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再逮捕の法的意味と根拠について
私としてはここ６・７年来「再逮捕」という報道に引っかかっておりました。身近な法科卒業者（４５歳）に尋ねても、彼が学生時代には学ばなかったような気がすると言います。 私が子供のころから相当久しく、再逮捕ということが記事になった記憶はほとんどありませんでした。 法律的には以前から規定されていたが、庶民の意識がいちいち再逮捕の公表を要求するような状況ではなかったということでしょうか。
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- neKo_deux
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例えば、窃盗で逮捕した容疑者を別件の殺人の容疑で取り調べる事は出来ないので、改めて殺人容疑で「再逮捕」する必要があるという認識は問題ないと思います。 上記のような事が増える要因として、 ・重い犯罪を犯した犯罪者が時効までずっと隠れて耐え忍ばずに、堂々と別の犯行を犯す。 ・警察の捜査の方法で、監視カメラなどを利用したり、犯罪者のデータベースを利用したりで、関連する犯罪を把握しやすくなった。 なんて事が考えられるんじゃないでしょうか？ 前者に関しては、最近報道される再犯の問題なんかをみるにつけ、モラル・倫理観の格差というか、一生犯罪に縁の無い人とそうじゃない人の差が開いているように感じます。
お礼
疑問点が解消いたしました。 逮捕を受ける犯罪というものは、犯罪者の中でそれなりに性格や能力といったものが複合作用しているのでしょうか。 素早いご教示ありがとうございました。
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私人逮捕権に「連行権」は含まれるのでしょうか？ 原則として現行犯は誰にでも逮捕できます。 現行犯を逮捕した場合、警察へ通報するのは当然ですが、 その身柄を自身で管轄の警察署へ連行しても、 法律上問題はないのでしょうか？ 民間警備会社や小売店、鉄道事業者の関係者などは、 被疑者を傷つけたり過度に拘束をしたりしないよう、 実際上はかなり気を配っているようです。 （司法警察権を有していた旧国鉄職員を除く。） 逮捕監禁や監禁致傷事件などにならないようにするため、 どこの会社も神経質になっていると思われます。 私人逮捕権に被疑者の「連行権」が含まれるのか否か、 裁判所も学者も明確な見解を示していません。 これは一体なぜなのでしょうか？ 何らかの事情であえて判断を見送っているのでしょうか？ 現状では私人が現行犯人を逮捕した場合においても、 自身の手によってその身柄を警察署へ連行することは、 法的リスクが大きいと考えたほうがよいのでしょうか？ 【問題の所在】 １．現行日本法において，私人による現行犯逮捕権については， 以下の規定が存在する。 （１）現行犯人は，これを何人でも逮捕できる（刑事訴訟法213条）。 （２）しかし，私人すなわち司法警察員ではない者が， 現行犯人を逮捕した場合，当該被疑者の身柄を， 「直ちに」司法警察員へ引き渡さなければならない（同214条）。 （３）よって，理由なくして司法警察員への引き渡しが遅れると， 被疑者を逮捕した私人が逮捕監禁罪に問われる（刑法220条）。 ２．そこで，刑事訴訟法214条に規定される「直ちに」の文言が， 具体的にいかなる義務を，逮捕した私人に課しているのか， 明文の規定を欠くため問題となる。 （１）この点，かかる文言は，逮捕の意味を広義に捉えると， 私人が現行犯逮捕を行った場合につき，被疑者の連行権， すなわち，被疑者の身体を縛って警察暑などへ連行することを， 被疑者を逮捕した私人に認めたものと解される。 （２）一方，逮捕の意味を狭義ないし限定的に捉えると， 被疑者を逮捕現場から動かすことなしに， 司法警察員が現場に到着するのを待つことを， 逮捕を行った私人に要求したものと解される。 （３）判例・通説は，私人逮捕にかかる連行権の有無に関して， 明確な見解を示していない。 司法警察員ではない者が現行犯逮捕した被疑者の身柄につき， いかなる程度まで，当該私人による制御権が及ぶとされるのか， 裁判所や学説が具体的に明示した事例は存しない。 ３．もっとも，私人に被疑者の連行権が認められないとすれば， 私人逮捕権は逮捕権として実効性に乏しいものと言える。 さらに，日本国内においては，私人が現行犯人を逮捕しても， 管轄の警察暑名義による逮捕として報道発表がなされる。 この点，私人逮捕権が事実上形骸化する恐れはないのか， 懸念されるところである。 以 上
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疑問点が解消しました。 古い記憶に固執するのではありませんが、以前は逮捕して関連の罪状が逐次明らかになって報道されていたように思います。その際にも再逮捕の記述は少なかったと思います。報道側も時代とともに報道技術が変化している面もあるのでしょうね。 ありがとうございました。