• ベストアンサー

勲章と年金について

ithiの回答

  • ithi
  • ベストアンサー率20% (1962/9581)
回答No.1

kiyurohi88さん、こんばんは。 確か、文化功労者になると、年金が支払われます。その文化功労者の中から、文化勲章を受章する方もいますし、文化功労者と文化勲章を同時にいただく方もいらっしゃいますね。 詳細は下記のURLを参照してください。 文化勲章 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E5%8C%96%E5%8B%B2%E7%AB%A0

kiyurohi88
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。大変勉強になりました。

Powered by GRATICA

関連するQ&A

  • 文化勲章受章者の決定過程は?

    この質問の適切なカテゴリが分からなかったので、ここでしました。 毎年、文化勲章受章者が11月に行われるのですが、 今は過去に文化功労者に選ばれた人が文化勲章を受章するように なっていますが、 実際のところ、受章者は選考委員の意見が反映されるのでしょうか? 因みに今までの文化勲章受章者を見ていると、 何でこの人が文化勲章を受章するの?と思う人も いれば、文化功労者に選ばれて、 何で文化勲章を受章しなかったんだろうと思う人は けっこういます。 私が思う「何でこの人が文化勲章を受章するの?」の 具体的人物を出すのは避けますが、 「何で文化勲章を受章しなかったんだろうと思う人」に 関して、 和田三造 滝井孝作 有沢広巳 高橋健二 個人的には文化功労者に選ばれてから、 後に文化勲章受章出来るだけの期間はあったのでしょうが、 貰ってません。 また、今までの文化勲章受章者を見ていると、 文化功労者に選ばれた日本画家は 2人を除いて(ご存命の方は入ってません)、 皆、文化勲章を受章しています。 やはり早いうちに受章するような優遇があるのでしょうか? また、文化勲章は昭和12年に制定されましたが、 当時まだご存命だった島崎藤村とか 貰ってもよさそうな人は もらえていません。 この頃の基準に合致しなかったのでしょうか? 色々書いていますが、 回答をお待ちしています。

  • 文化功労章と文化勲章の違いは何?そもそも文化功労章の年金は必要なもので

    文化功労章と文化勲章の違いは何?そもそも文化功労章の年金は必要なものでしょうか?

  • ノーベル賞会社員の田中さんも急遽文化勲章と文化功労者になるのかな?

    日本の文化勲章叙勲の不思議というか、(勲章は自薦では叙勲されないことになっている)、ノーベル賞の受賞が決まって、政府が慌てて、体裁をつけるために急いで文化功労者(以前、ノーベル用受賞者を急いで文化勲章を授与するために年金をつけてあげるために認定するようになった)に認定して、文化勲章を授与するようになったり、それに、出身地の都道府県や市町村では、慌てて名誉県民や名誉市民に認定したり、なんだかモット人を見る目を養えよっていいたくなりますよね。 でも田中さん本当におめでとうございます。よかったですよね。

  • 日本国憲法項14条3項

    「日本国憲法項14条3項:栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する」にある「現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り」とは、どういう意味でしょうか。

  • 在日だけに付与される特権ってあるのですか?

    よく在日ってだけで国公立の高校、大学の授業料が免除になるとか、大幅軽減とか、他にもいろいろな特権があるとか書いてありますが、これは本当なのでしょうか? 生活保護を受けているからという理由で付与されるのではなくて、本当に在日というだけで貰えるものですか? 在日もいろいろいて、ちゃんとした人はとっくに日本国籍を認められて日本人となっているが、犯罪歴があるとか、あるいは在日の特権を保持したいが為に在日を続けている、そういう輩に限って、年金保険料を払ってもいないのに「年金制度から排除された。年金をよこせ」と言っているという主張をよく目にします。 在日というだけで手厚く保護されるというのが本当なら、その根拠となる法律はどんなものですか?何法の何条? 真実なのか、誹謗中傷なのかわかりません。宜しくお願いします。

  • 憲法14条など平等はどこまで意味がありますか?

    憲法ではいろんな平等を定めていると言われてます。 絶対的平等、相対的平等。 形式的平等、実質的平等。 法内容平等説、法適用平等説。 ところで相対的平等が憲法14条で通説だそうですが、これは生活でどこまで有効なのでしょうか? 例えば、仮に絶対的平等の思想を持っている人がいてそれを主張、行動をするという人がいるとするとそれは憲法の言っていることの通説とは違うということになります。内心は憲法19条など自由なのかと思いますが。 これは憲法の通説とは違うだけでそういう解釈をしてもかまわないということなんでしょうか?それとも絶対的平等にもとづいた行動など許されないところまで及ぶのでしょうか。 憲法14条によってその主旨とは違う立法はだめというだけなのでしょうか。 憲法14条の主旨をどこまで重くみるべきなんでしょうか? あまり憲法について分かりませんので。

  • 憲法9条改正したら日本はどういう影響を受けますか?

    もし9条が無くなったら、日本から戦争を仕掛ける可能性も出てくるんでしょうか? 9条は世界に誇れる憲法ですが、実際これは日本において足かせにしかならないんですよね? もし9条が改正されようとすると中国や韓国が大慌てになるとか聞いたのですが本当ですか? 改正すると日本経済にはいい影響になるんでしょうか?

  • 具体的権利説

    具体的権利説について、憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という定めは、このような生活がどのようなものであるかは不明確であるため、個々の国民に具体的権利を保障したものではない、という記述は正しいですか?

  • 公共の福祉について

    大学で教職を学んでいて憲法をやっているのですが法学部ではないので単語がよくわかりません・・  今経済的自由権についてやっているのですが22条で13条に出てくる公共の福祉を再確認していて経済的自由の行き過ぎを抑止していると言うところまではわかりました。 教科書などで公共の福祉を調べると 外在的制約説で公共的福祉を人権の外にあって人権を一般的に制限する原理と捉えるということなんですが。。。。 もう少し噛み砕いていただける方いらっしゃりませんか?

  • 国民年金

     現在の国民年金は、現時点で、保険料月額13,300円を40年間完納して、月額約67,000円支給される。  この制度は、15年前の年金制度改革の際、当時40年間保険料を完納すると月額約100,000円支給されるはずであったものが、保険料はそのままで、支給金額を50,000円とする、国民年金を除く二階建てとなった各年金の一回部分に相当する基礎年金としてスターとした。  国民年金は、憲法二十五条の理念を現実化しようとするものである、其の点から考えて、月額67,000円は現実的なものでしょうか、一方で憲法二十五条の理念を現実化しようとするものに生活保護制度がある、其の制度において、六十五歳以上の単身者が受けることのできる月額支給金額は約85,000円です。  同じ意味合いを持つ制度であるのに、保険料を払い つずけた方が、払っていない人より支給金額が少ないというのは納得できない。   国民年金加入者で基金,その他個人年金に加入できる人は少ないと思う、せめて、最低限、生活保護での支給金額と同程度にしてもらわねば、保険料を支払う意欲が薄れてくる。   今後、保険料の滞納、不払いが増え、少子高齢化ということになると法律をまた改正ということになり、年金額を減額ということになると、国民年金にしか老後を託す 手段をもたないものにとって,最低限の生活を営むに足りない金額で、どう生きてゆけばいいとおもいますか。