• ベストアンサー
  • 暇なときにでも

大卒の給与の比較(アメリカ、日本)

2009年のニュースですが、アメリカの四大卒の初年度の年俸がおそよ400万円ほどでした。 日本との差がもの凄いと感じたんですが、この違いはどこからきているのですか? 日本がデフレだからでしょうか。 それとも経済の規模があまりにも違うからでしょうか。 リーマン・ショック以降、失業率はかなり高い水準を維持していると思うので、労働不足により給与が高くなっているというわけでもないと思います。 となると、ブルーカラーの給与を低く抑えている(違法移民とか)のでしょうか。 よろしくお願い致します。

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数2
  • 閲覧数191
  • ありがとう数1

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.2
  • ddeana
  • ベストアンサー率74% (2977/4020)

まず2009年と今では為替が違うので、おそらく当時のレートで400万と計算したなら現在は300万ぐらいだと思いますので、ビックリするほど差があるとは思いません。 2009年当時アメリカに住んでおりましたが、職種によってかなりバラツキがありました。 学生時代にインターンなど実地経験がある人の方がない人に比べるとWageが 高くなる職種の方が多かったです。 ちなみに私の職種は未経験者の4大卒だとスタートは20,000ドルぐらいからというところもあったので、日本の初任給よりはるかに少ないと思いますよ。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

関連するQ&A

  • 専従者給与を払う時期について

    専従者給与の事でよくわからず困っております。 無知でお恥ずかしいですが、どなたかアドバイスいただけたらありがたいです。 まず、一年間無職の後(昨年確定申告済)、新しく農業を始めました夫婦です。 私は農業のみ、妻は農業も手伝いつつアルバイト(年60万)もしています。 昨年農業を始める際に、青色と専従者給与の事前届けもしましたので、今回は初めて青色申告します。悪戦苦闘しつつ市販ソフトで複式簿記も作成中です。 妻への専従者給与を無視し、大雑把に資産も無いものとしてですが 初年度(今回)の販売額100万円、経費150万円 来年(計画で)は販売額300万円、経費50万円 再来年(計画)は販売額400万円、経費50万円 という程度の経営なのですが、3年間の純損失の繰越控除を受けられるとの事などを考えると、 (1):今回の青色申請に専従者給与を今回から入れるべきなのでしょうか? (2):もし専従者給与を払うとなると、(税額上)いくらくらい支払うのがメリットがあるのでしょうか? (3):もし専従者給与を払うとなると、妻は扶養家族から外れてアルバイト分を足して確定申告が必要となるということで宜しいでしょうか? 初心者の質問で申し訳ありません。よろしくお願い致します。

  • 国家公務員の給与法って超法規的措置出来ないのですか?

    国家公務員の給与法って超法規的措置出来ないのですか? みんなの党が「増税する前に公務員の人件費を下げろ」とよく言ってますよね。 民主党も簡単に下げれるならすぐにしてると思うんですけど、給与法の壁が高すぎるのか官僚の抵抗が強すぎるのか、やる気が無いのか全く上手くいってませんよね。 で、最近千葉法務大臣が金賢姫を超法規で入国させましたが、このニュースを見て何となく給与法にも超法規的措置出来ないのかなと思いました。 デフレで税収が落ち込んでいて来年度の予算も大変ですし、出来る事なら人件費を抑えたい。 けど給与法の改正は時間がかかって来年度の予算審議には間に合いそうにないです。 じゃあ給与法改正は来年度の国会で議論して、来年度の予算審議までは超法規で人件費を下げればいいのでは... もちろん日本は法治国家ですから、超法規を頻用しては法の意味がないわけですし、実際にするとも思いません。 ですが、「給与法に対して超法規的措置をとることは可能か不可能か」で言えばどちなのでしょうか? また可能な場合、役職別の給与は内閣が決めるのでしょうか? この辺りの事にあまり詳しくないので是非教えて下さい。

  • デフレ対策って?

