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住専問題

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お礼率 42% (939/2206)

以前、住専問題というのが新聞に毎日のように載っていました。

当時は、何となく聞いていただけなのですが、今の「倒産処理法(?)」は当時の住専問題がきっかけだったと聞きました。

はずかしながら、住専問題とは簡単に言うとどのような問題だったのでしょうか?わたしたちの生活とどのような関わりがあったのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.1

ベストアンサー率 23% (85/355)

こんにちは。

記憶があいまいな所もあるのですが、10年以上前に家を買うときの借り入れといえば、住宅金融公庫、年金融資、財形融資、銀行ローン、住専などがありましたが、融資の条件が先のほうほど厳しい条件のようにおもいました。

バブルの時は物件価格も高いのでどうしても狭小物件になりがちで銀行ではなかなか融資してもらえず、その場合の借入先としては住専がありましたが、その住専にお金を融資している銀行がそんなに儲かるならと住宅ローンを低金利もあって始めて親会社にお客を取られた格好になったのと、バブルに載って過大な不動産投資が不良債権の増大により破綻したことのように記憶していますが。

 
補足コメント
white-tiger

お礼率 42% (939/2206)

ありがとうございます。住専がつぶれると、何が問題だったのでしょうか?

住専が巨大だったから経済への影響が大きかったのでしょうか?倫理上の問題でしょうか?公的資金の問題でしょうか?

もう一つ質問ですが、倒産処理法ができたのと住専問題とは関係があるのでしょうか?
投稿日時 - 2005-01-30 15:26:47

その他の回答 (全2件)

  • 回答No.3

ベストアンサー率 68% (30/44)

倒産処理法の点からコメントさせていただきます
このようなノンバンクを破綻処理する際に、用いられたのは貸し手である金融機関及び設立の際に関わっている母体行が共同責任による損失を負担するという商慣習でした
しかし、住専の貸し手として登場したのは農林系金融機関で、銀行が総量規制で貸出ができない分を農林系が肩代わる。そのかわりに大蔵省と農林省との間に損失負担が生じても農林系には負担させないという約束をするというものでした。住専の破綻処理の問題がクローズアップされると時の村山内閣は貸手責任が原則にもかかわらず、行政指導のもとで母体行に責任を求めるとともに、できるだけ農林系の負担を減らすために公的資金を投入し、母体行負担+貸手負担+税金投入という不透明な破綻処理が行われる結果に至りました。つまり金融機関やノンバンクの破綻処理(倒産処理)に公的資金という税金を投入するきっかけとなったのが住専問題といえます。
近年の金融機関の破綻処理に税金投入という方法のはじまりといえます
ただ税金投入を罪悪視するのではなく、アメリカが同様の金融機関であるS&Lに投じた財政負担が二兆七千億というのを考えれば、徹底した破綻処理を先延ばししたことが後の経済の後退を作り出したというのが事実と考えられます
補足コメント
white-tiger

お礼率 42% (939/2206)

すると、本当の問題は税金投入でなく、倒産の処理の仕方だった。だから、倒産処理法ができた。

と解釈して良いでしょうか。
投稿日時 - 2005-02-04 13:04:03
  • 回答No.2

ベストアンサー率 49% (25/51)

「住専処理に税金は当然」
 1980年代、日本の景気は過熱気味だった。通貨流通量の増加は大きく、インフレになってもおかしくなかった。増加した通貨は土地・株などの投資・投機に向かった。このため一般物価はあまり上昇せず、土地・株が上昇した。この土地価格の上昇を食い止めるため、大蔵省は銀行に不動産を担保とした融資を制限するよう指導した。それは1990(平成2)年4月に大蔵省が実施した、「不動産融資総量規制」と呼ばれる金融機関向けの規制だった。
 この時代、個人が住宅ローンを組んでも手間がかかり大手銀行は扱おうとしなかった。このため個人の住宅ローンを専門に扱う「住専=住宅金融専門会社」が大手銀行などの出資により設立された。当初、大手銀行は個人向け住宅ローンをあまり扱わなかったが、住専が利益を上げるのをみて、積極的に参入した。住専は親会社の大手銀行との勝負では勝ち目はない。そこで、住宅ローン以外の不動産担保の融資にも力を入れだした。住専が企業への融資という馴れない事を始めた。
 こうした二つの流れがあるなかで、「不動産融資総量規制」の効果が出始め、不動産価格は下落し始めた。馴れない企業向け融資を始めた住専は経営危機に陥った。住専7社を破綻させ、その資産を引き継ぐ受け皿会社「住専処理機構」を設立することが決まった。その処理に、6850億円の税金を使うことになった。このことに対して「住専処理に税金を使うな」との声があがった。しかし政府はこれを実施した。「税金投入は農協の破綻を防ぐ、農協保護政策だ」との批判も出た。
 住専問題とは破綻した金融機関をどのように処理すべきかの問題だった。そして多くの批判は「私企業の破綻処理に税金を投入するのは許せない」だった。しかし、税金を投入しなかったら、農協側の負担が大きすぎ、破綻する農協が出たろうし、日本の農業が一時ストップしたかも知れない。このような問題だった。
http://www.isc.senshu-u.ac.jp/~the0350/matuzaki1.htm このサイトが参考になるでしょう。
 また「住専処理に税金投入は当然」で検索すると参考になるサイトがあります。
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