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退職金の未払計上
Richard5の回答
- Richard5
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#1の方はちょっと勘違いしています。 法人税は確定主義を採っていますので、役員であっても株主総会等の決議により 具体的に退職金の額が決定している場合には、未払計上が原則となります。 例外として、実際に支給した事業年度の損金とすることも認められているのです。 （基通9-2-18） また、従業員が役員へ昇格した際に、退職給与規定等に基づいて支給した場合には、 未払経理した時を除き、支給をした事業年度の損金の額に参入することになります。 従って、こちらの場合には未払計上することは出来ず、実際に支給した事業年度で 損金となりますので、未払計上したとしても別表での加算が必要です。 （基通9-2-25） 上記はいずれも法律ではなく、通達ですが、退職金が利益調整として利用される 可能性を考慮すると、通達とは言っても妥当な規定と思われます。
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