    竹中大臣が国会で、デフレは物価が落ちていいんだけれども給与水準も下がるから結局は変わらない、ローンなどの借金が実質上増えてしまうので対策が必要なんだと話していました。 しかし、よくよく考えれば賃金は下方硬直性がありそうそう物価ほどには下がりません。また、日本では政府、企業が赤字で借金を抱えており、家計は黒字で貯蓄が在ります。 結局はわれわれ国民の財産を政府と企業にまわすだけなんじゃないかと思い怒りを覚えました。 デフレ対策なんてして欲しくない。デフレ結構と思ったのですが、皆さんはどうですか?デフレ対策を望んでいるのはどんな人なんでしょ?

その他の回答 (1)

  • 回答No.1

 新卒者を正社員として一括採用する制度は、日本(韓国)の特殊事情で、欧米諸国にはにはまず見られません。したがって、初任給の比較は、よほど注意しないと実態にそぐわないことになります。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%8D%92%E4%B8%80%E6%8B%AC%E6%8E%A1%E7%94%A8

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

関連するQ&A

  • 日本は少子高齢化社会の方がうまくいってませんか?

    子持ち(おそらく低所得者?)の人が 子供手当てをまた作れとか、教育費を大学まで無料にしろとか フランスを見習えとかうっとうしく、よく騒いでいますが、 現実、日本が今、景気が上がっていたり賃金が上がりだしたのは 人口減少による人材確保の為の理由が一番大きいですね。 さらに、よく子持ちが引き合いに出しているフランスの政策ですが、 そりゃ低所得者にも子供生んで、子供手当て与えるのだから貧乏人(特に黒人系の移民)がたくさん産みますね。でも現実、失業率は軽く10%を超えている、若い世代だと30%前後の失業率。テロなども頻繁に起きるさま。日本も世帯収入195万以下の5歳未満の子供だけで70~80万もいるとの事ですから。 逆にドイツなんかは、日本よりも出生率が低い、日本と同じで国民の多くがあまり関心がない。しかしフランスなどと違って財政状況も良く、失業率もほぼ日本と同じぐらいに低く、景気もおそらくユーロ圏で良い方からトップ3以内にはいっているでしょう。オーストリアやスイスあたりも日本と同じぐらいの出生率ですが、景気は悪くない。景気や財政状況が悪いのは出生率の高いイギリスやフランスでどちらもテロが相次ぎ、黒人の移民比率も高い、子供手当てが充実している為、比例して生活保護比率も高い。 日本だってこれほど他人の子供は騒音だとか、走り回ってうざいとかいう声の方が大きいですし、今では都会の公園では騒ぎ禁止のビラまで貼りつけてある現実です。 こういう状態みても日本は少子高齢化社会の方がうまくいっているのではないですか。もし子供増えてたら人材確保の必要がなくなり、給与は下がり続けてたままだったかもしれないし、これだけ減ってても子供の騒音がうるさいという声の方が多いのに、出生率が高かったらもっと煩いわけです。もちろん子供手当てなども子持ち以外の国民からはうけいれられず自民党の安倍政権に戻ってからは即廃止されました。

  • 個人事業主として雇用契約を結ぶには

    不動産販売業に就職したいと思っていますが雇用条件が実績に応じて増えるシステムです。以下の条件が提示されていますが給与所得者で無く個人事業主として契約するほうが税金等で有利になるのではと思っています。その方が有利であるなら雇用主との交渉方法もご指導ください。 提示条件は給料(固定給+出来高歩合)、社会保険無し、営業用の車は個人の持込(ガソリン代は支給)、就業拘束時間10時から19時(残業代はない)初年度の年収は400万円程度かと思います。

  • 大卒での給与

    大卒で正社員、手取り8~10万は低いですか? 社会保険完備、賞与、退職金なしです。 手取りは保険引いた額です。 それでも正社員がいいですか?

