アメリカ繁栄、日本衰退の原因（福祉と成長の光と影）

質問

日本は国際競争力の低下、内需の不振、少子高齢化、公的債務の増大など不安要素で満ちていますよね？しかしアメリカはいくつか問題は抱えていますが人件費は先進国で高いし、国際グローバル下でも経済は日本に比べて順調だと思います。思う一番の根拠は出生率の違いからです、これは米国民が自国の将来が明るいと考えているからでしょうか（ヒスパニックがかさ上げしていますが実は白人も高いんですね）。米国は医療費（皆保険無し）や生活保護などに制限をかけて「負担」に対しては少福祉社会ですよね？対して日本は「負担」に比べて過保護すぎる福祉ですよね？つまり弱者老齢切捨て米国か、過保護日本か、これが両者の繁栄衰退の根本原因だと思うのですが、いかかでしょうか？少なくとも今の出生率の差では近い将来、彼我の経済力の差は絶望的にまで広がると思います。
※尚福祉切り捨ての善悪を議題にしていません。あくまで
経済の発展と福祉の関係の質問です。

回答No.3

lyux · ベストアンサー

No1のお礼を読む前だったのでNo2の回答は的が外れていたようなので再回答です。

>中庸な出生率の確保＝弱者老人福祉の切り捨て
程度の問題ですが、自分が弱者になったときに守ってくれない国は信頼されないんじゃないですか？
例えば、自分が年取ったときに福祉が無いんじゃ子供を作らず、養育費となる分を貯金しようと考える人も出てきそうです。
そうすると出生率が下がってしまう。
こうなるとバランスのよい人口構成と現在と同等の人口を維持し、
経済を成長させるという目的が達成できなくなります。
高齢者福祉を改革すると全て解決ってわけではなく、
多面的にバランスよくいろいろな政策を組み合わせないとだめなんじゃないでしょうか。

お礼

重ねての回答ありがとうございます。

1.バランスのとれた人口構成と国土に対して適性な総人口が経済の発展に必要と考えますがいかがでしょうか？
人口構成にこだわるのは上記のように時系列的に対応が困難（仮に今出生率が上がっても経済に寄与するのは20年後）なことと、経済活動は人によって行われるからです。

2.次に老人福祉と出生率の関係ですが、かつて日本は
老人扶養を親族で行っていましたが、国民皆保険や
年金に移行してきました。いわば老人福祉の負担が
個人から社会（税・保険）に変化したといえます。
ここで問題なのはフリーライダーの問題です。
老人が家族に扶養されるか、自身の貯蓄を取り崩して
生活される場合は消費性からも問題ないのですが、
過去の自身の累積負担額以上の公的扶助を受ける人が
あふれだしたら経済に暗い影を落としますよね？
このフリーライダー制があると子供がいなくても
社会が面倒見てくれる⇒子供は作らない。となりませんか？年金が整備されたのは戦中でしたがそのときは
今より出生率が高かったはずです。
＞自分が年取ったときに福祉が無いんじゃ子供を作ら
＞ず、養育費となる分を貯金しようと考える人も出てき＞そうです。
ごもっともだと思います。老人福祉の無い世界において
老後を担保するには子供を作って扶養（または金銭協力）してもらうか、子供を作らずその養育費を貯めて
貯蓄を取り崩して生活するかの選択になると考えます。
私のみるところ、両者ともにそれぞれリスクがあると
思います（面倒みない子供、インフレで貯蓄価値低下等）。両者にリスクがある以上、子供を作ることの
「メンタルな効用」が無視できないと考えます。
子供を育てるのは幸せと考えたり、種族保存の本能と
呼ばれるものです。以上が私の見解ですが
いかがでしょうか？

個人で⇒社会

回答No.6

tukusi2

少子高齢化で活力がなくなったのが一番です。
それと、かって、苦労して日本を持ち上げてくれた老人時代の精神が失われたからです。個の時代とも言います。
では、日米比較をして見ましょう。
日本は、規制大国といわれます。というのは規制緩和で部分的に規制がはずれても、新たな規制を作ろうと官僚が動くからです。何事にも、官がこの国を動かしています。そのため新しい発想はことごとくつぶされます。ライブドア騒動もこれに当ります。
この現象は資本主義にあらず、まるで社会主義のようです。

アメリカは株主資本主義の権化です。いかにして資本の回転率を上げるかに国中が熱心です。
すべての権限は株主が握っています。
産業の米は発明発見にあります。起業して、株を公開し、公開益を得ようとします。
ですからアメリカにおいては抜群なアイデアが生まれ
産業活動は生き生きしています。
あまりうるさい規制もありません。

