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税金を払わなくても行政サービスが受けられる理由。

税金を払わなくても、図書館も利用できるし、救急車も呼べる。 もちろん払えない人も。税金を払う額は違うけれど同じサービス。 そう、平等に、基本的なサービスを提供できるのが行政サービスなんですが、すっきり説明できないものですか?

質問者が選んだベストアンサー

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  • linus1972
  • ベストアンサー率51% (32/62)
回答No.2

行政というのは、助け合いの精神です。お金のある人が金を出し、みんなの役に立つサービスが受けられるようにする。そういう、シンプルなものです。  みんなが、その精神を持っていれば、行政なんていらないはずです。しかし、人間には妬み(ねたみ)という感情があり、「金を出していないのに、金を出している自分と同じサービスを受けやがって」ということになります。だから、税金というものがあるのです。  例えば、きちんとした理由があって、収入がない(少ない)世帯は、堂々と生活保護を受けていいのですよ。

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  • saruebi
  • ベストアンサー率19% (6/31)
回答No.6

全くの私見で申し訳ありませんが、 治安、救急車、生活保護など、命に関わるような、またはそれに準ずるようなごく基本的な部分については、 「下限ラインの保証によって、社会的不安をとりのぞくため(そのほうが結局裕福なひとにとっても暮らしやすいから)」ではないかと。 税金を払った分しかサービスはうけられない、払わない人は勝手にやってください、となったら、犯罪が増加するような気がします、飢え死にするくらいなら窃盗くらいしますよね、そりゃ。 また、現在自分が裕福でも、何のはずみで転落するかわからないし、自分はともかく子供の代にどうなるかもわからないし。それでも、ある程度の保障はされると思えば、貯蓄や、リスク回避のことばっかり考えないで済む。 それ以上のオプション的な部分については、すっきり説明できるものではないと思います。決まる経緯、内容が地域により、時代により、さまざまなので。

  • thor
  • ベストアンサー率35% (600/1682)
回答No.5

税金は代金ではないから。 国はすべての人に行政サービスを提供するのが仕事です。(というか、そのために存在する) それにかかる費用は、「担税力(たんぜいりょく)」、つまり各人の税金を負担できる能力に応じて負担します。 これが近代国家の基本的な考えです。

  • Sasabuki
  • ベストアンサー率50% (79/158)
回答No.4

うーん・・・。 そのへんは、政治理念というか学説の部類になってくると 思うのですが、(つまり、わたしの説明と違うことを 言う専門家もいるだろうと言い訳をしておいて) 基本的にいって、現在の日本の政治形態は、 封建時代のように「ご恩と奉公」のようなものではなく、 「税金を払ってる『代わり』にサービスを受けられる」という 何かの対価にサービスを受けるという発想ではないのです。 日本では、「何の対価もなく」必要な人が必要な サービスを受けられると考えてよいと思います。 逆に、国家(地方)が、税を賦課徴収するのは、 「サービスをするために」徴収しているのであって、 「サービスをするかわりに」徴収しているのではありません 税を何に使うのかは、民主的に決められて いきます。 (行政機関が行うことは全て「サービス」だと 思って読んでくださいね^^)  サービスを行うことと、その財源を確保することは とりあえず別個に考えることなのです。  ただし、ない袖は触れないので、財源確保と サービスの実施は、運用上は同時に考えないと いけないのは言うまでもありません。 憲法25条生存権の保障ということもあるでしょうが、 それだと、そのサービスが無くてもすぐ生存権を損なわないような 高度なサービスの説明ができません。 所得の再分配は、行政の重要な役割のひとつで、 市場経済による経済格差を認めたうえで 累進課税等によって、市場メカニズムの欠点である 低所得者への社会保障を補うものです。 もうひとつ、行政サービスの財源には、「受益者負担」 という考えがあって、道路などのように広く 地域の福祉に役立つものは税金でまかなうのが 普通ですが、利用する人が特定の人に限られている けれども公共サービスとして考える必要のあるものに 関しては、全てを税金でまかなうのではなく、 実際にサービスを受ける人が費用の一部を負担するという ことがあります。  前段で「何の対価もなく」と書きましたが、 この受益者負担の考え方によって、使用料などを 税金とは別に払う場合もありますね。 的はずれな回答でしたらごめんなさい^^;

  • yoshi170
  • ベストアンサー率36% (1071/2934)
回答No.3

政府には国民の生命・生活を守る義務があり、税には財産の再分配機能がある。 よって、政府は税を利用し、財産の再分配を行うことで、国民の生命・生活を守っている。

  • sapporo30
  • ベストアンサー率33% (905/2715)
回答No.1

日本国憲法 第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を 営む権利を有する。 ということだと思いますけど

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