  • 有給休暇について

    こんにちは。私は26歳の女で今の会社に入社して2年目ですが、自分の会社ついてわからないことだらけなので、こちらで質問させて下さい。 私の会社は設立して間もない小さな会社で、もともとあった別会社の一部を買収しOEMでやっています。本社は外国にありますが、日本支社というような形で設立し、代表取締役の名前は本社の代表の名前になっています。 まず、日本支社の社員は3人です。事業部長、技術部長、そして業務の私です。事業部長と技術部長は管理職で年俸制、私はいわゆる一般職の残業をすれば残業代が出るという待遇です。 事業部長は設立当初から関わっていることもあり、一番偉いことになっているのですが、全て会社の決まりが彼の好きなように決められていて私と技術部長は最近矛盾を感じてきています。 有給休暇について今回どのように管理するかという話が挙がり、事業部長は「私の有給休暇は有って無い様なものだ。何故なら無限大に有る様なものだからだ。」と言っており、私と技術部長には初年度10日、翌年より+1ずつ上がって行くと言っています。 こういったことはあって良いのでしょうか?私の希望は、OEM先で実施しているように初年度10日で+2ずつにして欲しい。社員皆が勤務年数に応じて取れる日数を同じにして欲しい。ということですが、会社が小さく組合も無いので、交渉するにもどのようにしたら良いのだかわかりません。どなたかの御意見やアドバイスを御参考に頂けると嬉しいです。長くなりましたが、よろしくお願い致します。

  • 私大に行きたいのですが・・・

    私は今高校2年生で私立の大学に自宅から通い、英語を勉強したいと思っています。でも私の家は経済的に苦しく、しかも私は双子で、双子の姉も大学に行きたいと思っています。両親に負担はかけたくないので、と言うか家には2人も私大に行かせてもらえるお金が無いので、できれば大学の学費を全額奨学金などでお金を借りたり、アルバイトをして払いたいと思っています。 でも、文系私大の初年度納付金は100万円を超えるくらいなので、月々で貸してもらえる日本学生支援機構の奨学金では払えません。だから国の教育ローンで100万を借りて、初年度納付金を支払いたいと思うのですが、ローンなので早く支払わないと金額が増えていくし、10年以内で返さないといけないので返せるのか不安です。このローンは在学中も利子がついて10年以内の年数に4年間が入っているのでしょうか? それと、2年生からの学費も100万円くらいなので日本学生支援機構で月に5万円借りたとしても5万円×12ヶ月で60万円なのであとの40万円はアルバイトをして稼ごうかと思っています。 こういう風に大学の学費ことを考えているのですが、やっぱり実際に400万円借りて、それを返していくということは私が考えるように簡単ではないのでしょうか?アドバイスをもらえれば嬉しいです。

  • 一日で…

    「年俸制、ボーナス無し」と言う条件を飲み、前職より給与を60万程下げて転職しました。 無論、収入と仕事内容をはかりにかけ、納得しての入社だったのですが、 初日の今日、「タイムカードも残業代も存在しない」と言う新たな規約を聞かされました。 月の残業は20時間程だそうですが 正直言うと、この年俸は私の大学卒業後すぐの初年度額を下回っており、自分でもギリギリの額だったので、些細な事なのかもしれませんが、大変打撃を受けてしまいました。 更に、職人的な細かい作業が多いオフィスで、一日中ラジオがなり響く環境が神経に刺さって仕方ありません、 明日の朝一番でTELをかけ退職の意を伝えたらいいのか… 明日は黙って出社し最後に告げた方がいいのか… 後者の方が(人として)まだ救いがあるのかも知れませんが 私に引き継ぎをする人の労力と、再募集の時間を考えると、前者の方が良い気もします。どちらにしろ最低なのは判っていますが、 すごく焦って、困っています。 こんな方法でも退社が許されるでしょうか? 御意見を頂けたらと思います。よろしくお願い致します。

