国際法違反について

質問

【国際法】国際法違反についての質問です。
1.東京大空襲
2.広島への原爆投下
3.長崎への原爆投下
4.その他

（質問）以上の歴史的事実の中で、国際法違反に該当するものを教えていただけないでしょうか。

☆詳しい方、よろしくお願い致します。

回答No.3

HAL2（@HALTWO）

現代の戦争行為に対する国際法は国連憲章に基づく国際法である事から国連 (UN) 発足以前の戦争行為に対して国際法違反を論ずる事はできません……「法の不遡及」に反します。

また現 UN の国連憲章第 2 条では自衛の名の下に於ける戦争も含て如何になる武力による威嚇と武力の行使を禁止しており、もし威嚇や武力行使をする国が出た場合には、安全保障理事会が国連憲章などに基づいてその行為が合法かどうか判断、違法と判断されれば、まず勧告を行い、続いて国連加盟国で武力以外の制裁を加え、最終的には国連軍による武力制裁を加えることとなり (同39条)、これが集団安全保障 (同42条) と呼ばれる仕組みになっています。

しかし、御存知のように国連安全保障理事会は全会一致でなければ決議を行えず、これを不服とする国連安全保障理事国の 1 つが勝手に戦争を始めるのが世の常であり、国連憲章第 2 条は有名無実のものであることが明白となっています。

御質問の 1〜3 はいずれも国際連合発足前の事象ですので国連国際法は適用できません。
また 1949 年及び 1977 年の Genève 条約も適用できません。

当時有効であった戦争に関する国際条約は 1907 年に発効されて現在も失効されていない改訂 Haag 陸戦条約がありますが、1911 年に批准されて 1912 年に公布される過程で日本は批准を破棄しています。……但し俘虜待遇に関する部分は Haag 及び旧 Genève 条約共に遵守しています。

国際条約に批准した国は条約を遵守する事が求められるものの、これを律儀に守るのは日本ぐらいのもので、ソ連は太平洋戦争では日本が米国に降伏した直後に日ソ中立条約を突如一方的に破って満州及び千島列島に侵攻してきましたよね。
現在でも日本は条約を律儀に守る姿勢が強く、専守防衛や他国への武装進出拒否といった独自の制約から敢えて国際条約に批准していないものがあります。……よく覚えていないのですが、戦争当事国への医師団 (救護団) 派遣等の条約に批准していなかったと思います。

このように「国際〜」なんて法は何の実効性もなく、協議によって遅ればせながらあまり効果のない経済制裁を行なうのがやっとで、軍事制裁や刑事責任行使力等は実効性が皆無というのが現状で、例えば日本が 2007 年に 105 カ国目として加入し、2009 年からは裁判官に就任して近年には Putin 大統領を戦争犯罪者に認定した国際刑事裁判所は Russia に対して何の効力も行使し得ず、逆に日本人裁判官が Putin 大統領から報復暗殺されるかもしれない危険に晒されています。

……というわけで御質問者さんの 1〜3 は国際法違反ではなく、4 の「その他」に於いても東京裁判で戦勝国側の一方的判断で戦犯扱いにされた事項以外は国際法違反にはあたりません。……因みに日本は UN (国連) より未だに懲罰を受け続けるべき戦敗国と規定されており、航空法等、米国との不平等条約が維持されています。

回答No.2

eroero4649

2015年に山本太郎氏が原爆の投下と東京大空襲は国際法違反なのではないかという質問を国会で行っています。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/syuh/s189324.htm

それに対して日本政府は原爆投下については「国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えている」と回答しています。
東京大空襲については「当時の国際法に違反して行われたとは言い切れないが、国際法の根底にある基本思想の一たる人道主義に合致しないものであったと考える」と回答しています。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/touh/t189324.htm

日本は1951年にサンフランシスコ講和条約を締結した際に「戦争中に連合国がやった行為を蒸し返さない」と約束していますので、それについて今から国際法違反でどうのこうの、ということはできません。
その代わり、同じようにサンフランシスコ講和条約で連合国は日本に対する賠償金の請求権を放棄しました。だから日本が「サンフランシスコ講和条約はやっぱナシね。アメリカの原爆投下は、国際法違反」と騒ぎ立てたら、連合国側（米英露中）も「じゃあ賠償金の請求破棄もナシ。第二次世界大戦の賠償金を払え」と言い出すことが可能です。

連合国側の国際法違反行為、という点ではロシア（ソ連）を除いた英米でもちょいちょいエグいやつはあります。
ドイツが敗色濃厚の1945年2月、英米軍はドイツのドレスデンに無差別空襲を行いました。ドレスデンは重要な場所から離れており、これといった軍需産業もなかったので空襲を受けていなかったので多くの避難民が疎開していました。英米軍はそのドレスデンをそんなことをする必要が全くないのに焼け野原にして、公式的には約6万人が死傷したといわれていますが、当時ドレスデンは各地からの避難民でどのくらいの人々が市内にいたのか正確な記録がないせいもあって、本当は13万人を超える死傷者が出たのではないかという人もいます。
ドレスデン空襲は「ドイツのヒロシマ、ナガサキ」と呼ばれることもあります。

また東京大空襲は約8～10万人の死者が出たといわれていますが、実は東京に対する空襲の規模では5月24日に現在の品川区、大田区、目黒区、渋谷区あたりにおこなわれた空襲のほうが大きいのです（5月24日の空襲が東京に対する最大規模の空襲）。
しかしこの空襲による死者は、警視庁の調べでは841人、東京都の調査では530人となっています。
なぜここまで死者の数が違うのかというと、東京大空襲を受けて疎開が進んだことと、東京大空襲の教訓で「空襲を受けたらとにかく逃げろ」と逃げることを最優先にしたからです。

実は3月10日の東京大空襲があんなにも甚大な人的被害が出た理由がありまして、それが「消火が奨励されたから」なのです。空襲を受けたらまず努めて消火活動をするようにとされていて、多くの人たちが律儀に消火活動を行ったのです。けれど焼夷弾の威力のほうが文字通りの「想定外」で、結局消火は間に合わずに「逃げ遅れ」が怖ろしい規模で発生して、それであれだけの人的被害が出たのです。
3月10日の東京大空襲も加えて、東京には「五大空襲」と呼ばれる大規模な空襲がありましたが、東京大空襲以外では死者は1万人を超えていません。山の手大空襲が8000人くらいで、あとは3000人から数百人です。

回答No.1

19satoru75

一般市民への攻撃は避けるべきこととされていましたが、軍事施設への攻撃には認められていました。軍事施設(武器の製造所なども含む)への攻撃に一般市民が巻き込まれることは不問にされていました。

東京についは生産工場が一般市民の居住地域に点在していたこと
広島については海軍の軍港があったこと
長崎は造船所があったこと

から不問にになっています。
勝てば官軍的なところがありますが。