自衛隊を普通の軍隊にすると

質問

改憲して、自衛隊を一般的な軍隊に変えた場合の、メリットとデメリットを教えて下さい。

回答No.1

h-seria · ベストアンサー

自衛隊を軍隊ではないと言っているのは日本国民だけで世界的観念としては既に軍隊として認知されていると考えても問題はないと言える状況です。
その上で、敢えて改憲して軍隊とした場合、改憲に踏み切る情勢が、問題となるのかもしれません。
隣国との緊張関係から改憲し軍備増強の一環として軍隊とする方向に行くのであれば徴兵制が加わるかもしれません。
現在の様な国家予算からからではなく、国民に対する税収を国防費と言った形で徴収する可能性もあります。
また、究極の段階になればシビリアンコントロール事態が崩壊する可能性すらあります。
日本人は潜在的に国民感情が一定方向に傾いた場合、それを阻止する意思表示ができないと言われています。
大東亜戦争勃発の原因も根本的には国民感情の後押しを受けた軍部の暴走がきっかけとなっており、国民感情はその時の情勢によって体良くコントロールされてしまう体質を持っています。
この事は、よく言えば戦後の復興努力を国民一丸となって行い、悪く言えば戦争に突き進む原因ともなります。
アジアの諸国が現在でも日本の再軍備化として自衛隊を恐れているのはそういった考え方や過去の感情的、かつ突発的行動における日本人の一体化すると暴走してしまう国民性を知っているからと言う人もいます。
結論とは言えませんが、改憲して再軍備化をするメリットはあまり無いのかもしれません。
デメリットは有り余るほどあるのかもしれませんが、日本が再軍備化を行うと言う事はアジアに留まらず世界に軍事的緊張をもたらすだけなのではないでしょうか…
仮に政治的メリットがあったとしても、銃器を手にとって得るメリットより、持たずにいるデメリットの方が素晴らしいのかもしれません。

それでは。

お礼

＞世界的観念としては既に軍隊として認知されていると考えても問題はないと言える状況です。
そうでしょうね。それゆえに、現在イラクで、自衛隊が他国の軍隊に警護されているという状況は、諸外国からは奇異に映るのでしょうね。

＞アジアの諸国が現在でも日本の再軍備化として自衛隊を恐れているのはそういった考え方や過去の感情的、かつ突発的行動における日本人の一体化すると暴走してしまう国民性を知っているからと言う人もいます。
確かにそういう一面はあるでしょうね。ただ、暴走してしまう国民性に最も危惧を抱いているのは、日本人自身のようにも思えます。多くの日本人が、自衛隊が普通の軍隊に変貌することを望んでいない一番の理由は、そこにあるような気もします。
よく言えば自制心の現れなんでしょうが、悪く言えば、戦争のトラウマをいまだに引きずっている、といった感じがします。
大変参考になりました。

回答No.4

SCNK

そもそも自衛隊ってなんなんでしょうね。おそらく国際社会では、得体の知れないものだと思われるでしょう。なにしろ国外に該当するものはないでしょうから。要するに日本の国内法にだけ存在するものなのです。

準軍隊とよばれる存在はあります。たとえばコーストガードですね。しかし明らかに自衛隊は準軍隊の枠を超えています。もともと保安隊であったころまでは、法律上、国内治安の維持にあたるものであり、侵略に対処するものではなかったのです。つまり自衛隊法に規定されたことによって、その機能は軍隊になりました。

結局、国際法的には、相手国が日本の国内法を主張しない限り軍隊なんですね。ただ軍隊の定義というのもはっきりしたものはないのです。たとえばジュネーブ条約にも民兵などの定義はあるのですが、軍隊というのは条約以前から当然あったという扱いで定義していないのです。結局、各国の主権の中の問題なので国によってそのあり方も千差万別なのです。

それでは日本の国内法ではどうかといえば、たとえば日本国憲法には、陸海空軍その他の戦力を持たないと謳っているだけで、軍隊を定義していません。ようするに戦前からあるものなので定義していないのです。それでは大日本帝国憲法や立憲以前はどうだったでしょう。天皇は陸海軍を統帥する。とは書いてあってもやはり定義はありません。

結局、これが軍隊だという定義というのはどこにもないのです。だから自衛隊を軍隊ではないと言ったところで、厳密にはどう違いがあるのかなんてわからないわけです。

先に、国家の主権によって作られるものと言いました。まあ本当に国家かと言うものもあるにはあります。しかしいずれにせよ、どのようなものを軍隊というかは各国が個別に決めるものですから、自衛隊は軍隊であるといっても間違いではないわけですね。