  • 不利益変更に該当するかどうか、及び対処法

    私が勤めている会社で給与カットが行われます。その内容について、不利益変更に該当するかどうか、及びその対処法について教えてください。 勤めている会社は日本の会社ですが、給与体系は日本の会社よりもむしろ外資系の会社に準じたものになっています。基本的に年俸制で、その年俸は入社年次や年齢、あるいは役職などで決まる形ではありません。 就業規則上での書きっぷりでは、給与については「別途給与規程で定める」といった記載があり、その給与規程では「基本年俸と業績賞与」と記載があります。また、その給与規定の中では、基本年俸は職務等級などに応じて決まることになっています。 社員の大半は中途採用で、私も含めて大半の人は入社時に個別に年俸を定めます。業界としても、ほぼ同様の傾向です。メーカーなどと異なり、同一業界での転職が多い業界です。 労働組合はありません。ただし、先日「従業員の代表」は選ばれています。実質的には会社が若いスタッフを指名していますが、形式上は、全従業員による投票を行って決めています。 今回会社の方針で、現状の職務等級や基本年俸は無視して、個別に各社員について新しく職務等級を定め、その職務等級によって基本年俸が決まる形になります。一見客観的な基準は設けられていますが、実際にはかなり恣意的に新しい職務等級を会社側が選べるようになっています。つまり、「部長なら5%カット、課長なら3%カット」といった形にはならず、同じ部長でも10%カットや5%カットがありえ、同じ課長でも3%カットや1%カットがありえるという状況です。また、新年俸の発表と同時に早期退職の募集があります。 以上の状況を踏まえ、私なりに調べた結果、 ・ これは不利益変更に該当するのではないか ・ 会社がピンポイントで辞めさせたい人間について恣意的にサラリーを落とすのではないか と考えています。 尚、不利益変更について色々と調べた結果、大きくは合理性と同意の有無が影響すること、そして、合理性については不利益の程度、必要性の程度、内容自体の妥当性、代替措置による改善度合い、国内の一般的な事例、これまでの交渉の有無などにより判断されるようですので、その点について状況を補足します。 ・ 上の例では5%や3%のカットと書きましたが、今回は人によっては30%を超えるようなカットすらありえる状態です。また、業績賞与についても今期はゼロとされています。従いまして、基本年俸と業績賞与をあわせた年収ベースでは半分近くに落ちることもありえますので、常識的には「相当程度の不利益」と言えると思います。 ・ 必要性ということでは、(資本の質について議論はありえますが)年間の人件費の何倍かの自己資本がありますので、現状の給与水準でも半年後、1年後に倒産する状態ではありません。 ・ 内容については、賞与ゼロ、基本年俸30%カットというのは通常ではありえないものだと思っています。 ・ 代替措置と言えるかどうか別として早期退職者に優遇措置がありますが、わずか3か月程度の基本給の保障ですので、十分とは言えないと思います。 ・ 新聞報道ベースで知る限り、ここまでひどいケースはあまりないと思います。「通常半年分のボーナスが4か月になり、基本給も3%カット、あるいは5%カット」ぐらいが普通だと思います。 ・ 労働組合はなく、また、交渉もありません。一方的に「削減幅が大きいという意見もあるかもしれないが、その点について議論はしない」と通達されてます。 以上の状況から、「合理性」は疑わしいと思っています。一方で同意の有無についてですが、上記の通り「従業員の代表」が選ばれていますので、形式上は同意しているとされてしまうリスクはあります。 前置きが長くなりましたが、この状況について、不利益変更と言えるかどうか教えていただけませんか。 次に、対処策について教えてください。私個人が名前を出して対抗策をうとうとしますと、おそらく間違いなく、退職に追い込まれると思います。労働基準監督署による指導がいいのではないかと思っていますが、他に良い方法はありますでしょうか。 よろしくお願いいたします。

