自己情報コントロール権とは?
- 東京簡易裁判所が保険契約者の判決で「自己情報コントロール権」を認める
- OECDがプライバシー保護のガイドラインで八原則を示す
- 生保の支払査定時照会制度は「自己情報コントロール権」とOECDに反する
- ベストアンサー
自己情報コントロール権
先月、東京簡易裁判所は、東京日動火災保険対保険契約者の判決のなかで、保険契約者に「自己情報コントロール権」があるとしました。 これは、日本の司法のなかで初めて「自己情報コントロール権」を謳いました。 さらに、1980年、OECD(経済協力開発機構)理事会は「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」を採択しました。 この勧告の付属文書のひとつで「国内適用における基本原則」として、(1)収集制限(2)情報内容(3)目的明確化(4)利用制限(5)安全保護(6)公開(7)個人参加(8)責任―からなる八原則が示されました。 生保の支払査定時照会制度は、「自己情報コントロール権」とOECD採択に反した制度と思いますが、皆さんはどう考えますか?
- mot3355
- お礼率52% (26/50)
- 生命保険
- 回答数1
- ありがとう数0
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
支払査定時照会制度自体、まだ未施行であること、ましてや、個人情報保護法とか、おっしゃる件もありますし、現時点では、どういう運用がなされるかはわかりません。 ただ、個人情報保護法施行後は、申込書の書式が、一部改訂になって、”個人情報は、保険会社の商品案内、・・・その他・・に使われる事に同意します”という文言が追加されるようです。その点から言えば、文言追加後は、問題ないと思います。 ただ、既存の契約に関しては、そのまま給付情報などを共有するのは、確かに疑問点は残りますが、現時点ではどういった運用がされるかは分かりません。 個人的には、支払査定時照会制度は、本来加入出来ない、高リスク者の加入阻止に使われ、他の普通に加入している方々や、保険会社の利益を守る点では、良い制度だと考えます。その代わり、外部への情報漏洩が無い事が前提ですが。
関連するQ&A
- 国連人権理事会の是正勧告の結果
国連の人権委員会及び人権理事会は、1993年、1998年及び2008年の3度に渡り日本の拘禁制度に関する是正勧告を行いました。2008年の人権理事会による是正勧告では、明確に「代用監獄制度の廃止」を勧告しました。ところで、 (1)4度目の是正勧告を人権理事会が出すことは無意味かつ馬鹿げていると思われるので、仮に人権理事会が「是正勧告」以上の措置を採るとしたならば何が考えられますか? (2)国連の人権理事会は日本政府に2013年までに「国際人権規約自由権規約第一選択議定書」の批准を勧告していますが、日本政府が同議定書を批准する可能性はどうでしょうか?最高裁も最高検も同議定書の批准には賛成とのことですが、今回批准を見送るとしたならば、いかなる理由によりますか?
- ベストアンサー
- その他(法律)
- 国連の人権理事会による制裁
海外の某有名人権団体の記事を見ていたら、日本は1993年、1998年及び2008年の三度にわたって代用監獄制度に対する是正勧告を受け、2008年には同廃止勧告及び自由権規約第一選択議定書の批准勧告も出ているので、4度目は勧告ではなく日本の人権理事会における理事国の資格停止を諮るべきであるという内容がありました。なお、人権理事会は2006年に設立された比較的に新しい機関で人権侵犯国に対する勧告権限も有しています。同規定では、人権理事会理事国の3分の2による決議で人権侵犯をした理事国の資格停止をし得るとなっていますが、そのようなことがあり得るでしょうか?
