民主党の政策の、子供手当てや高速無料化の話になると、とたんに「税金投入」「受益者負担が原則だ！」になるのはなぜ？

質問

いろいろな行政サービス、公共機関については税金で成り立っています。

たとえば公営の交通機関や文教施設（体育館、図書館、美術館など）、もっと言えば公立教育にかかわるものなどは国民全体の税金で成り立っています。

むしろ、行政サービスや公共機関については受益者負担のみで成り立っているものの方が極少数なのではないでしょうか？

にもかかわらず、民主党政策の「子供手当て」「高速無料化」については、反対意見の代表格として
「我が家は子供がいない（もしくはすでに成人している）から見返りがない」
「我が家は車がないし、高速道路を利用しないから見返りがない。私の収めた税金で運送会社やカーキチが得をするのはおかしい」
という意見が出てきます。

子育て、高速道路網は、自分自身が当事者であるか否かを差し置いても、ずっと公共性のある問題だと思いますが、どうしてこのような意見が反対意見の代表格のように扱われるのでしょうか？

私は図書館をよく利用しますが、図書館を利用しない方から
「公立図書館の利用者から利用料金を徴収せよ！
　さもなくば公立図書館を全廃せよ！」
という政治意見をついぞ聞いたことはありません。

　高速無料化に反対する人も、必ず物流面で高速道路の恩恵を受けているはずですし、自分に子供がいない人も、年金問題、労働力問題の面で、少子化問題は避けて通れないはずです。

なぜ、子供手当て、高速無料化の二政策に限って、
「受益者負担が原則！」
という反対意見を大きく取り上げるのでしょうか？

教えてください。

回答No.11

aozola

ひとつの意見としてですが、

そもそもそういう論が出てくるのは、マスコミが非常に自民よりであるがため、民主党批判をどうするかということを軸に考え、そういうことばかり言っているので受益者負担がという話になるのだと思います、

例えばこの場合最近読売と毎日新聞が、新聞の発行に補助金を出すべきだという記事を書いていましたが、これも受益者負担であるはずなのに彼らはそういうことは書きません、

ですからつまり、民主党批判をするために受益者負担と書いているだけであって、自分に都合の悪いことは書かないわけですねマスコミも、

だから高速道路無料かも子供手当ても、それが善であるか悪であるかという意見ではなく、どのようにいえば効率よく批判ができるのか？、そこでのキーワードが受益者負担であるので、マスコミがよく言うのでしょう、

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.10

cohomologu

他の方が丁寧に説明してくださったいますので、補足だけさせていただきます。

１、子供手当て、高速無料化について
私見が入りますが、本気でこれらマニフェストを実行するとは誰も思っていなかったのではないですか。
マスコミも、投票した人の多くも、昔の連立政権の様な成り行きを想像していたんじゃないかな？
つまり、政権交代した後は、現実的な党になって（もしくは、現実路線にならざるを得なくなって）、自民党とほとんど同じ路線を追随していくだろうし、そうならなけらば困ると。
つまり、政策の挿げ替えではなく、執行者の挿げ替えですね。
それが、意固地になってマニフェストを実行しようとしているので、危機感を感じて騒ぎになっているんじゃないでしょうか？

政管癒着とか、自民党の議員が偉そうで気に食わないとか、そういう問題を除けば、自民党の政策は大筋で間違ってはいないというのが、特にマスコミ関係者（というか、いわゆる知識人と言われる連中）の本音でしょう。
実際に私が話した相手は、全て同意権でした。

２、＞米中が「25%の削減はやらない」と言ったら日本もやりません。
確かにこの点をあまり報道しないのは、フェアじゃないと思います。
ただ、現実に鳩山が国際舞台で名言した場合、趣旨が正確に受け取られるか不安な点が多いんですよ。
彼のやりたいのは、米中を枠組みの中に引き入れたいということだと思います。
でも、これ無理でしょ？
相手の方が遥かにしたたかなわけで。
こうした場合、米中は動かない、しかし、25%という数値だけが国際的約束として一人歩きし、日本だけが重い負担を負うという結果になりかねないというか、なるだろうというのが多くの専門家の見方です。
だから、具体的な数字を挙げることは極めて危険なんです。

３、＞図書館を利用しない方から
まず、負担額が桁違い。
んで、根本的に違うのは、その利用しないと自称する方も、利用したければいつでも利用できる点。
まあ、子供を作れば誰でも利用できるじゃん？という意見もあるでしょうが、
出来ない方（不妊）がいますし、そもそもお金がないので結婚できない＝子供を作れない方が大勢います（私は、こっちの方が問題だと思いますけど）。
図書館と同じ様にするのであれば、
子供を作ろうとしている夫婦、これから結婚して子供を作りたい方達にも、希望に応じて支給されなければおかしいですよね。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.9