  • 転職先にだまされる。

     転職先の事で相談致します。求人内容(採用の際に確認した条件)と実際に入社後の待遇が著しく異なり生活がもはや破綻状態です。 1年半前、ネットの転職サイトで 「所長候補 給与26万5千円以上 賞与・退職金あり」といった内容で求人が掲載されていたため応募しました。面接の際に給与面等の条件を聞かれたため、家族もいるので出来たら年収400万は欲しいと答えました。面接を受けた帰り道(実際には10分後位)に当社から電話連絡があり「先ほどの求人は実はもう内定者がいるの。ついては業務での採用なら検討できるのだが、業務内容は工場内での受発注である。」と言われました。私は受発注業務は(今までの経験から察して)派遣社員等が行うのもので満足のいく給与水準ではないと思い条件面を確認したところ、非常にムッとした口調で「あなたが希望する年収400万円くらいで検討しますよ。ただ請負元の会社に半年間駐在して業務を引き継いでもらうことになる。先方担当者との話し合いで3月1日からいってもらえないか?」と言われました。既に2月の20日を過ぎており、在籍するにも退職表示をしていないため、時期的に難しいと答えたら、「それなら貴方が勤務できる日に合わせていただくよう話すがどうかな」と言われたので、条件的には悪くないと思い前向きに検討させていただきと答えました。  2週間くらいたって2時面接があると呼び出しがあり、「先方と話がついたので採用する。ついては3月15日位から来てほしい」との事でした。急速に採用内定し、期間までに間に合うよう引き継ぎを済ませ、入社(請負元の駐在)したのですが・・・  入社して初めての給与。入金内容を確認すると13万位しか入金されていない!何かの手違いと思い人事部に連絡したところ、「あなたの給与はこの金額に間違いない。当社は年俸制で初年度327万円で案分する。基本給168000x12 + 賞与額 である。」とのこと。初年度から賞与満額もらえるのが確認したところ、初年度は賞与はでないとのこと。それでは327万円にならないと返答したら、なるわけがないとの返答でした。雇用契約書位作成してほしいといったら、郵送されてきた内容は全く電話で確認した内容と一緒でした。その後上司に1年後には確実に給与があがるから辛抱してほしいといわれました。  勤務体系は基本 日曜祭日休み、土曜日隔週出勤と聞いていましたが、当社では残業代を稼がないと厳しいとのことだったので、残りの土曜日も休日出勤し、毎日1~2時間は残業していたと思います。しかし残業代が支給されないので、確認したところ、見做し残業35時間が給与に入っている。休日出勤した分の時間もカウントされること。代休などとれる環境にもありません。(物理的に長期の祭日等がない限り実現不可能です。ほとんど毎日するような残業はありません。)  一年後、給与はあがりませんでした。たまたま同僚から私の立場は単なる事務員採用( 常用だか正社員だかもわかりません)と聞きました。その点を人事に何気なく確認したところ、暫く間をおいて「確認しませんでしたっけ?事務員としての採用なので通常より当然給与は低いですよ。管理職になることも、給与があがることも正直ありません。」とのこと。また「あなたの希望する年収を考慮して賃金を決めさせてもらった。前の会社で給与が安かったと聞いているから今更同じじゃないですか」って、このような高卒の初任給より低いかもしれない給与を希望していないし、見事な切り返しの言葉に絶句し、やがて感心すらしてしまいました。もとより最初から正社員雇用など考えておらす、請負元の人員督促に間に合わせるための一時しのぎだったような気がします。 今まで役員なども「将来所長とかになることを期待しています。」などとでたらめでを煽り、無給の休日出勤をさせ、腹立たしい限りです。給与も都道府県の最低賃金x8Hx23.日のような水準で見做し残業分を含めてと確実に違法労働だと思います。  京浜地区を中心に港湾業界では比較的名の通った企業であり、信頼していたのですが、また職員も比較的親切で甘えていた面もあるんですが・・・噂ではブラック企業だと聞きました。  今私の手元には、採用時に口約束した内容ではない、現状の雇用契約書があるのみで対抗の手立てはありません。そもそも大人の世界でいちいち口頭で約束したことが事実かどうか文書で確約しなければならないものなのでしょうか?  この会社は相変わらず、こうした出鱈目な内容で求人広告を掲載しています。これ以上被害者が出ることは防ぎたい気持ちです。  

  • 日本とアメリカのコーポレートガバナンスを比較して

    タイトル通りなのですが、日本とアメリカのコーポレートガバナンス を比較するにあたって日本にとっての短所と長所、 アメリカにとっての短所と長所はどのようなところなのでしょうか?

  • アメリカと日本の犯罪の比較

    クラスのレポートで、アメリカと日本の犯罪(特に少年犯罪)を比較したものを書きたいのですが、いいサイトを知らないでしょうか? 一応、資料はそろってるのですが、なぜそういう結果になるのかという、背景的な資料が欲しいのですが... 知っていたら教えていただきたいのですが。