調査すると、当該公務員は、弁済せず開き直るケースがほとんどなんですね。それを許している一般公務員がいる＝自浄作用が無い。以上、言われたり、新聞に書かれたりしますよ。天下り、官制談合、すべて過去の反省が未だ無いでしょ。何十年も同じ体質です。改革されたのは、市民から見える窓口業務のみで、中味のうみは、持ったままなんですね。ですから、一般公務員は、頑張っている見本に、デモンストレーションに使われているに過ぎません。外郭団体や、半官半民団体の肥大化作業が終わるまでは、サービス残業は、残るでしょうね。で、外郭団体のOB公務員を、本省の後輩公務員が、果たして命令して、使いきれるかですね。民間の下請け、孫受けのように。。。現状は、外郭団体の補助金行政（最近は、補助金は目立つので、資本投資している）が優先で、OBの団体に本省の公務員が使われていますよね。この辺は、民間では、ありえないことなんです。OBは、民間では、ただの人なんですから。。。

回答No.12

jackalasuk

ボーナス・給与・人員を絞って人間味ある、社会のニーズに見合った公共サービスってできるんでしょうか？
＞＞＞＞にわとりが先か、卵が先かの理屈でしょうが、少なくとも民間は、無料サービスをして、客を集めてから儲けるという手法です。
公務員のように、給与保障が無ければ、働かないという発想は無いです。ですから、よく稼ぐ人材は、ヘッドハンティングで、他社に引き抜かれます。
公務員で、引き抜きたいと思える人材が、見えると良いのですが。。。。
せいぜい、天下りでの汚職ルート以外で、引き抜きってあまり聞きませんね。

・・・もっともですね。
そのとおりだと思いますが、民間の方でも引き抜きたいと思える人材って一握りですよね。一握りの割合が公務員ではもっと少ない（ほとんど無い）と言うことなんですね。
公務員の意識改革・給与制度改革を行って、全ての公務員が低給与・高効率で働くようにしていく・・・公務員は税金で食べてるっていってもちょっと厳しいかもしれませんね。
高度な判断や厳しく法律を適用させる事務以外を行政の費用がかからないボランティアやパートタイマーにやらせるっていうアイディアもありかもしれませんが。

でも全ての民間企業・従業員の方ってそんな意識で生きてるのかなぁ・・・厳しいのは理解していますが・・・適当にやってる方もいるだろうし、ヘッドハンティングなんて違う世界のことっていう方のほうが多いのではないでしょうか。（一生懸命なのは当然理解していますよ！誤解しないで下さいね）
公務員は仕事のやり方がぬるくて、それに対する対価としての給与が高すぎるっていうのが指摘されてるのは理解しています。
ただ、本来は財政のありかたを見直し、地方自治を再建すべき時に「お前ら、働かねーくせに高給もらってんじゃねーよ！俺たち民間はなぁ、ボーナスも出ねぇんだぞ！それをなんだ、ぬるい仕事しやがって！」とやられるとさすがに腐ってしまう心情もご理解いただければと思っています。（私も以前の職場では月に１５０時間の残業が半年以上続いたことがあります。決してぬるく無いと自負しますが・・でも言われるんですよね・・）別に自分と組織を擁護しようとは思っていません。仕事の内容と量、応分の責任に比して給与が適正に決定されるのであればそれがベストだと思っています。
・・と書いても「ぬるいぞ！」と言われてしまうかもしれませんが・・（泣）

回答No.11

noname#21592

＃７さんへ。教員は、教員俸給表で行政職俸給表より高い代わりに、残業手当や、家に持ち帰りの仕事は、給与で見ないという、教員独自の給与体系になっていますので、行政職のように、時間あたりの残業手当（予算により上限カットはありますが。。）は、制度として無いので、不満を言ってはいけません。不満を言うなら、基本給と労働実態の差について、述べるべきですね。