もうひとつ、決定的なのは資源を温存し、農業　ハイテク、軍事の超大国であるという現実がアメリカに余裕を生んでいます。

　日本は貿易で、売るものが無くなれば一巻の終わりです。

世間ではまだ日本の強い分野があるといいますが、いずれやられるでしょう。

回答No.5

arnoldmoon

一応米国永住権保持者です。おっしゃるとおり米国は日本のように国民皆保険制度もありませんし生活保護も給付期間に限度があり過ぎれば打ち切られます。ただこれらの政策を弱者切捨てと捕らえるのは日本人でありアメリカ人は‘自助努力‘‘頑張った者が報われる‘国と考えているのではないでしょうか？アメリカでは子供の頃からそのように教育されますのでこの様な政策が可能ですが、日本は‘世界一成功した社会主義国‘といわれるくらいらしいので同じような政策は不可能でしょう。‘怠けていたら生きていけない！！‘という緊張感のある国と‘適当に生きていてもいざとなりゃ一生生活保護で食っていける‘という国ではどちらが発展するかは明らかだと思います。

回答No.4

noname#21649

日本が景気上昇傾向になると米国が「米国製武器を買え」といってくるのです。
そのたびに景気が悪化してめちゃくちゃになります。

米国製兵器の購入をやめればある程度回復するのですが。
福祉の負担よりも武器輸入による経済の悪化のほうが影響が多い機です。

回答No.2

lyux

疑問点が2点あります。

>思う一番の根拠は出生率の違いからです、これは米国民が自国の将来が明るいと考えているからでしょうか

１．経済が好調だと国民が先行きに安心感を持つため、出生率が高くなるという意味でしょうか？

>少なくとも今の出生率の差では近い将来、彼我の経済力の差は絶望的にまで広がると思います。

２．出生率が経済力を決定する大きな要因という意味でしょうか？

１と２は整合性がとれていない気がします。
米国経済が好調である。その証拠は白人を含めた出生率が高いからである。
つまり、好況からくる安心感があるから子供の養育に不安が少なく出生率が高いのである。
こういいたいんですよね。
出生率が高いから経済が好調になるって言ってるわけではないですよね。

>つまり弱者老齢切捨て米国か、過保護日本か、これが両者の繁栄衰退の根本原因だと思うのですが

福祉国家であるか、そうでないかが、日米の経済状況の差の原因であるかということですよね。
つまり、自由な市場に経済を任せているかどうかってことですよね。
現在、郵政民営化や金融ビッグバンなど市場の自由化を進める政策が実行されていますね。
なので、日本経済の低調の原因の一つが市場の自由化の遅れであるとはいえるかも知れませんね。

ただ、日本経済は国際的にみてどの程度低調なのかわからないですね。
米国の財政、貿易赤字は数ヶ月前に過去最高を記録しました。
そのためここ一年は為替相場でドル安傾向です。
米国自動車産業をとりあげると、トヨタがフォード、GM、クライスラーのBIG3の一角を切り崩しました。
このように日本に有利な情報もあるんです。
だから、米国の経済の状態や日本経済の将来は一概に悲観的とはいえないのではと思います。

回答No.1

noname#75810

日米の経済力の差は、福祉の差による影響は
あまりないのではないかと思います。
学問・政治力・人口・領土の差が大きいのではないかと
感じています。米国にとって、言語・ルール等の
グローバル化って自分の基準を押し付けることですから、
日本と違って抵抗がないと思います。

福祉に関しては、日本は最低所得が高く、
生活保護が充実しているので、
それが若干の経済の足枷になっていると思います。
皆保険や年金は一部悪しき制度だと思いますが、
既得権益層が改革を許しませんね。
年金に関しては、米国も破綻してますが、
有権者の半分が50歳以上で議員内閣制の
日本に比べれば、米国は改革しやすいかと思います。

お礼

早速の回答ありがとうございます。
個人的には「経済の発展＝中庸な出生率の確保」
と考えています。これは総人口そのものより
人口構成が重要と考えるからです。老人があふれる
社会では活力がありませんよね？まして
日本は老人比率が高くなりながらかつ総人口も減っていきます。また他の経済政策に比べて出生率は各年毎に決まって人の輸入をしないかぎりあとで増やせないからです。
私が疑問に思うのは
経済の発展＝中庸な出生率の確保が正しいと仮定するなら
中庸な出生率の確保＝弱者老人福祉の切り捨て（出生を促す福祉は除く）が成り立つのかどうかです。
ここでいう弱者老人の福祉とは自己負担額を上回る公的受益のことです（年金、生活保護、医療etc）。