Forseti

まず、子ども手当。
少子化対策になりません。H15年まで30年間、ずっと既婚者の出生率は安定していました（H15－19の統計で少し落ちましたが）。
子持ちを支援しても効果は極小です。
ドイツでも同様の支援をしたようですが失敗しました。それを知らないのでしょうか？
また最初の「4％の世帯しか増税になりません。」という詐欺的な文句がありました。
これを見た国民は、全体の4％の世帯だけしか負担が増えないからOK、と言うでしょう。
でも、この文句の真意は、「中学生以下の子どもがいる家庭の中で増税になるのは4％」ということです。
これが民間企業の宣伝なら、とっくに訴えられています。
扶養控除の削減で賄うにしても、削減額では足りません。つまり財源を全く考えずにぶち上げた、民衆への餌に過ぎません。
恒久財源に対して無策で臨む愚行をどう許せと？

高速道路無料化も滑稽な話。
休日1000円でも赤字が出たのに、完全に無料化すればどれだけの金をつぎ込むのだろうか？
国民全員がはらった税金だよ？車に乗らない人はどうしようか？
物流で恩恵を受けているなら、運送業者に助成金を出せばいいだけです。
それに高速道路無料化は、一般道の渋滞解消という形でしか経済効果がありません。
遠くに出かけて消費、という形ではないんです。高速で見れば大赤字。
ならば、一般道の渋滞解消に力を入れればいい。電車・バス・自転車の推奨、マイカーの抑制に金を出せばいい。
そうすればCO２も削減できて一石二鳥ですね。
高速は無料化する。ビュンビュン飛ばしてCO2。そして渋滞だらけで結局有料にし、そしてCO2は無茶苦茶な目標設定をする。
民主党はバカですか？ということ。

図書館の教育の分野での公共性の高さは断トツのトップでしょう。
人は生涯学ばなければなりませんから。それが人として最低限の文化的な生活、という憲法の条文にも合致します。
翻って、子ども手当も高速無料も、ただの餌に過ぎません。しかも選挙のための。
我が党はこういったサービスをしますから、一票入れて下さい、ですか？
スーパーのタイムセールですか？アホらしい。
しかもその政策が穴だらけ、いや底を取り繕おうともしないザル。

もっといえば、民主党が目指す”大きな政府”。これは正しい社会なのか？
税金をがっぽり取って、その分を還元しますよ、というけど、
税金をがっぽり取った分、また官僚が無駄遣いしてくれますよ。
自治労は民主党の支持基盤ですからね。盛大に予算をつけてくれるのを手ぐすね引いて待ってます。
自民党を貶めるために年金問題を引き起こしたかいがあったもんです。

受益者負担！という文字しか目に入らないような人がいるのでは、日本の先もしれてますね。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.8

akatombo59

予算の組み替えで政策を実現させるということがどういうことなのか
理解されていないからだと思います。

選挙演説での訴えは「ムダを排除する」でしたが
ゆっくり説明できる場所では「予算の組み替え」という
説明をしています。

しかし、この「予算の組み替え」というのは分かりにくいです。

実際に予算を組んで、「こういうことなのか」、ということが
普通の人にも分かるような状況になれば世論も変わると思いますよ。

お礼

ご回答ありがとうございます

回答No.7

stormrush

今回の選挙は、国民が自民党の政策に不安を抱きその結果民主党の圧勝似終わった印象があります。
つまり、マニュフェストの中身を正確に知らずとりあえず民主党だから、
と言う理由から投票した人が多いのではないでしょうか。

民主党の今回の売りは「無駄を徹底的に排除する」ことです。
所得制限を設けない子供手当ては、言ってることと矛盾しませんか？
生活に苦しんでいる子育て家庭に生活支援のために支給するのであれば多くの方は納得すると思いますが、
今の民主党のやり方は完全なバラマキです。無駄遣いもいいところです。

高速無料化ですが、
＞運送会社やカーキチが得をするのはおかしい
この考えは間違いです。

運送業にとっては高速無料化は魅力でしょうが、高速に車があふれることで渋滞多発。
運送業は仕事になりません。
また、競争も激しくなるでしょうから運送会社のいくつかは廃業に追い込まれるでしょう。

民主党も公約を実現させないと、麻生みたいにブレたと思われたくないので国民の反対を押し切ってでも実行するでしょう。
公約を変えるのも勇気だと思うのですが・・・
これで参院選はもつれそうだなぁ。

お礼

ご回答ありがとうございます。
高速無料化になったところで、必要もなく高速を利用する人はあまり多くないと思いますが。
それに今は軽自動車にさえカーナビがついている時代です。カーナビの渋滞予測機能（全部のカーナビについているわけじゃないけど）で
「本日、高速道路は渋滞が予測されます」
と出たら、高速を敬遠する人、外出そのものを取りやめる人、他の公共交通機関に切り替える人が出てくるでしょうから、高速が無限大に渋滞することもないかと。

運送会社だって多少は競争はあるでしょうが、別に運賃のすべてが高速などの有料通行料が占めているわけではないことは荷主だってわかっていると思いますよ。
「高速道路が無料化したんだから無料で荷物運べ！」
なんて無茶なことを言うバカ荷主はいないでしょう。ヤーサンならともかく。