多額の財政赤字を作ったのは何なのでしょうか？
はたして日本の「お役所」はこれからどこへいくのか？
ボーナス・給与削減は時代の趨勢であり、当然受ける覚悟はありますが、果たして財政は回復するのか、日本は良くなるのか？
もう一度根本から考えるべき問題だと思います＞＞＞＞

これらは,キャリヤ組が、お考えになったことですね。ノンキャリ組が、理論的改善を迫るべきでしょうね。なお、公務員は、事業実行より給与をもらう方を優先すると法令に書いてありますが、民間は、儲けたら、給与が貰えるという発想ですので、根本が異なります。退職金が、公務員が後払い給与制度なのに、民間は、会社貢献度制というのと、違っているようにね。

ボーナス・給与・人員を絞って人間味ある、社会のニーズに見合った公共サービスってできるんでしょうか？
＞＞＞＞にわとりが先か、卵が先かの理屈でしょうが、少なくとも民間は、無料サービスをして、客を集めてから儲けるという手法です。
公務員のように、給与保障が無ければ、働かないという発想は無いです。ですから、よく稼ぐ人材は、ヘッドハンティングで、他社に引き抜かれます。
公務員で、引き抜きたいと思える人材が、見えると良いのですが。。。。

せいぜい、天下りでの汚職ルート以外で、引き抜きってあまり聞きませんね。

回答No.10

jackalasuk

現職です。
確かに国、県、市町村は財政赤字で大変です。最近では一般事務費もシーリングをかけられ、新聞とるのを減らしたとか、電話が安くなるサービスを受けてなかったから怒られたとかがそこここで聞かれます。昔とは違って、お役所も相当に経費削減に動いています。
ボーナスは確かに民間では削減されたり又は支払いができない状態のところもあり、業績に関係なく期末、勤勉手当（いわゆるボーナス）の支払いがなされる公務員について納得がいかないのも理解できます。

しかし考えてみると、健全財政だった昔から人件費は支払われてきているわけであり、突然人を増やしたとか、給与を大幅に増額したとかの理由がない限り、昨今の多額の財政赤字の根本は人件費ではないはずです。行政経費全般のうち何が健全で何が健全でないのか、過去３０年程度で何が借金財政の中核を為しているのかを考えてみる必要があります。

確かに行政経費を削減するのに人件費削減は有効です。国と地方公共団体は人員削減と給与削減を進めていくのは間違いありません。管理職手当の削減は国や地方公共団体で大きく進んできていますし、議員歳費も削減されています。財政赤字の中にあって、公務員のボーナス、給与全般が見直しとなるのは時代の要請であり趨勢です。

ただし、業績（成果）対給与主義やあまりにも安いコストでの雇用が当たり前になると、遵法の精神や全体の奉仕者という公務員としての本分を「従業員」に対して要求できなくなります。「給与支払いの対象ではない９時から５時以外は働く必要がない」のであれば５時１分の来客は断るようになります。「それを受けるのは時間外命令がないと・・」っていうのは極端ですが、アメリカ式合理主義的に考えてしまうとそうなってしまうし、あらたな問題になりそうですね。

外国の映画なんかで役所の窓口業務が出てくるシーンありますよね。
「社会保障番号忘れたんですが」
「それが無いと受付できませんね」
「いえ、持ってくるのが規則ですから・・はい次」
「そこをなんとか調べてもらえないかな」
「できません。」
「２時間も並んだのに・・」
「規則ですから・・はい次の人！」
・・・言葉も出ません。
１万人あたりの公務員数は日本より多い国でもこんな感じです。

ボーナス・給与・人員を絞って人間味ある、社会のニーズに見合った公共サービスってできるんでしょうか？
多額の財政赤字を作ったのは何なのでしょうか？
はたして日本の「お役所」はこれからどこへいくのか？
ボーナス・給与削減は時代の趨勢であり、当然受ける覚悟はありますが、果たして財政は回復するのか、日本は良くなるのか？
もう一度根本から考えるべき問題だと思います。

