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アメリカのM&A事情について
最近、ライブドアとフジテレビの話題で持ちきりです。 新聞の記事などを読むと、アメリカではM&Aは盛んで、また、日本は商法が来年改正になるので、益々アメリカのようになるのではないか、という意見を目にします。 けれど、ライブドアの動きを懸念してか、敵対的買収に対しての規制を強める、という動きもあり、それにもアメリカを引き合いにだしていました。 実際、アメリカのM&A事情は、どこまで盛んなのでしょうか? それを規制する法律もどの程度のもので、日本に比べてどれくらい整備されているのでしょうか? 拙い質問で申し訳ないですが、ご返信頂きたいです。 宜しくお願い致します。
- ponponprin
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私は(No1さんが指摘された、内閣府の関連)HPは未だ見ていませんが、「M&A事情」を調べられるなら、米だけに限る必要ないと思います。 「米が主となる」のは当然ですが、国外の事情なら [北米(含む加):欧州(含む露?):その他]とした時に、凡そ[65%:25%:10%]の比で注目して行く必要がありそうだからです。幾つかの実例を挙げるなら・・・ a)ジレット(Gillete:剃刀等)社の買収をプロクター&ギャンブル(Procter&Gamble:トイレタリー)社が発表(共に米国企業) b)米のナビスコ(Nabisco:菓子類)を加のクラフト(Kraft:チーズ等)が合併し、クラフトナビスコ(Kraft-Nabisco:本社⇒加?)社が成立 c)(元、米big3の一角の)クライスラー(Chrysler)社を独のダイムラー(Daimler)が吸収し、ダイムラークライスラー(Daimler-Chrysler:自動車等&本社⇒独)社が成立 d)BP(旧British・Petroleum)社が米現地子会社等との合併を経て、ロイヤルダッチシェル(Royal-Ducth-Shell:英蘭系)社やExxon-Mobil:本社⇒米)と共に、業界をリード と言った具合で、M&Aは「対岸の火事」に喩えるなら、「火の粉は未だ日本には達していないかも知れぬにせよ、火事の熱は伝わっているって状況に変って来ている」と私は捉えています。 更に、社名こそ日産自動車ですが、ルノー(Renault:仏)が有力株主で、(同社副社長から転出した)ゴーン氏の手腕により、経営再建が順調に進んでいる、のはよく知られている所であり、私が「熱は伝わっている云々」とカキコんだのも、ゴーン氏の手腕の故なのです。 尚、検索した見出しだけを眺めた程度ですが、(報道面では地味でも)三菱マテリアルの様に、M&Aに積極的姿勢を示している日本企業もある見たいです。
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- Chuck_GOO
- ベストアンサー率64% (1018/1586)
内閣府の「M&A研究会」のホームページですが、こちらの資料が参考になるのではないでしょうか? http://www.esri.go.jp/jp/mer/houkoku/0405doukou-chukan.html 特に第2章、第4章、第6章あたりをざっと眼を通していただけると、およその状況・雰囲気を掴んで頂きやすいのではないかと思います。。。
お礼
早速ご回答頂き、有難うございます! ちゃんと研究会があったのですね。知りませんでした。 アメリカの章と、日本の市場展望が面白そうでした。 これから読んでみます。かなり気になっていたので助かりました。 本当に有難うございました!!
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お礼
お礼、遅くなり申し訳ありません。 ご回答頂き、どうもありがとうございます!!! >火の粉は未だ日本には達していないかも知れぬにせよ、火事の熱は伝わっているって状況に変って来ている なるほど、と思いました。そのうち、火の粉が飛んで燃え移る可能性大ですね。 先日、新聞で中国が法整備をして、買収、資本参加がしやすくなる、とありました。アメリカだけ見ていてはダメですね。日本も、すでに中国に買収された企業があると知り、世界規模で経済が動いてるのだと思いました。 おかげで、視野が広がりました。どうもありがとうございます。