- ベストアンサー
- 政治
- 清掃業者からの情報を聞くことについて
私は、とあるマンションの一居住者です。当マンションの管理組合は、管理会社および清掃業者とは、それぞれ個別に業務委託契約を結んでいます。 当マンションでは、粗大ゴミを捨てるときのルールとして、回収用のステッカーを自分で購入し、回収業者と回収日を自分で交渉してからゴミ置き場に出すことになっています。しかしそのルールを破る人が多く、ごみ置場は粗大ごみの山になっています。 そういった状況を憂いて、清掃業者から話を聞くことがよくあります。ところが、ある日清掃業者から、「理事会から『プライバシー情報が漏れるかもしれないので、清掃業者から居住者に直接業務上の情報を教えることは止めて欲しい。その場合は、一旦理事会を通してからにして欲しい。』と言われたので、もう業務上のことを話すことができない。」と言われました。 理事会の話もわからないではありませんが、契約上は管理組合との契約になっているので、清掃業者が業務上の話を組合員に話すことは、私は何ら問題ないと思っています。理事会の意見は、情報操作・情報隠蔽ではないでしょうか。理事会に対して、何らかのアクションを起こしたいのですが、どうしたら宜しいでしょうか。
- ベストアンサー
- その他(法律)
- 国際人権規約自由権規約第一選択議定書の未批准
国際人権規約自由権規約第一選択議定書は、国際人権規約自由権規約准国165か国中113か国が批准しており、OECD加盟国中未批准国は、日本とアメリカのみです。国連の人権莉理事会も2013年までに日本が批准することを勧告していますし、日弁連も批准を強く勧告しています。未確認情報によれば、「最高裁判所も最高検察庁も批准には賛成・・・?」とか、すると、誰の反対で批准できないのですか?
- ベストアンサー
- その他(法律)
- 支払査定時照会制度と個人情報保護法
1月31日より支払時査定制度が開始されました。 支払の判断または保険契約等の解除もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、各生命保険会社等の保有する保険契約等に関し相互照会事項記載の情報を共同して利用というものです。 4月1日より全面施行される個人情報保護法との関係で少し疑問を感じています。 過去の契約にもすべて適応されるこの制度は、契約者には一切の通知もなく実施されました。 個人情報保護法施行直前にこのタイミングで実施するのがはたして、善良な契約者の保護といえるのでしょうか?
- ベストアンサー
- 生命保険
- 保険会社同士の情報提供にていて
曖昧な質問で申し訳ありませんが、 昨年だったと思うのですが、異なる保険会社同士が契約者の情報(既往症や保険を給付した内容)を照会し合う 制度を導入するとニュースか何かで見た記憶があるのですが、実際は、運用されているのでしょうか? また、もし運用されているのであれば、個人情報保護法に触れないのでしょうか? ご存知の方、ご回答のほど、よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 損害保険
- 自己都合になる?
こんにちは。教えていただきたいのですが。 例えば定年60歳、65歳までの再雇用制度がある会社の場合。 (1)60歳で定年になった時点で、本人が再雇用を希望しない場合に退職となった場合は、「自己都合」扱いになるのでしょうか? (2)60歳で再雇用を希望し1年ごとに契約更新して雇用されたとして、63歳で本人が契約更新しない旨申し出た場合は、この場合は「自己都合」になるのでしょうか。 また、自己都合にならなかった場合は特定受給資格者になるのでしょうか。あるいは、「3か月の受給制限期間のない一般受給資格者」になるのでしょうか。 また、自己都合になった場合は、3か月の受給制限期間のある一般受給資格者となるのでしょうか。 質問がわかりにくくてすいませんが、よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 雇用保険
- 自己破産にあたって
私の夫が自己破産の申し立てを弁護士事務所に申し込みをしたのですが 生命保険に入っていて夫本人の保険は申告したんですが 夫が契約者で母親の保険を申告してません。 解約金を保険会社に問い合わせた結果夫本人の保険は5万円でしたが母親の 保険のほうが50万ぐらいあるようです。 母は71歳でいろいろ病気をしているので解約してしまうと入れる保険がないので できれば残しておきたいのですが。。。 保険料は夫本人のものは1ヶ月おくれで支払いしてまして 母のものは立替制度で1年ほど保険料は支払いしてません。 やはり申告しないと保険会社からわかってしまうんでしょうか? やはり解約しないといけないんでしょうか? 契約者の変更も考えているんですが。。。 どうしたらいいかわかりません。。 詳しい方いらっしゃいましたら教えていただけますか?
- ベストアンサー
- その他(マネー)