回答No.9

yukai4779

両者を経験していなければ、たぶん質問者様が満足できる回答はできないと思いますが、参考までに。
　どちらも、相反する面を持っており皆さんが回答していることはほぼ間違いないと思います。しかし、感情がかなり入っていることも否定できないと思われます。
＞財政赤字で大変なのになぜ公務員には多くのボーナスが支払われるのでしょうか？

　それは、条例で定められているからです。質問者様の在住する市町村等の条例にも定められています。減額させたいのであれば、議会で提案して頂き可決されなければ無理です。そういう意味では市町村民の意思でどうにでもなる要素ではあります。

＞もっと減らすことは可能だと思うのですが？

　何を持って、減らさなければならないのかが問題になりますが、”ただ、暇そうだからとか楽そうだからとか、自分が低額であるから”とかでは理由になりません。
　元々公務員は、家業以外の他の仕事はできませんし、多くの収入を得ている訳でもありません。つまりその収入しかない訳です。
　では、民間はどうなのかと言うと、企業にもピンキリはつきものですが、個人の成績等により評価されて収入が得られます。また、１０年以上前には信じられないほどの収入が得られているのも現実です。（この頃”いつかはクラウン”という庶民の夢が”いきなりクラウン”になった程ですが、公務員の給料は余り上がらなかった。）
　就職難の現在は公務員志望が人気ですが、バブルの頃は民間が人気でした。（公務員なんてよほどまじめな人くらいしか希望していなかった。）
　つまり、現在は経済状況が良くないので、公務員の収入が高いと思われていますが、経済が右肩上がりになればそんなことは気にもしなくなる訳です。

回答No.8

noname#21592

公務員のボーナスは、月給の半期末ごとの支払いと定義されていて、民間のボーナスは、会社の業績に連動して、株主配当とともに、増減する仕組みになっているからです。

本来、業績の上がらない（辞めて貰った方が良い公務員）も在籍など、仕事の出来栄えに無関係なファクターで、支給する規定になっているからです。

つまり、給与条例を変えない限り、財政は財政、給与条例は給与条例と別々に動いているので、連動していないからでしょうね。民間では、利益が上がらなければ、ボーナスが出ないというような連動型が多いですね。

回答No.7

mousugusyufu

旦那が教師ですが、２７歳、正職採用３年目、夏の手取りは４０万強でした。今年の支給額は4.2ヶ月でした。結婚した友人の中では、一番少なかったですねえ。退職金や互助会のお金は確かに公務員恵まれていますね。福利厚生も企業よりは良いです。でも、互助会も、退職金共済も、毎月の給料からしっかりと引かれてます。だから、普段の手取りは同年代（企業３年目）に比べると一番少ないですねえ。
管理職でない公務員はいたって多いってことはありません。教師なんて家に仕事を持って帰ってくることが多いし、研修でもない限り、残業なんて出ません。その上、土日は地元なんて夫婦で買い物にもいけないですよお。
パチンコやカラオケも市街へ出ないとできませんしねえ。

我が家では、退職金と恩給を楽しみにしています。
政治家や管理職でない公務員の経済事情、こんなもんです。庶民に変わりはないです・・・。

回答No.6

ipa222

民間企業のサラリーマンと公務員ではボーナスの意味が違います。

民間企業は収益が増えると、節税の意味もあってボーナスを支給します。

公務員は、給料もボーナスも退職金も、割り振りは自由です。
どのように割り振っているかというと、単純に所得税が少なくなるように比重を置いているわけです。
退職金は所得剤が軽いから、公務員は退職金が多いのです。（2500～3500万程度）

公務員の人件費が高すぎることは、非常に大きな問題です。が、労働組合の力が強いのでなかなか難しいようですね。
とりあえず、税金で私腹を肥やすような、いかがわしい手当をやめることが、今できる精一杯かも知れません。