回答No.6

3691819

こんばんは。
私も同じ思いです。

国民は民主党を選択しました。これ即ち民主党の公約を支持したと
いう事でもあるのです。
　それなのに選挙が終わって間もないというのに、民主党の
重点公約の批判が目に付くようになってきました。一体この国
は何を考えているんでしょう。「ばっかじゃないの」って思いま
せんか？

　小泉が郵政民営化やお年寄りイジメ、障害者イジメに地方破壊
に労働環境破壊をしまくったときは、特に大きな批判も出なかった
のに、今回は連日マスコミも含めて大騒ぎ。

　自民公明両党のように無駄な橋や道路などの公共事業に、毎年
何十兆円も使いまくるくらいなら、子育て世帯に補助するほうが
ずっと有効な税金の使い方だし、高速道路にしても一般道と
切り離して管理してるから無駄なのであって、一元管理すれば
高速道路で上手い汁を吸いまくってきた連中も、排除する事が
出来るし経費も大幅削減出来るのでメリットの方が多いのです。

　なんにしても政権を民主党に任せたのですから、公約実現の
為に最大限の努力をしてもらいましょう・・・

お礼

ご回答ありがとうございます
マスコミの仕事は政権与党のチェック、批判というのもありますからね。多少の批判は仕方がないですね。ただしまだ民主党政権は発足していませんが。

回答No.5

akira0130

私は、高速道路無料化には反対です。
なぜなら、私の住む地域には高速道路がないからです。
高速道路に乗るまで1時間強、国道、峠道を走ります。

高速道路も、都会に一極集中羨ましい限りです。
全く恩恵を受けていないわけではありませんが、
どうも理不尽な気がします。

お礼

ご回答ありがとうございます

回答No.4

ucok

まず、民主の“売り”が子供手当と高速無料化だったので、この２つがやけに目立つのです。次に、「子供手当てや高速無料化だけが税金と結びつけて語られる」のではなく「子供手当てや高速無料化に限っては、税金を投入する価値がないほど無意味な政策だと思われている」のだと思います。

簡単なほうから説明します。高速無料化。これは与野党含めて民主以外、ほとんどの党が反対しています。主な理由は、高速の渋滞が予想されるということと、CO2削減に逆行するからのようです。つまり、たとえ財源があっても無料化すべきではないと、多くの人が考えているのです。

子供手当ですが、経済が安定している時なら、ここまで反対意見は出なかったと思います。子供は社会が育てるものですし、未来を作ってくれるのも子供ですからね。しかし、ただでさえ派遣切りだの就職難だの高齢化社会だので若い独身者に経済的なしわ寄せが強いられている世の中であるにもかかわらず、民主自ら、新政権の経済的しわ寄せは若い独身者に行くと言っていました。一方で、市町村によっては子育て支援が、数年前に比べてかなり進んでいます。なので、しわ寄せを強いてまで、子供手当に力をそそぐ必要は果たしてあるのだろうか、というのが多くの人の意見であると私は理解しています。

ただし、高速に関しては、実は無料化すると大きな経済効果があるのだという調査結果を自民が発表せずにいたと報道されましたし、子供手当も、財源さえ確保できれば、それ自体は悪くないことだと思っている人は多いです。国民の不安を払拭してくれる説明が出てくるのか、民主の今後の動向を見守りたいところです。

お礼

ご回答ありがとうございます

回答No.3

rikukoro2

それだけではありませんよ。
　民主党の公約ですが、
→新規国債の発行は抑える
→税金の無駄使いをなくす
→各種無料＆保護政策
→CO2削減

　これを全部解決する方法は増税しかありません。
これを全部試算して最大で見積もると、一家庭当たり1000万を超える負担になります

　CO2だけでも最大650万の負担です
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090908/env0909082309005-n1.htm

　現在民主では円高容認＆推進、そして内需に関しては特に政策を施してません。

　つまり
・一家庭当たり100～200万の収入が減る
・〃　　　　　1000万の税負担が増える

というとんでもない数字が出てきます。
　こんなもん年収数千万のご家庭以外は全部生活保護世帯ですよ。

で対して民主の財源の一つに『霞ヶ関埋蔵金』がありますが
埋蔵金は毎年出るものではありません、１回使用したらなくなります。それを毎年金額が計上されるものに当てるなど考えが破綻しています

お礼

ご回答ありがとうございます

二酸化炭素削減は「米中も協力すれば」の前提ですよ。

回答No.2

noname#107171

一つの考え方として、常識の壁というものがあると思います。

子供は長年親によって養われてきたところ、民主党の政策は国家が子供を養う方針への転換と言い得るため、子供は親が育てるものだとずっと考えてきた人たちには、それが納得いかないのではないかということです。

高速道路無料も同じく、すっと無料だったという常識を変えることが大変な人がいると思われます。

逆に、文教施設（体育館、図書館、美術館など）はずっと無料だったため、受益者負担にすれば反発が起こるでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。