それでは憲法を改正して、軍としたらどうかというと。結局、それだけでは何も変わらないのです。憲法を始め、各国内法で軍は何をできるか、あるいは何ができないか決めなければ実質的な違いはありません。

勿論、質問のように一般的な軍隊という考え方はあります。そういう意味では自衛隊は、世界の標準的な軍隊と違う部分もあるのは事実です。たとえば法律に権限事項を列挙しているというのは警察に見られるもので、世界の標準では禁止事項を列挙するものなのです。したがって他国の軍隊は禁止されていない事項は基本的に何でもできますが、自衛隊は法律で根拠を謳わなければ何もできません。これはホンの一例に過ぎませんが、諸外国の軍隊とはかなり仕組みがことなります。ただこれは憲法の条文にあるものではありません。（まあ解釈などで、憲法の影響を受けたといえなくもないのですが。）

諸外国スタンダード（といっても例外も多いですが。）だと、政府からは独立した存在です。したがって政府が能力を失った時には軍隊が国政を支えます。しかし今の自衛隊では政府内の一機関ですから、政府が能力を失うということは自衛隊も機能していないわけです。そういったことはあります。しかしいずれにせよ法律で具体的に定める段階で決まることで、憲法だけで変わるものでもありません。

お礼

＞法律で具体的に定める段階で決まることで、憲法だけで変わるものでもありません。
それは当たり前であって、「改憲して、自衛隊を一般的な軍隊に変えた場合の」と言ったら、憲法と法律をセットで規定することを意味していることは、言うまでもないことです。

＞自衛隊は軍隊であるといっても間違いではないわけですね。
間違いではないでしょう。が、法律で規定すれば制裁戦争に普通に参戦できるかと考えたら、まず無理でしょう。そのような法律は制定できないでしょう。それは憲法の制約があるからであって、自衛隊の活動範囲を世界の一般的な軍隊に近づけるためには、憲法の制約をクリアすることが必須になると思いますが。

回答No.3

argue

日本では文民統制が行われているので政府が活動や目的を変更しない限りは自衛隊がやることは変わらないと思います。
また、徴兵制ですが、これを禁止する法律はありませんので、現在でも可能だと思います。ただし現代の場合、兵士の質の低下を招く、ハイテク兵器の出現によって数十万人規模の大兵力は必要性が薄くなった、昔に比べて兵士の育成に時間がかかる、などの理由があるため、今後、徴兵が行われる可能性は非常に低いです。
イラクについてですが、現在定められているイラク特措法では治安維持任務は許可されていないのでサマワ市内でテロリストを取り締まるなどの行動は行えません。イラクに派遣されている軍隊には治安維持任務を行っていないところもあります（タイなど）ので、これも自衛隊というよりは政治のほうの問題でしょう。

お礼

＞政府が活動や目的を変更しない限りは自衛隊がやることは変わらないと思います。
改憲すれば、活動や目的の「根拠」が変わってくると思います。「根拠」が変われば、活動や目的の許容範囲も変わると思います。

回答No.2

soudan999

名前を変えても、隊の活動、目的が変わらなければ、特にいメリットもデメリットもないと思います。
ただ、中国や韓国は、その単語の違いに敏感に反応し、今よりも警戒感が増して出るとは思います。（反日感情が高まるとは思います）
自衛隊の自衛という言葉から、単純に自国防衛の為にある
と解釈するでしょうが、自衛という文字がなくなると、近隣諸国からは、攻撃あるいは侵略してくると誤解されてしまうケースもあるのでは？と思います。
せっかく薄れている過去の植民地支配を再び思い出させる格好となってしまうので、中国あるいは韓国の国民感情が本当に友好的にならない限り、軍隊という名前には変えないと思います。
また、日本国内だけで考えれば、法事国家ですので、憲法が変わらなければ、行動範囲や活動範囲は、ほとんど変えられないので、名前を変えたくらいでは、国内の政治、経済は何も変わらないと思います。
しかし、徴兵制度にでもすれば、自国の民族、国土に対する愛国心教育を受けるので、政治に無関心な状態からは脱出していくのではと思います。

お礼

＞法事国家ですので、憲法が変わらなければ、行動範囲や活動範囲は、ほとんど変えられないので、
質問文に「改憲して」とあるように、改憲を前提の上で質問させてもらいました。

＞中国あるいは韓国の国民感情が本当に友好的にならない限り、軍隊という名前には変えないと思います。
それはありそうですね。
参考になりました。