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定率減税廃止と年末調整
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ご存知の通り確定するのは３月末と思われますが、改正のたたき台となる、共に昨年１２月に発表された、自民党の「平成１７年度税制改正大綱」及び、財務省の「平成１７年度税制改正の大綱」によれば、表現はわかりづらいのですが、平成１７年度税制改正により、平成１８年１月以降について定率減税が半減され、それ以降の毎月の源泉徴収からこれが実施され、年末調整で言えば平成１８年１２月ということになります。 毎月の源泉徴収についても定率減税は考慮されていますので、賞与について考えれば一番わかりやすいと思いますが、従来は扶養がない人については１０％の税率の方が多かったのが、定率減税の施行により、現在はそれが８％となっています。 従って、平成１８年１月以降について、これが９％となり、毎月の給与からの源泉徴収にももちろん反映される事になると思います。 自民党の平成１７年度税制改正大綱については、下記自民党のサイトから、「平成１７年度税制改正大綱」でサイト内検索をかけると見る事ができます。 （PDF形式のため、こちらの投稿規定により、直接URLを掲げられませんので） http://www.jimin.jp/ 財務省の平成１７年度税制改正の大綱について、該当箇所そのもののURLを掲げておきます。 http://www.mof.go.jp/genan17/zei001a.htm
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お礼
kamehenさんいつも丁寧なご回答を頂きありがとうございます。 やはり毎月の源泉税も変わるのですね。 そうしないと定率減税が廃止されたら年末調整で追加徴収の人がたくさん出てきてしまい経理担当としては先行きを結構心配してたのですがちょっぴり安心です。 参考になりました、ありがとうございました！