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一般株主の利益
投資会社A社はB社C社の株式を大量保有。 平均給与の高いB社はリストラ中で大量の過剰人員を抱えている。 平均給与の安いC社は拡大中で人手不足である。 A社の意向でB社は過剰人員をC社に出向。C社は市場で独力で人員を募集できるがA社の意向で出向を受け入れ。 人であれ仕事で似たような話はよくあるかと思いますが、この場合C社の一般株主はA社B社のせいで不当に利益を奪われているわけですがこういった行為は問題にならないのでしょうか?
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法律的には公正取引法違反だと個人としては思います。 私的独占の禁止に抵触すると思いますが自分は、もっとひどいケースで公正取引委員会に訴えたことありますが、違反は無いとの回答でした。その後すぐ、その子会社は上場廃止になって親会社に吸収されました。 その頃に西村大臣は「大企業の味方をする」とか言ってました。 証拠を揃えて訴えても、握りつぶされると思います。
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- canau888
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投資会社も一般株主と同様に投資先の利益最大化を狙っていますし、この場合、C社のほうがより成長が見込めるわけですから、C社が損をするような施策は通常取らないでしょう。 もちろん、C社から撤退するような時は、B社の余剰人員を押し付け、その後、撤退する可能性もあります。ただ、投資会社が参入することによって、棚ぼたで一般株主の利益が増える場合もあります。 例えば、バフェットが商社の株を購入した、セブンイレブンが買収提案を受けている。 日本の会社は欧米よりも生産性が低いことが多いため、一般株主にとっても投資会社が入ってきたほうが利益の向上につながるケースが多いと思います。もちろん、常に、成功するわけではありませんが。
お礼
補足
投資会社はB社+C社の利益の最大化を取りたいわけですから、C社が微損でもB社の大損を防げるならばトータルで損失の最低化に寄与するでしょう。 ですが一般株主はC社の利益が大事なので、それでよりB社の大きな損失が防がれても知ったことじゃないわけです。 その他B社をギリギリ黒字に乗せたいとかB社の保有が5年を過ぎ売り抜け時期に来ているとかA社の都合の理由はいろいろ発生しますね。
お礼